ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤委員
ちょっとあちこち飛ぶかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。分割質問方式でさせていただきます。
オリンピックについて、きのうもテレビで焼津市長が何人も選手を連れて、ホストタウンになったと報告するなど業績を上げておりましたけど、まだなかなか決まってないところが多いし、県内の動向も少しはお祭りのようにぱっとなったけれども、ぽっと冷めてしまっていますよね。これは断続的にやっていくことによって相乗的な効果も出てくるし、いま一つ盛り上がりに欠けていることもあると思います。
オリンピックが来ることだけが騒がれていますけれども、せっかくのことですのでこれを契機に地域と諸外国と外交的なつき合いが始まる効果があると思います。特に青少年には非常に有益だと思うんですね。そのことについて現状と今後の取り組みをどうするのか、見通しがあるのかも含めてお答えいただければと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
ホストタウンの御質問をいただきました。
ホストタウンにつきましては、オリンピック・パラリンピックを契機に各自治体が大会の参加国、地域といろいろ交流を図っていくことで、９番委員御指摘のとおりオリパラの機運醸成のみならず大会後も交流を継続することでレガシーを持つことにもつながることから、現状本県におきましては14市、11の国が登録を行ってございます。
こういったことについては、非常に盛り上げ、さらにレガシーといった点で今後もさらに自治体を増やしていく必要があると感じています。
その上で、来年度予算にも計上させていただきましたけれども、今後例えば自転車競技の関係、さらには小国、発展途上国、予選を勝ち抜いて出てくる国等の事前キャンプ等もいろいろと想定されますことから、こういった需要に対応していくために引き続き県も市町のキャンプの受け入れや誘致について、具体的にはキーパーソンの招聘とか旅費の負担等も市町を支援していきたいと思っております。
○中澤委員
市町の動きを見てどうするかも大切なことですが、県が誘導策をきちっとしていく、一歩踏み込んでいくことも大切なことじゃないかと思うんですね。
確かに、その町との因果関係を探っていくとなかなか小国に対しては接点がないと思うんです。
今、地域外交によりいろいろな国がありますけれども、こういうときこそふだんおつき合いがとても考えられない国、特にアフリカなどの小さな国をターゲットにしておつき合いすることで密度が深くなることもあるし、アフリカの人口は多くないし今は経済的な問題がありますけれども、やがて時代がたつとアフリカがいろいろな面で大国になってくる可能性も当然あるわけですから、そんなことも１つのきっかけづくりとして必要ではないかなと思っています。むしろ積極的に、こういう国があるんですよ、おつき合いどうですかと導入していく、誘っていくことがいいと思うんです。断定的に決めることもないですけれども、小学校にいろいろな形で喚起――いろんなことを探すために努力する気持ちを惹起させるとか、そういったことも必要じゃないかと思うし、余分な考えとは思わないけれどもどうでしょうか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
９番委員の御指摘のとおりでございまして、小国等との関連性になりますと、市町のレベルだとなかなか接点は難しいところがあろうかと思います。
県も、ホストタウンを所管する内閣官房と情報交換を密にして情報収集していきながら、例えば市町と直接のつながりがなければ、その市町の中に存在する企業とのつき合いとかいろいろな形で関係を調べて市町に働きかけることも必要かなと思っております。
○中澤委員
それぞれまた御努力いただきたいと思います。
文化観光委員会説明資料に基づいて順番に行きたいと思っています。
各施設の使用料等の見直し、条例の一部改正です。これは消費税のアップを基準とした中でそれぞれ改正になっていますけれども、国では法律は通っておりますが10月１日施行です。これは政治課題なんですよね。
今後、本当に安倍政権のもとでちゃんと進むのかな、途中でぽっと変わる場合があります。特にこの間に統一地方選挙があって、参議院選挙がありますね。特に参議院選挙は国政選挙ですから税率アップは１つの争点になってくるし、結果がどうあれ不確定なことなのであらかじめこういった条例改正をしておくんですが、増税しないときに条例施行はどうするんですか。そのまま関係なくやるのか、自動的にもとに戻す手だてがこの改正案の中に仕組まれているのか、その点を確認したいと思います。
○青木経理監
使用料改正について、増税しなかった場合の対応でございます。
国においても消費税増税を前提とした歳出を組んでおりまして、現在増税に備えた景気対策を柱とした税制関連法案を審議、検討しているところでございます。
本県の予算編成要領におきましても、消費増税による引き上げ分を適切に反映するよう指示がありましたので、歳入歳出とも消費増税を踏まえて算定しております。
今回の改正につきましては、直営の施設――美術館は使用料を、グランシップや「プラサ ヴェルデ」、水泳場など指定管理で利用料金制度を導入している施設につきましては使用料の上限を改正しております。これらの施設では事前予約を受けていることもありまして、各施設の改正内容を早目に利用者に周知する必要があるため、予算とあわせて２月議会で条例改正を行うものであります。
議決をいただきましたら、国の動向を確認しつつ指定管理者と連携協力して、改正内容の速やかな周知を図ってまいります。
増税しなかった場合につきましては、使用料に限らず歳入歳出とも県全体で見直しをすることとなりますが、詳細につきましては知事直轄組織政策推進局財政課の指示によるものと承知しております。
条例改正の施行期日は10月１日となっておりますけれども、増税しなかった場合に自動的に対応できるようにはなっておりません。
○中澤委員
国全体のことで県だけでのことではないと思いますけれども、市町も県もそうですが直接住民と接する税のところはもし変化があれば混乱しますので、最大限の努力をしてその混乱を少なくする努力をお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料31ページの空港に放置された自動車の損害賠償請求ですが、今回初めてこの損害賠償請求が５件出てきました。具体的にどのくらいの期間放置されていたのか。それはばらばらなのか同一なのか、これまでどのような努力をされていたのかお話しできる範囲で説明してください。
○大橋空港運営課長
放置車両の対策、現状について回答いたします。
空港の駐車場につきましては、巡回警備を１日２回以上行いまして、放置車両や不審車両の把握に努めているところでございます。
対応といたしましては、２週間以上駐車が確認された場合、まず一旦長期駐車車両として把握してまいります。ただ２週間ですと実際にまだ車を使用している可能性がありますので、さらに２週間経過した場合に空港の派出所に車両照会し、事件性の確認や車両保持者への連絡を要請しているところです。
この時点で引き取られる方もおりますが、引き取りをされない場合は車両に警告書を張りつけ、さらに引き取り請求等を行っていきます。
放置車両につきましては、現在５カ月以上放置されているものが10台ございます。把握している期間で申しますと、２年以上放置されている車両が５台、１年から２年の車両が２台、５カ月から１年の車両が３台となっておりまして、なかなか放置車両の決定的な対応は難しい状況ですが、適宜適切に情報収集して早目に引き取りの請求をしてもらうなどの対応をしているところでございます。
今回は、２年以上警告書を張りつけ引き取り請求を行っているのにもかかわらず当該車両が放置されて抜本的な解決が見受けられないため、法的処置をとるところでございます。
○中澤委員
今回２年以上とのことですが――今まで何も私どもに報告がなかったためいきなり出てくるんですけれども――最近言われ始めているのは空港の駐車場が満杯になっていて、せっかく無料駐車場と特異性のＰＲをしている１つの材料が困難になってくると。将来的には有料化を考えていると言われているんです。
あわせて聞きますのは、今回経営者が変わりますね。駐車場部分も新しい会社が管理していくのか、そのあたりの権限はどうなっていますか。あくまでも駐車場部分は県がやっていくのかについても聞かせていただきたいのと、このまま委託するにしてもこちらがやるにしても、今回のように不法に長期間放置された場合には――損害賠償金額はいろいろ直接移動させるコストだけを計算して出てきたとのことでありますが――不法駐車については幾らと高額な値段をはっきり示せば、明らかにそれは違法な放置だと言われるから理解できます。改めて金額はこんな形で請求しますよと告知しても構わないんじゃないかと思うんですが、考え方としてどうするのかもう１回聞かせていただきたいと思います。
○縣空港政策課長
９番委員の御質問のうち、来年度以降の運営権移管後の駐車場の管理がどうなるかについてお答えいたします。
駐車場につきましても、運営権設定対象施設のため他の施設と同様に運営権者が管理運営していくことになります。
○大橋空港運営課長
運営権者に引き継いだ後の放置車両の対応についてお答えいたします。
なかなか抜本的な解決策がなく、早目に引き取り請求等をしていくのが今の解決方法かと思います。
９番委員から御提案があった、例えば不法駐車に対する告知が有効な対策かどうか、もう一度法律の専門家等にも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
ただ、今は無料駐車場のため債権を発生させるために駐車場から一旦外の県有地にレッカーで移動して使用料相当を発生させる、もしくはレッカー代がかかりますのでその債権を確定する形で損害賠償請求することになっております。仮に有料化されれば駐車料が債権として確定してまいりますので、今よりは損害賠償の請求がスムーズに行われると思います。
○中澤委員
運営権者に全体が行くということですね。
例えばグランシップもそうですが、使用料等を条例で決めますよね。そうするとこの駐車場のことも条例で決めて、それを運営権者が徴収するのでしょうか。
○縣空港政策課長
従来、指定管理者制度のもとでは県が条例で利用料金の上限を定めて、その範囲内で指定管理者が料金を設定する手法ですけれども、運営権制度の場合は条例の使用料に関する規定が適用されないため、利用料金については全て運営権者の判断で決める形になります。
○中澤委員
県は全て運営権者に委託しちゃうわけですが、無料駐車場を確保するといったアピールできる材料は担保できているんですか。それは全部お任せでそちらの自由だということで、本来静岡空港の特性に関することであっても新しい会社がやることについてはアンタッチャブルで行くんですか。どこからどこまで担保できているんですか。
○縣空港政策課長
駐車場の利用料金につきましても、先ほど申しましたように運営権者の判断で決めることにしておりまして、募集要項の公募の条件の中でも駐車場無料の維持はありませんので、基本的には運営権者の判断でやるものと承知しております。
ただ、駐車場の有料化につきましてはアクセスバスも含めた二次交通全体のあり方ですとか、あるいは運営権者の提案の中で駐車場予約サービスといったものも提案されておりますので、空港利用者の利便性向上のための施策とあわせて検討がなされるべきものと考えておりますし、当然空港利用者への丁寧な説明も必要でありますので、県といたしましては駐車場の有料化については慎重に判断する必要があると考えているところでございます。
県との手続的な話で申しますと、利用料金については県へ事前に届け出をすることになっておりますので、届け出を受けた中で利用者に著しく不便あるいは社会経済情勢に合わせて著しくおかしな利用料金を設定するのであれば、県から適切な料金にするよう指導していくことになると思います。
○中澤委員
今まで無料で来ていましたので、その点についてはいろいろ話し合いに出てくるかもしれませんが堅持していただく。事案によってどうしてもとなれば判断もあるでしょうが、少なくとも決定にあたっては利用者のことを考え、全てそういったことを代弁できる場所はありませんので、議会なりできちっと提案しながらいい道を探っていく努力はお願いしたいと思っていますのでどうぞよろしくお願いいたします。
新しい管理会社が空港を管理すると、もうできないのかなと思うんですが、最近ＢＳ１で世界の空港のシーンの中でかなりヒットしていると言われますね。空港にピアノが置いてあることによって旅の一時に全くの素人にどうぞ時間つなぎに弾いてくださいといったＢＳの番組が意外なヒットで、ＮＨＫが違うところで今度やっていきましょうと言っているんです。私はいつもさっと通っちゃうから弾いている場面に出くわすことがないんですが、新幹線の浜松駅にはピアノがあります。静岡は大手メーカー２社が長い歴史を持っていて有名ですよね、どうなんでしょうと先般投書がありました。つい先日全国紙にも大きく取り上げられ、こういうアイデアって楽しいねと。リニューアルにより今度は中を全部貸し出すそうですけれども、最後にそういったことも考えたらどうなのかなと。やれるのかどうか知りませんが、やっぱりただお任せじゃなくて地方空港独自でしかも静岡ならではなんですが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○縣空港政策課長
富士山静岡空港は、さまざまな交流の拠点であると同時にいろいろな情報発信の拠点でもあると考えております。運営権者の提案の中には、具体的に県内企業やＮＰＯの活動をＰＲする場として空港を活用することもございまして、県内企業の製品を展示してＰＲすることも当然検討されていくものと考えております。
今、９番委員からも御指摘がありましたように浜松駅にはピアノとかオートバイ、車などが展示されておりまして、実は今回運営権者になった三菱地所の東京丸の内にある昨年リニューアルされた本社の１階ロビーにヤマハの自動演奏のピアノが置いてあります。そういったこともありますので、運営権者側でも当然ピアノを空港の中に置くことも検討の１つに入っていると考えており、改めて運営権者側にしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○中澤委員
時代に乗りおくれるなとかじゃなくて、せっかく今回運営権者が決まってそこがスタートですから、できればそれに間に合わせて県とは違う、民間だとこんなアイデアが出てくるよと。向こうのアイデアでいいですよ。向こうのアイデアが取り上げられてそれが静岡空港のイメージアップにつながるのであれば、ニュースソースは１つの素材ですからまた取り上げられますよね。そういったことは必要だと思うんです。地方空港ならではのいろいろな宣伝媒体を使うことは大切ですから、ぜひお考えください。
あわせて、空港の利用者が着々と伸びていることは皆さん方が御努力いただいた結果なんですが、とかく言われるのは山梨県側からの利用者です。海外から来て静岡空港はただ着地するだけで通過県になってしまい、特に恩恵を得ているのは山梨県ではないかと言われているし、多分当たっているところもあるでしょうけれども、山梨県の人たちがどれくらい静岡空港を使っているのかが何も出ていないので、現実に人数が出ているなら教えていただきたいと思います。
それとあわせて、その数字でこれからどうするのかもお考えがあればお示しください。
○深井空港利用促進課長
山梨県側の静岡空港の利用者に関してお答えいたします。
申しわけありませんけれども、具体的に静岡空港の搭乗者数までは把握しておりません。
ただ、私ども静岡空港の利用拡大については中部横断自動車道が来年度全線開通しますと、空港へのアクセスにかかる時間が約50分短くなり甲府から１時間50分で山梨県の皆さんが空港を利用できるようになります。そういったことで山梨県側の需要開拓を重点施策として取り組んでおります。
当然、観光利用、ビジネス利用、教育旅行利用といった３つの大きな柱のもとで利用促進に取り組んでおりますけれども、その中で個人利用でサポーターズクラブを運営しております。これが山梨県側でも加入促進を図っており、今現在180人ほど加入していただいております。
ビジネス利用は、企業サポーターズクラブへの加入にも取り組んでいるところであり、まだわずかではありますが８法人ほど入っていただいております。
教育旅行は、山梨県は沖縄県への教育旅行の実態が多く航空会社と一緒に利用促進を図っております。本年度は県立高校１校が静岡空港を利用されました。
旅行商品関係につきましては、山梨県の旅行会社に造成を働きかけており、本年度２商品――中国東方航空の中国旅行でありますが造成いただきました。
いよいよ来年度に全線開通することから、これらの取り組みを一層促進し山梨県からの静岡空港の利活用を促進していきたいと考えております。
○中澤委員
現実、まだそのニーズ把握はないとのことですけれども、開港して時間がたっているのにそういうデータも掌握していないのは残念です。やはりこれからどうするかを考えて、きちっとインバウンド、アウトバウンドそれぞれ山梨県の人がどうしているか。
最初に言われたのは、富士山静岡空港というネーミングに対して、正面からじゃないけれども冗談回しかもしれないけれども、現実に富士山空港だけにしてくれるとうれしかったなあと勝手に言っているんですよ。彼らは山梨の空港という意識で外国から認めてもらいたいのですよね。いやそれはちょっとまずいよ、それならあなた方がしっかりと使いなさいよと。そして利益を享受するのはそれぞれの地元の努力だからそれはいいんだけれども、やっぱりそういうこともきちっと言うには材料を持ってあなた方も御努力いただきたいと。せっかくこれから道路もつくっていくことですし、また空港利用が大きくなりますのでよろしくお願いしたいと思います。
先ほど、オリンピックのことでちょっと言い忘れましたけど、昨日も出ていました文化プログラムは静岡県で目標1,000件とのことで今３割ちょっとなんですが、ロンドンオリンピックは11万件なんですよね。11万7000件の文化プログラムの実績があって、何で静岡県は1,000件なのか。日本全国で何件と決めたのか。どこで誰が決めてきたのか。ひとり歩きで静岡県は1,000件を目指しますと流れてきますけれどもどうなんですか。
○石垣文化・観光部理事（文化担当）
事業の件数についてお答えします。
もともと国では、ロンドンオリンピックは17万件の話がありまして明らかに間違いでした。当時は日本国内で20万件の事業を目指そうといった話がありましたけれども、その後ロンドンオリンピックが11万7000件と判明したものですから余り大きな数字が出てこなくなっております。
今、９番委員からお話が出た1,000件はあくまでも県が認証した件数になりますので、静岡県内でこれから文化プログラムの認証マークをつけてやっていく事業の目標を1,000件とお話しさせていただいております。
○中澤委員
それはいいんですけれども、最初国が言った数字はその後出てこなくなっているんですが現実にどうなんですか。全く公には出てこないままこれからもずっと進むんですか。
あわせて伺いますけれども、静岡県は目標1,000件と言っています。各自治体の目標数字は幾つですか。
○石垣文化・観光部理事（文化担当）
事業件数については、特に国から割り当ては一切ございませんし目標値も今明らかにはされておりません。ですから本県は認証件数として1,000件と目標に掲げております。
○中澤委員
ちょっと方向が変わっちゃったなあと思います。
これについての特別な財源は国から来るんですか。
○石垣文化・観光部理事（文化担当）
基本的に文化プログラムにつきましては、各自治体あるいは主催者が負担することになっておりますが、一部に日本博やＮＩＰＰＯＮフェスティバルがあるんですけれども、そこについてはまだ明示されておりません。基本的には、各自治体、主催者が予算を負担するのが原則になっております。
○中澤委員
今後とも、それほど時間があるわけではないですから精力的に御努力を重ねていただきたいと思います。
知事も、ロンドンオリンピックを見てこの文化プログラムについては大きな共鳴をしていらっしゃいますから静岡県は積極的にやっていると、住民も喜んでオリンピックを意識したと結果が出るようにしていただきたいと思います。
直接、オリンピックの種目を見られるのは少ないわけですから、そういった面で言えば遺産として残せるようにしていただくのがいいのかなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、駿河湾フェリーのことですけれども今度社団法人化して進むとのことであります。いろいろな若い人たちや一般の方のアイデアが出てきたとのことでありますが、県が一般社団法人化して直接運航をエスパルスドリームフェリーがするんですが、料金体系等についてはこの社団法人の中で決めると思うんですけれども、基本的な考え方はどこまで詰まっているのか。６月とのことでありますが、スタートから全部委託して考えていくのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○横地観光振興課長
駿河湾フェリーの運航体制についてお答えいたします。
駿河湾フェリーにつきましては、県と３市３町で一般社団法人を設立いたしまして、海上運送法の認可を受け一般社団法人が運航主体となる形で継続していくことになっております。
実運航につきましては、船を動かすノウハウを持っているエスパルスドリームフェリーに実務を委託することで、事業を円滑に引き継いでいく予定でございます。
料金などにつきましては、運航主体となる一般社団法人が決定していくことになるとのことでございます。
○中澤委員
完全移行する事業が決まっていますよね。今言われたように一般社団法人が料金体系を決めて実務はフェリー会社とのことなんですが、利用者の声は料金を下げることが一番多いですよね。当然採算のこともあります。
ただ、いろいろと利用についてのサービスは自治体とかがやっていますけれども、要は使い勝手がよければ使っていくんですが、その基本的な考え方は決まっているんですか。全く決まっていないで一般社団法人に投げかけるだけで、そこでお決めくださいということなんですか。
○神戸観光交流局長
料金につきましては、当面４月からは現行料金で運航することが決まっております。そして６月以降、一般社団法人が運航主体となった後になりますが、料金を変えるに当たっても当然理事会、社員総会等で決まっていくこととなるかと考えております。社員総会については県と３市３町が入っておりまして、理事会においては難波副知事をトップに代表理事として、あと各３市３町の副市長、副町長で理事会を構成しております。その中で具体的な料金についても方針を決めていくことになろうかと考えております。
９番委員御指摘のとおり９月に行った県政世論調査では、利用をふやすための策として料金の値下げ等の意見が62％ございました。
ただ、料金を下げることによって収益性が下がってしまうことも当然あろうかと思いますので、そこは実際の運航状況を見ながら理事会等で決めていくことになろうかと考えております。
○中澤委員
今の料金設定は高いとのことでしょう。そちらが決めることかもしれないけれども、今回運営主体が変わるわけですよ。その中で同じ料金でいくのか、下がっていくのか、高くなっちゃうのか、ここがやっぱり決めどころだと思うんですね。
もう随分昔の話ですけれども、東京湾アクアラインができたときにかなり高い値段だったんですよ。あそこを通れば30分で、湾岸を回っていくと２時間近く、しかも渋滞が絡んできたりする。料金設定は多分償却するために高い値段になっちゃった。だからかなり閑古鳥だったんですね。
そのときに、ある評論家がこんな話をしました。まず利便性を知ってもらうことなんだと。利便性を最初に知っちゃえばそれを使っていくよと。それが経済原則の最たるもんなんだよと。だから最初はそういう経済学から来た値段設定じゃだめなんですよと。とにかく最初は、ああ安いな使っちゃえと。１回使っちゃえばもうそれを恒常的に使っちゃう。それが五月雨式に上がってもとの値段になるのにそれほど時間がかからなくても使うんですと。現実はそうなんですよ。１回上がって１回下げて、それからずっと上げてきているんですねですから今なんの問題もなく償却しているんですね。
このフェリーは観光だけでいくんですか。観光だけでいって採算がとれるんですか。基本的なお金がかかりますね。20万人いけばいいと言っている。20万人いくにはまず知ってもらうこと、たくさん乗ってもらうこと、まずそこだと思うんですね。料金なのかサービスがいいのか、そういうことを考えないで値段設定しているのは、民間会社がやったことですから。今度はがらっと変わっていくわけですから、それをどうしていくか。やめるのは簡単でしょうけれども、何年かしっかりじっくりやって軌道に乗れるようにということでしょう。だったら今何も考えないで渡しますよ、そちらでやることですよと言うのは無責任だと思います。基本的にどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○神戸観光交流局長
９番委員からお話がございましたとおり、まず知ってもらうことは非常に重要だと思っております。
実は、フェリーの運航を営業面から支えるチームとして県観光協会やするが企画観光など旅行業の担当に集まっていただいた支援チームがございまして、今ＳＤＦで実際に営業をやられている方と初めて打ち合わせをやりました。そのときにも料金の話はございまして、４便ごとにそれぞれ乗船率は違うだろうと。清水から出る１便、それから土肥から戻ってくる最終便は非常に利用率が低いと。そうすると料金の設定も変動していく必要もあるんじゃないかとの御意見も伺っております。
まずは多くの方に乗っていただくことが使命だと思っておりますので、今後多くの人に乗ってもらえるように料金設定の検討を進め、理事会等の中で決めていければと思っております。
○中澤委員
会社がギブアップしたものを、それぞれの人たちが必要なんだ、ぜひ残したいという気持ちを持って今日まで来ています。新しい門出でありますので、もう次はないよ、もう後はないんだ、とにかく頑張っていくんだよということで県民がしっかりと応援できる体制をつくっていく形は必要でありますので、ぜひ御努力いただきたいと思っています。
次に移ります。
富士山保全協力金ですが、確かに順次協力できる方々がふえてきました。しかし経費もかかってきます。協力金の使用目的、いろいろと外国人に対する案内だとかトイレのこととかがありますけれども、このトイレの改修、維持管理はずっとこの協力金だけでいくんですか。基本的にどう考えていくのかお聞かせください。
○内野富士山世界遺産観光課長
トイレの改修費用についてお答えいたします。
現在、山小屋のトイレにつきましては全て民間の方の所有となっております。建設した当時も民間所有ということで国、県、市の補助金が入った上での環境に優しいトイレの整備となっております。
その後、年月もたちまして機能が衰えてきた場合には５年前から始まりました協力金を使って改修の費用に一部充てております。
国では、富士山の山小屋トイレについてはもう既に設置済みで補助対象にしないことで扱われてきたんですけれども、今実際のところ環境省でもその考え方について少し見直しもあるとも伺っておりますので、また国の改修についての補助制度ができるかもしれない状況にあります。
一方、両県で今、集めております協力金については富士山の環境保全に使うということで、登山者のアンケートでもトイレの改修などに使ってほしいと要望が多いことから、引き続き協力金をトイレの改修に充てていくことで進めていきたいと考えております。
○中澤委員
思い切って世界一のトイレにしませんか。富士山のトイレは世界一のトイレなんですと。民間がつくったからとかお互いのもたれ合いはだめなんですよ。民間に任せていってベストになるんですか。なる可能性があるとあなたが保証するなら、それを待ってもいいですけれども。
やっぱり、眺めてよし、登ってよしだと思うんですよ。登ってよしとなったら富士山のトイレはきちっとしていくことが大切だと思うんです。その方針をきちっと持たない限り、ずっとこのままいくんですよ。
前にも述べたと思うんですが、ちょうど県議会議員になって最初の富士山の世界遺産の動きがあったときに、部長に富士山に登ったことがありますかと聞いたことがあるんです。なかったので登っていただいたんです。当時は垂れ流しでしたから、臭気でとんでもない状況から始まったんですよね。あの後20年たってこの程度なんですかということですよね。どれくらいのお金がかかるのか、県でどこまでできるのか。極端に言うとトイレ部分は民間にはお任せしないでやるのか、協調してやるのか。協調してやるんならどこまで投資をするのか。どこを目標とするのかさえ何も決まっていないから、ずるずるいくんですよね。その方針だけ聞かせていただきたいと思います。
○内野富士山世界遺産観光課長
９番委員にお答えいたします。
現行の形でいきますと、富士山のトイレが民間の所有である中では県費を充てていくことはなかなか難しい面もございますけれども、実際のところ、2020年のオリンピック等を踏まえまして訪日外国人のお客様もお見えになるところでは国もそういった受け入れのために環境整備の緊急対策のような補助金も設けております。
実際のところ、富士宮口五合目のレストハウスのトイレにつきましては、今まで和式だったものを洋式化していくことで来年度取り組むと伺っておりますので、こういった意味で所有者はもちろんですけれども、国、県、市が一緒になりまして富士山のトイレをいいものにしていきたいと考えております。
○中澤委員
内野富士山世界遺産観光課長だけに答えさせるのは酷だと思うんですよ。部長、理事が基本的にどうするのかを決めて、それで具体的なことを担当課がやっていくことだと。
渡邉文化・観光部長、やっぱりきちっとこうあるべきだという考え方があったら述べていただきたいと思います。
○渡邉文化・観光部長
御質問ありがとうございます。
協力金のあり方そのものにつきましても、現在1,000円で進めさせていただいている中、環境保全をどのようにやっていくのか、それに対してどのくらいの御寄附をいただく、あるいは協力金として頂戴するのか。世界各地の世界遺産においてさまざまな仕組みが導入されております。それはそれぞれの目的を立てていくことでございますので、富士山についても我々がどうあるべきかと、９番委員御指摘のとおり世界の宝物でございますので、この美しさを守っていく観点から全体的に来年度に見直していくことも考えてございますので、議論の１つとして考えてまいりたいと考えております。
○中澤委員
渡邉文化・観光部長、最後のことですけれども、とにかく期待しています。時間がかかるかもしれないけれども、高い目標に進んでいることを県民に胸を張って言えるように。そして県民は期待感を持って見守っていくといういい形にしたいと思うんですよね。そういったことが協力金のあり方についても、もっともっと変わった形になっていくのではないかと思います。
あわせて、富士山世界遺産センター、立派なものができてそれぞれの利用があっていいものがつくられたなあと思います。これからも富士山世界遺産センターをいい形で皆さん方に愛していただきたいと思います。あわせて日本平夢テラスは無料なんですが、それでも当初の目標の数値からはるかに速いペースで利用をいただいているとのこと。
ここでちょっと疑問なんですが、富士山世界遺産センターは平成30年、平成31年については運用の中で初めて１月１日から３日についてはオープンしていたのことであります。日本平についてはお休みがあったりするんですよね。確かに管理上もあるかもしれませんが、休館日は12月26日、31日となっています。
これもお互いに人の子だから働き方でいろいろなことを言われるかもしれませんが、やっぱりウエルカムの体制をとっていくには、せっかく多くの人たちが休みに行きたいときに行けなかったのはやっぱりショックだと思うんですね。利用者の立場に立って、最大限こういった施設のオープン日はどうあるべきかも考えなきゃいけないと思っていますけれども、今ここに出ていますように富士山世界遺産センターは平成30年と平成31年はことしのお正月までですよね。じゃあ来年以後も常に運用をうまくするのか、それとも休館日をきちっと変更していくのかを考えてやっていったほうがいいと思うんですが、その点についてはどういうお考えなんでしょうか。
○内野富士山世界遺産課長
富士山世界遺産センターの休館日につきましては条例で定めているところでございます。
12月27日から１月３日までの８日間は他の県立施設、美術館それから地球環境史ミュージアムと足並みをそろえて休館日としているところでございます。
しかし、１月１日から３日は年始で富士山世界遺産センターは浅間大社が間近にあり参拝客の皆さんも足をお運びいただけるので、昨年とことしのお正月につきましては条例の特例で知事が特に定めるときは開館を決めることができる規定に基づきまして、三が日を開館すると決定したところでございます。
実際のところ、2018年のお正月は三が日の平均で5,000人を超える方がセンターにお見えになりました。ことしにつきましては三が日の平均が
3,000人で、２年目で若干客足が落ちた感がございます。そういった中でも、今後三が日の対応をどうしていくかにつきましては来館者の状況等を見ながら決めていきたいと考えております。
○中澤委員
ぜひやっていただくように。要は県民なり、また観光客なりの利便性を考えて判断していくことが大切ですのでよろしくお願いいたします。
時間が少ないですが、あと１問か２問やらせていただきます。
日本平は、すごくいい写真がＳＮＳで発信されたりしていますよね。
ただし、静岡の中部地区は通過されているんです。逆に言うと朝の日の出とか夕暮れの写真コンテストをやるとか、それが非常にいいんだよとなると、当然その近くで宿泊も考えられます。むしろそういった導入をきちっとどこかで仕掛けていくことが大切だと思うんです。
例えば、日本平ホテルと協調していただいてそこでＳＰＡＣに野外劇をやってもらうとか、それから今、月の第４土曜日に日本平夜市をやっていますね。私も何回か行ったことあるんです。最初は本当に少なかった。ただもう１年ちょっとたってピークには１万人以上の人が。しかもＳＮＳですよ。みんな車を見れば遠くから来ているのがわかる、しかも俗に言うニューファミリー、若い子供、小さい子供が御両親と一緒に来るのが多いんです。小さいエリアですけれども、本当にたまたま大きな駐車場がありますからうまくいっているんです。
こういった夜の仕掛けは大切なんですよね。ほんのわずかな人たちが計画して今日まで来ています。ですから、仕掛けをすることによって中部地域に観光の宿泊客が来られるようなことも考えていただきたいと思います。もうこれは要望だけで終わりますけれども、ぜひそれぞれの担当者の方々が御努力いただければと思いますので、その点だけ意見として述べさせていただきます。
最後に、大学のことで最近言われているのは四大、六大――六大はここにないですが中退者とか留年者の問題があちこちで言われ始めています。県立大、文芸大のそれぞれ公立大２つ、これらの大学についてはそういった問題は全くないと理解してよろしいですか。
○室伏大学課長
県立大学における中退者の関係でございます。
両大学とも実際には中退者がやはり年に何名かは出ている状況でございます。具体的な数字を申し上げますと、数字をどう捉えるかがございますが、例えば４年前に入学した方が４年間のうちにどれくらい中退するかを中退率として出しております。県大におきましてはこの４年間の中退率で4.9％の方が中退していると。同じく文化芸術大学におきましても2.6％の方が中退している状況でございます。
○中澤委員
全国平均からすると少ないことになりますけれども、せっかく入って何が問題なのかもあるでしょうがきちっとしていただきたくお願いしたいと思います。
それから、就職のことでありますけれども率は出ています。この率の中に県内の人が大学に入って県内で残ると。県外の人がここに来てどれだけ静岡県に残ったのか、その数字が出ているなら教えていただきたいと思います。
○鈴木（澄）委員長
９番委員は制限時間になっておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○室伏大学課長
まず、県立大学におきます県内出身者の県内就職の割合でございますが、県内出身者のうち74％の方が県内に引き続きとどまっていただけると。同じく文芸大学につきましては62.5％の方がとどまっていただいている状況でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.