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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
一問一答方式でお伺いさせていただきます。
初めに、建設委員会説明資料２ページにあります第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてお伺いさせていただきます。
交通基盤部の補正予算額は通常分として８億2200万円の増額となっております。新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、社会経済活動の再開に向けた取組に必要な経費、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業費の減額と、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費であり、この通常分はさきに先議された新型コロナウイルス感染症関係以外の経費と承知しております。
そこで、その概要について御説明をよろしくお願いします。
○蕪木経理課長
６月補正予算通常分の概要について御説明いたします。
交通基盤部としましては、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費につきまして編成いたしました。建設委員会説明資料10ページの２事業概要の下段にあります過年補助災害土木復旧費(河川等)８億2200万円の補正になっております。
事業の概要は、令和元年の台風19号等により被災した公共土木施設等の復旧を実施する経費であります。国費の年度間の配分が変更されたことに伴い、県の事業費を補正するものです。令和元年度は全国的に災害が頻発し、国の災害復旧予算に不足が生じて配分の一部が令和２年度に配分されることとなったため、国の予算配分に対応して県の災害復旧予算の補正を行うものです。
続きまして、債務負担行為です。追加案件といたしまして過年災害の土木施設復旧事業に係る工事契約です。
令和元年の台風19号により被災した安倍川と興津川において実施する復旧工事を２か年にわたって実施するため、１億2000万円の債務負担行為を新たに追加するものです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それでは、次に説明資料３ページ及び82ページにあります第100号議案「損害賠償請求事件の和解について」お伺いさせていただきます。
県は、平成26年２月14日に発生したベスタス・ジャパン株式会社製の御前崎港風力発電施設の火災原因について、同社による不完全な保守点検及び発電機交換工事に起因したものであるとして平成30年３月６日に損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所に提訴し、以降口頭弁論等を行ってきましたが、令和２年５月12日に裁判所から和解勧告があったとされております。82ページの内容によると火災原因が特定されておらず、また相手方からの損害賠償金も得ることができないことから県の主張が退けられてるように思われます。
そこで、県がこの和解を受け入れることとした理由についてお伺いいたします。
○齋藤港湾企画課長
和解を受け入れることとした理由についてお答えいたします。
県は、裁判においてベスタス・ジャパン株式会社が実施した発電機交換工事や保守点検業務において、契約書には記載されていないものの施設全体の安全性を確認する附随義務が同社にあり、この義務を怠ったことが火災事故につながったと債務不履行を主張しましたが、裁判を進めていく中で裁判所は、同社は発電機交換工事、保守点検業務とも契約内容どおり履行しており債務不履行は存在しないとの見解を示したことにより、県の主張は受け入れられない見通しとなりました。
これを受け、顧問弁護士と相談し、これまで経済産業省主催の新エネルギー発電設備事故対応・構造ワーキンググループなどを通じて、専門家が火災事故の原因究明を行ってきましたが、結果的に原因が究明されない状況下にあり、県が同社の債務不履行を立証することは困難であるとの結論に至ったことから、裁判所からの和解勧告に応じる方針としたところであります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今御答弁いただきました中で見解の違いが出てきているかと思うんですが、その辺りしっかりと擦れ違いのないように、また今後契約の見直し等しっかりやっていただければと思います。
次に、８億5000万円以上の損害賠償を求めたことに対しまして業者から県への和解金が1500万円とされていますが、損害賠償金が得られなかったことにより御前崎港風力発電事業全体の収支が心配されるところですけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。
○齋藤港湾企画課長
御前崎港風力発電事業の収支についてお答えいたします。
御前崎港風力発電施設の事業収支は、支出として風力発電施設の取得費４億5000万円に加え、このうち２億5000万円については起債を充当したためその償還費用や、稼働期間中の保守点検及び維持修繕費など総費用として約10億円がかかっています。
一方、収入は風力発電施設の稼働開始から火災事故までの間の売電収入が約４億円、そのほか火災による災害共済金が下りたこと、ＮＥＤＯ――国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――の補助金返還が不要になったことなどから、訴訟費用を踏まえても事業単独で約2000万円の黒字になる予定であります。
さらに、今回の和解金1500万円を加味すると、実質収支は約3500万円の黒字となり、実質的な県の負担は生じていない状況です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
赤字にはならないとのことで安心いたしました。
次に、説明資料４から５ページにあります報告第11号、第12号関係の繰越しの状況につきましてお伺いさせていただきます。
一般会計で多額の事業費が繰越しになっているほか、事故繰越につきましても報告されています。繰越しする事業は完成等が翌年度となりますが、事業進捗が遅延し公共事業の持つ経済効果の発現も遅れるのではないかと心配されます。
また、本年度は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の最終年度であること、そして新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している状況からも繰越しの縮減を図ることは重要であると考えます。
そこで、明許繰越、事故繰越のそれぞれにつきまして概要をお伺いいたします。
○蕪木経理課長
明許繰越の概要について御説明いたします。
説明資料４ページの一般会計における令和元年度繰越額は535億円余で、そのうち国の追加公共事業や災害復旧事業は年度後半にお金が来ることもありまして、どうしても繰越しになってしまいます。それ以外のやむを得ず工事が遅れてしまう通常分につきましても、前年度に比べ144億円余増加して384億円余となっております。
続きまして、事故繰越の概要について御説明いたします。
説明資料５ページ上段の報告第12号の事故繰越につきましては、浜松市北区引佐町田沢椎ノ下沢におきまして、平成30年５月の豪雨で山腹崩壊が発生したもので、繰越しにて砂防堰堤工事を実施しておりました。令和元年の台風19号、21号等の豪雨により本堤右岸の掘削のり面が崩壊しました。この崩壊したのり面復旧対策を追加施工する必要が生じたことから、どうしても年度内の工事完了が見込めなくなり、やむを得ず事故繰越をしたものです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
繰越しはできるだけ少なくしていくことが重要かと思いますので、縮減するために県はこれまでどのような取組を行っているのか、またさらなる縮減のために考えられる方策について併せてお伺いいたします。
○蕪木経理課長
まず、縮減のための取組でございますが、予算は年度ごとに議会でお認めしていただいておりますことから、年度内で執行するのが基本、目標でございますので、地元や関係機関との協議をできるだけ早くやるとか、住民や地権者との理解を図るためワークショップによる意見の醸成を図っていくなど工事が予定どおりできるよう努めてまいりたいと思います。
ただ、繰越しには平準化の面がございます。公共事業につきましては年度当初に入札、契約手続を行うものですから、この時期は契約や工事ができず工事量が少なくなり、年度の半ばから後半にかけまして工事量が多くなる傾向がございます。繰越しにより年度当初に工事を発注できる面があるものですから、発注工事の平準化に資する面もございます。しかしながら年度内の執行は基本でございまして、今後も繰越しの縮減に努力していきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
次に、説明資料48ページの静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてお伺いさせていただきます。
先ほども少し触れられておりましたが、県民の命を守り、未来を創る社会インフラの整備を将来にわたり安定的に行う上で、建設産業における担い手の確保・育成は重要な取組であると考えております。私も土木工学を学び土木建設業に従事した経験もありますので、この重要性は大いに感じております。建設産業が次世代を担う若者にとって夢や誇りの持てる魅力ある産業となるよう進めていくとありますが、私も強く望んでおります。
そこで、現在様々な業種で人材不足が叫ばれている中、建設産業における人材確保の課題等について県はどのような見解を持っていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
○野毛建設業課長
建設産業における人材確保の課題認識についてお答えします。
建設産業で担い手確保が喫緊の課題となっている背景には、急速な少子高齢化の進展による人口構造の変化のほか、若者の建設産業に対するイメージ――きつい、危険、汚いのいわゆる３Ｋ――がありまして、建設産業に入職することに良いイメージを持ちにくい固有の要因もあると認識しております。
そこで、このイメージを脱却し新４Ｋを実現することで夢や希望の持てる魅力ある産業に転換し、発展していくことが重要であると認識しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
説明資料の中にあります主な取組(2)担い手の確保・育成の取組について講座や交流会を開催されるとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。
○野毛建設業課長
建設産業に対するイメージを払拭するために、様々な講座を行っているところです。
まず、現場体感見学会は県内の工業高校、農業高校等を対象に建設現場を見学し、実際の工事現場を体感して建設会社や土木事務所の工事担当者との交流などを行います。
次に、出前講座は公募してきた小中学校、高校におきまして、建設産業についての説明と地元の工事現場の説明等を座学形式で行っております。昨年度は座学ばかりではなく、地元建設企業の協力を得まして、ドローンの活用実績のある企業にドローンの実演を行っていただいたり、受講する高校のＯＢで地元企業に就職されている技術者を交えてグループワークを行ったりと、新しい試みもあったところです。
このほか、進路指導を担当する高校教員を対象とした高校教員研修会や、親子を対象としたインフラツーリズム等を実施しているところです。
なお、資料にあります本年度実施予定の小学生向け実学講座と、高校生のための産学官技術交流会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により教育機関の休校が続いた影響で、学校側の授業時間が不足している等のことから、現在内容等を含め調整中です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
次に、説明資料64ページに記載されております土砂災害警戒情報の精度向上についてお伺いさせていただきたいと思います。
昨年10月の台風19号では、小山町の高齢者施設に土砂が流入する等の被害がありましたが、土砂災害警戒情報の発表を受けて入所者全員が事前に避難したことにより、人的被害が発生しなかったと聞いております。
そして、土砂災害警戒情報は市町が発令する避難勧告等や住民の自主避難に役立つ非常に重要な気象情報でありまして、その情報を基に市町は避難所の開設等も行っていますので、土砂災害警戒情報の精度向上は重要な取組であると考えます。
そこで、今年５月下旬に発表基準の見直し、精度向上を行ったと聞いておりますが、その目的と概要についてお伺いさせていただきます。
○村松砂防課長
発表基準の見直しの目的と概要についてお答えします。
土砂災害警戒情報は、静岡地方気象台と共同で発表している気象情報であります。60分の降雨量等と過去の土砂災害の発生例を基にして発表基準を定めております。
警戒情報の発表は、俗に言う狼少年を避けて住民の皆様に信頼していただいた上で避難行動に結びつけていただく必要があります。平成19年６月からの運用開始から10年以上が経過したことから、災害や降雨データが蓄積されましたので今回基準の反映を行いました。
見直しにより、突発的な大雨において土砂災害情報を発表したにもかかわらず災害が発生しなかった――空振りを防ぐとともに、長雨において土砂災害警戒情報を発表しなかったけれども災害が発生した――見逃しを防いでまいります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
空振り、見逃しが多くなりますと住民の避難も遅れたりすることがありますので、今後ともぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、県は市町や住民が避難行動等を行う上でより分かりやすくなるように様々な改善を行っているものと考えますが、その効果を発揮するには各市町、住民への幅広い周知が重要であると考えます。また県内でここ数日間も大雨による土砂災害の懸念がすごく高まっています。
最新の情報をできる限り早く周知することが望まれますが、県は取組に関する周知等、どのように行っているのかお伺いいたします。
○村松砂防課長
市町や住民への周知についてお答えします。
まず、市町への周知としては例年年度初めに防災担当者等と連絡会議等を開催しておりますが、本年は新型コロナウイルス感染防止対策のため会議を自粛しております。その代わりとして説明動画を作成、配付して内容をお伝えしました。
また、住民の皆様への周知は例年自主防災リーダー等を含め、直接情報をお知らせする取組として避難訓練や講習会を実施するとともに、中学生等を対象とした出前講座も実施しております。現在は実施を自粛しておりますが、今後新型コロナウイルス感染が収束され次第実施していきたいと考えております。
さらに、現在進めているシステムの改良が完了次第、改良の内容や目的を報道提供するとともに、住民の皆様へはパンフレットの回覧等を行いたいと考えております。
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