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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式でお伺いします。
静岡県企業局経営戦略の第４期中期経営計画改定案について伺います。
2018年度から2027年度の10年間の計画期間として策定されており、４年が経過していろいろな時流とともに見直しを行うとのことですけれども、３つの1,000億の実現を見ますとさらに別の期間で2022年から2032年までの10年間が策定されています。
今後も時流を見て、経営的な視点によりいろいろなビジョンを変えていくのでしょうか、基本的な考えをお伺いします。
○内藤経営課長
今の計画は平成30年度に策定しましたが、その後先ほど説明したとおり事業を取り巻く環境が変わり1000億円を削減することや、地域振興整備事業についてはアフターコロナに向けた用地需要に応える状況になってきたため今回見直しを行いました。工業用水道及び水道事業の1000億削減は今後何十年にもわたっての話であり、当然状況が変わってくればまた別の方策も取り入れていかなければいけないので、状況の変化があったときには随時見直していく姿勢でおります。
なお、総務省のガイドラインによりますと経営戦略とは10年以上の合理的な期間を基本として策定するとともに、計画自体は３年から５年の間で状況変化を見て見直すことになっておりますので、その点にも合致しているものです。
○小沼委員
第４期中期経営計画改定案のＡ４横型資料６ページには用地造成を10年間で10地区、厚い資料でも45ページに10地区と載っていますが、産業委員会提出資料５ページの令和４年度工業用地開発可能性基本調査費補助金の活用要望の状況には東部２地区、中部１地区、西部３地区と６地区から相談が来ているわけですね。
この６地区は、10地区の中で先が見込まれているのか、それとも相談であってまた違うところがエントリーしていくのかお聞かせください。
○福石整備課長
第４期中期経営計画改定案の10地区に、今検討している地区は入っております。現在確度が高い地区から入れており、補助金の相談を伺っている地区も入っております。今後事業化を目指す中で難しくなり入れ替わる場合や、調査過程で新たな地区が追加になる場合もございますけれども、今の時点での状況を反映させていただいております。
○小沼委員
ぜひいろいろなところに要望を募り、1000億円のさらなる先に向けても検討を重ねていただくよう要望します。
次に、榛南水道と大井川広域水道の統合について伺います。
統合に向けて、今年度末をめどに企業局、企業団及び関係２市の４者において基本協定を締結するとのことでありますが、統合の効果について伺いますとともに、大井川広域水道企業団の構成団体である焼津市、藤枝市、島田市、掛川市、菊川市への影響を伺います。
○内藤経営課長
説明資料２ページにありますとおり、今後榛南水道の更新にかかる260億円余のコストが、事業統合により大井川広域水道企業団の浄水場などを使って企業局が給水しているエリアにも管を連結し水を供給することで100億円程度となり、約160億円の削減効果があると考えております。
それから、ずっと将来の今後60年間の話ですけれども、本来この計画期間で榛南水道のいろいろな施設を更新しなくてはいけなかったんですが、統合によりどうしてもやらなくてはいけない部分を除いた一部の事業は工事をやめて統合に備えていくことで21億円余の費用が削減できます。
ほかの市への影響につきましては資料がなくて分かりにくいかもしれませんが、現在御前崎市は榛南水道から１日当たり7,500立方メートル、大井川広域水道から１万5000立方メートルの給水契約をしており、合計２万立方メートル以上になります。ただ統合後に必要となる水量は１万5000立方メートルでいいとのことで、現在の大井川広域水道の契約水量で賄えることになっております。
牧之原市は、榛南水道から１万9500立方メートル、大井川広域水道から9,000立方メートル、合わせて２万8500立方メートルの契約をしていますが、実際に必要な水は１万9200立方メートルでいいとのことで、統合によるロスの削減効果が見込めます。ただし牧之原市は大井川広域水道から9,000立方メートルしかもらっていないことから、足りない１万200立方メートルを掛川市や菊川市、島田市での余剰水を牧之原市に回すことにより全ての市町に安定的に給水できる計画になっております。
掛川市、菊川市、島田市にとってはもともと余剰水ですから影響はないと考えており、さらに牧之原市に水を融通することで契約水量を削減できる、ロスがなくなることで基本料金を削減できるというメリットがございます。
○小沼委員
大井川広域水道企業団ともよく協議していただき、双方にとってプラスになる契約の更新を要望いたします。数字から効果はよく分かりましたけれども、合併するもう一方にとってもメリットとなる、双方にとってよい契約となりますように要望します。
次に、総合防災訓練でウェブ会議システムを初めて活用されたとのことですけれども、訓練内容で工夫した点と抽出された課題等がありましたら伺います。
○青山水道企画課長
従来の総合防災訓練は、メールやファックスなどにより顔の見えない、現場が見えない中で情報伝達しておりました。今回コロナを契機として整備したウェブ会議システムと従来の災害時管路情報システムを連動させて、現場からの中継を県庁の企業局対策本部に届けることにより、リアルタイムで現場の状況が把握できるようになりました。被災状況に加え復旧方法の検討にも使えるため、大変いいものであったと考えております。
課題につきましては、ウェブ会議システムは昨年度以来使い続けておりますけれども、緊急時にできるだけ多くの者がシステムの操作方法を熟知していないと有事の際に役立たないことがありますので、新たな研修により職員同士で習熟していくことを考えております。
一方で、工業用水のユーザーとの訓練も同時に実施しましたが、細かい点になりますけれども災害時管路情報システムの見方をもう少し改善してほしいとの意見が出ておりますので、その辺も含め全体として災害の対応力を高めていきたいと考えております。
○小沼委員
６月定例会の産業委員会では水道施設の耐震化等について、また今定例会の本会議でも予防伐採について質問させていただきましたが、災害時におけるライフラインの確保は大変重要だと思っていますので、今後も引き続き災害対策の推進を要望いたします。
最後の質問です。
説明資料６ページになりますけれども、新たな広報の取組として大学における講義と児童を対象とした現場見学会を行ったとのことです。
私も12月８日に大学生との意見交換会を県庁で実施したばかりでして、大変有意義なものでした。 今回の取組について、学生や児童の皆さんからの反応を伺いますとともに、今後その影響や反響を受けてどのように取り組んでいくのか伺います。
○田中企業局次長
私からは大学の講義について御回答いたします。
今日配付しましたまちづくりと工業団地の整備を講義資料に使わせていただきました。今回の大学生向け講義はこれからの社会活動を担っていく若年層に企業局の事業や取組、さらに静岡県についての情報発信を強化していきたいと考え、まちづくりと工業団地の整備をテーマにゲスト講師としてウェブにて行いました。
講義の内容は、企業局の工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業の概要のほか、静岡県がいかにものづくり県であり、１人当たりの県民所得が全国上位にある要因の１つになっていることを丁寧に説明し、その上で工業団地整備が製造業を支え、エビデンスに基づき行う地域振興整備事業がどのようにまちづくりに関わっているかについて理解を深める内容としました。
具体的に一端を御説明しますと、講義資料11ページに都市計画のイメージ図があります。まちづくりは都市計画が基本ですので、こちらを簡単に説明いたしました。この資料は交通基盤部都市計画課から頂戴した資料を基にしており、大事な点は12ページにマスタープラン策定に向けた基本的な考え方として、令和７年度の策定に向けて今いろいろ検討しているとのことです。
その中で、@人口及び世帯数減少の進行という現状を踏まえ、今後の都市計画のマスタープランには市街地規模の考え方として新たな住宅地の市街化区域拡大は原則行わない、新たな商業地の市街化区域拡大は行わないといった縮小を行う中で、新たな工業地の市街化区域拡大は引き続き柔軟に対応することが書かれております。これは何を意味するかと言うと企業局独自の考えですが、人口減少に歯止めをかけるには工業地の整備をして人を呼び込み、周りに人が住むことが１つの方策になるのではないかと考えており、学生に説明しました。
13ページに行きまして、では静岡県にとって工業とは何だろうについてです。
国内総生産は、全国では製造業の占める割合は全体の20.7％です。右側の静岡県は39.9％、つまり静岡県は製造業の比重が全国平均の２倍あり、いかに本県がものづくり県であるかという説明をいたしました。
14ページに令和元年度の製造品出荷額等とありますが、都道府県別では静岡県は全国第３位となっており、愛知県、神奈川県に続いて17兆1300億円程度です。どれくらいの規模かといいますと、静岡県内の製造品出荷額等の上位の市町に静岡市、浜松市、湖西市、磐田市、富士市とあり特に静岡市は２兆1000億円程度ありますが、これは奈良県全体とほぼ同じ出荷額であります。その次の県内２位の浜松市が１兆9000億円程度ですが、これは鹿児島県丸々１県と同じ規模であります。３位の湖西市は１兆6000億円程度で青森県と同程度であり、県内上位の製造品出荷額である市町は他県の上位とは言いませんけれども、他県に行けばすごいことを説明させていただきました。
その結果、授業が終わった後に学生から企業局の事業を理解できたと回答を頂きまして、自由意見では柔軟な業務内容を持って驚いた、小山町と湖西市の戦略が興味深かった、静岡県のすごさを実感したなどのいろいろな感想が添えられました。県内や県外出身の様々な大学生に本県が製造業を中心としたものづくり県であることを理解していただけたと考えております。
○福石地域整備課長
富士大淵工業団地において開催した現場見学会についてお答えいたします。
現場のすぐ隣には県立富士特別支援学校がございます。工事を始める前や途中で学校に訪問して状況を確認しておりますが、当然現場では音がする、重機が通るため児童が不安を抱えている場合があると考えます。
そこで、現場の理解を深めるために現場見学会を開催したわけですが、見るだけではなく触って乗っていただくことで、児童だけではなく引率の先生も含めて非常に喜んでいただいたとのことであります。
また、マスコミにも大きく取り上げられたことにより、企業局や当該事業の理解が広まったと考えております。
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