本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、総務委員会説明資料５ページ、次期総合計画の基本的な考え方であります。
まず、次期総合計画を策定するための基礎として現在の総合計画に基づく取組をどのように総括、評価していくのか。また策定に向けたスケジュールや進め方について現時点の考え方をお聞きしたいと思います。
知事が替わったことで、大きく総合計画の見直しをかけていくと思いますが、知事が替わったからといって県政が滞るわけにはいかないので整合性を見ながらこれまでの流れをどう変えていくのかという視点で質問します。
○民谷総合政策課長
まず、１点目の今年度の評価につきましては、５番委員御指摘のとおり次期総合計画の策定作業につなげていく点が例年と異なると思います。
現時点で、現行計画で設定した成果指標の進捗管理を行います。特に進捗状況が芳しくないものに関しては、その要因をしっかりと分析し次期計画における課題として整理してまいりたいと思っております。その上で総合計画審議会や県議会に評価結果を御報告し、次期総合計画の策定作業に反映してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目のスケジュールについてお答えさせていただきます。
説明資料にありますとおり、次期総合計画につきましては２か年かけて策定してまいりたいと考えております。
今年度は、まずは総合計画審議会で審議頂き、その上で年内には経営方針と政策体系を骨子案として県議会にお示しいたしまして、来年度の当初予算あるいは組織改編に反映してまいりたいと考えております。
来年度につきましては、今年度つくりました骨子を基に具体的な施策等を盛り込んだ行動計画をつくってまいります。総合計画審議会における審議やパブリックコメントを経て、最終的には県議会にお諮りしまして、意見を反映させて成案としてまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
来年には具体的に出てくるということで、それまでの間にしっかりと検証しながら課題の抽出を進めていくということなので、そこは期待したいと思います。
さて、県の新しい取組として総合計画審議会に新たな分野であるスタートアップ支援やデジタル分野などの専門家を追加すると説明資料には書かれています。
足りないところは補足するという考え方は分かるんですけれども、課題の中で取組が遅れているところをどう強化するか、審議会の在り方等について何か方向性はあるんでしょうか。
それから、新たなアドバイザー制度、静岡県フェローを創設するということですが、このフェローの在り方やどのような機能を持たせどのような成果物を期待していくのかについてお聞きしたいと思います。
○民谷総合政策課長
まず、１点目の総合計画審議会についてでございます。
総合計画審議会は、現在27名の委員がいらっしゃいまして、防災や医療、子育て等々総合計画を網羅する幅広い分野の方々に御参加頂いております。８月末をもって現行委員の任期が切れますので、今後委員の改選を行ってまいります。
新たな分野として、スタートアップやデジタル分野、それと人口減少の専門家なども今回追加して入っていただこうかと思っております。
そうしたことで、次期総合計画策定に必要な体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、２点目のフェローについては、スタートアップやデジタルの専門家など、現時点で４名の方に委嘱させていただいております。人数につきましては特に上限は定めておりませんので、知事とも協議の上、今後必要に応じて随時追加されていくものと考えております。
役割といたしましては、政策形成から実施に至る様々な段階におきまして高度な知見に基づき御意見、御提言を頂くことを考えております。
具体的には、各部局の求めに応じてになりますが、例えば新たな政策立案に対する助言、あるいは分野別計画策定のための有識者会議への参画が考えられると思っております。
○鈴木（澄）委員
不足部分をきちんと拡充していくということなので、そこは安心しました。
フェローについては、体制としてつくるということであれば、委員会の説明資料には１行だけではなく具体的にこういう形で進めていきたいと分かる範囲内でその内容が出てきてもいいのではないかと思います。６月定例会以降、この議論はきちんと進めていかなければいけないと思っており、鳴り物入り、言葉だけではなくて、どう機能して総合計画の中でどういう位置づけになっていくかは非常に重要な部分だと思います。
社会が大きく変化していく中で、細分化された専門家という立場の人たちがどういう体制で静岡県に貢献してくれるか期待しながら、それが分かる、議論ができる説明資料が欲しいと思っております。よろしくお願いします。
次に、説明資料10ページ、静岡理工科大学との連携のための協定締結について伺います。
これは１年間2000万円の寄附講座で、県が３年間で合計6000万円を投資し、説明資料の要旨に書いてある人材について強化していくということであります。
今、行政に限らずデジタル人材の確保は非常に大きな課題ですので、県がこれに取り組むことは理解できます。
しかし、県がこうして寄附講座で育成して求める人材は静岡県だけでなく実は全国的に不足している人材であることを考えた場合、私にとって分かりにくいのは育成した人材が地元にどれだけ貢献していただけるかということです。
知事直轄組織だけでなく、教育委員会やスポーツ・文化観光部あるいは経済産業部も人材育成のためにいろいろな投資をしていますよね。静岡県の企業やそういう分野で働いていただく期待を込めての取組だと思います。
今回の静岡理工科大学でのデジタル人材の育成について、改めて静岡県内の企業等が受皿になっていくための、要は育成した人材に静岡県に残っていただくための体制をどのように考え組み立てていくのかお聞きします。
○曽根デジタル戦略課長
本事業では、人材育成に加えて学生と県内企業との交流・共創の場としてコミュニティー形成にも取り組む予定となっております。
このコミュニティーにおいて、企業には県内に優秀な人材がいることを御理解頂くとともに、新たな分野に企業が挑戦する機運を醸成する場となることも期待しているところでございます。
また、デジタル関連企業の誘致施策とも連携しながら人づくりと仕事づくりを両輪で進め、人材の県内定着や県内企業の新たな挑戦を後押ししていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
方向性としては分かりました。
教育委員会の関係ですけれども、例えば県内の実学の工業高校は、地場産業に関連し、そこで育った人たちはその地域の企業に貢献していくという流れがあったはずです。
しかし、県が支援している工業高校で育った人たちが地元に就職せず、あるいは進学でもなくほとんどが県外に行ってしまうケースも実はあったりするんですね。
学生たちの未来を考えれば、その選択肢に行政側がああだこうだ言うのはなかなか難しいわけですけれども、地元に自分たちが働く企業があって夢があって自分たちの将来にプラスの効果があるという部分を強調しながら県内にいかに人材を残していくかは同じ問題だと思います。
人材育成という言葉だけで終わらず、県内の企業がしっかりと受皿になる。また大事なのは、やはり人は生活をしていくわけですから、それに関連した様々な環境の整備も含めた総合的な対応を考えるべきだと思います。ほかの部署ではなかなかそういうことまで目がいかないと思いますが、知事直轄組織は県の司令塔という位置づけですから、やはり総合的な施策を展開していかなければいけないと思います。
県内で育成した人が地元に残るためには何が必要で、どういう形で進めていったらいいのかをしっかりと総合計画の中にもうたうことが必要だと思います。
次に、説明資料19ページ、県庁の働き方改革の取組について伺います。
令和６年度と令和５年度の取組内容を比較してみますと、業務改善の項目で令和５年度は業務改善アドバイザーによる相談対応とあり、それが令和６年度は簡易デジタルツールを活用した生産性向上体験の提供という表現に変わっています。
この説明資料だけを見ますと、業務改善のアドバイザーが関わってきた部分が新しい年度では出てこず、これに代わるものが出てきたと認識してしまいますが、去年実施した業務改善アドバイザーの相談対応の成果と評価はどうだったのか、またどういう経緯で令和６年度は形が変わったのかお聞きしたいと思います。
○兼子行政経営課長
令和５年度の取組に記載しておりますアドバイザーによる相談対応は、今年度も引き続き行っていきます。
昨年度までは、要望があった各所属の業務上の課題等につきまして、例えばデジタル技術の活用に関するアドバイスや助言、他自治体や民間での好事例の紹介という形で展開しておりました。
今年度は、そういったアドバイスや助言といった活動に加えて、その実現に向けて例えばマクロのサンプルツールを作成して実装していくところまで踏み込んだ支援をツールの活用と記載させていただきました。
いずれにいたしましても、昨年度までを踏まえて一歩次にいきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
最後に、先ほど７番委員からも質問が出ましたが説明資料26ページの地域サミットの実施、27ページの行政経営研究会の取組について関連してお聞きしたいと思います。
知事は、所信表明で経営という言葉を非常に強調されました。総合計画においてもこれが根幹になり、これをどう展開するか具体的な方針が示されるのではないかと期待しています。
この経営手法といいますか行政の在り方は、県だけでなく35市町にも波及していく部分があるのではないかと思っています。
知事からは、本会議の代表質問等への答弁で、例えば東部・伊豆半島専任の担当を決める話の中で、それに対して十分な説明、理解がされていないということで御自分が出て行って話をするという答弁がありました。経営という視点でいえば県が取り組む姿勢を押しつけるわけではありませんが、やはり市町との連携の中で行政経営的な手法によってプラスの効果が出ることも、想像ですけれども期待はしています。
そういうことを地域サミットや行政経営研究会の中でどのように展開していくのか、あるいはそこでは展開しないのか。
知事が発言で経営を非常に強調していることについて、35市町に対してどのようにアプローチしていくのかお聞きしたいと思います。
○坂本地域振興課長
御指摘頂きましたとおり、知事は本会議の答弁において経営という視点を持ちその視点を市町や県民の皆様との丁寧な対話、コミュニケーションによって積み重ねていくと申し述べています。
今後行ってまいります地域サミットや知事・政令市市長会議は、この知事の姿勢、経営方針をしっかりと市町長の皆様にお伝えしていく場にする必要があるものと認識しております。
お伝えしていく方法として、地域サミット等の場で説明の時間を頂くのかなど具体的なところについてはこれから詰めていくことになりますけれども、事務方として市町長の皆様に着実にお伝えして御意見を伺う場となるようしっかりと調整してまいりたいと考えております。
○磯崎市町行財政課長
私からは、行政経営研究会の観点でお答えさせていただきます。
行政経営研究会で取り組むテーマにつきましては、研究会の構成員である市町や県庁の各部局から提案を頂き設定していますが、これまでは市町から提案、提示された課題をテーマとして取り上げることが多かった状況にあります。
そうした中、先日知事から多文化共生の推進について行政経営研究会で研究するよう担当部局に指示が出て、課題検討会のテーマに加える手続を進めているところであります。
今後も関係部局と連携を図りながら、今回のように知事から直接指示が出たものばかりでなく、当然ですけれども各部局が課題として認識したものを市町にしっかりと提案してまいります。その中で知事の課題認識も市町に提案し行政研究会の取組に反映させることで、市町に寄り添いながら課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
要望でございます。
大きく変わるであろうことを私たちも期待していますが、蓋を開けてみなければ分からない部分が正直あります。
しかしながら、従来からある地域サミットや行政経営研究会から地域の状況を把握することは非常に大事なことだと思っていますし、知事が替わったこの時期だからこそ大きな方向性を示すことはすごく大事だと思っています。
総合計画は今年度と来年度とで骨子が決まっていくということですが、それができる前にしっかりと伝えていくことを知事と一緒になって考えていただいて、知事が35市町に伝えていく基盤をまずしっかりとつくることがすごく大事だと思っています。
その上で、市町にとってもその行政手法が有益かの判断をする状況をしっかりつくっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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