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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年７月移住・定住等促進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/28/2022 会派名： |
○杉山総合政策課長
私からは、本県人口の全体概要として、長期的な人口見通し、それと足元の人口増減の状況、また当課が所管いたします関係人口の創出・拡大の３項目について、御説明いたします。
お手元の知事直轄組織の委員会資料１ページ目をお開きください。
2020年３月に策定いたしました静岡県の長期人口ビジョンについてでございます。
本県の人口につきましては、2007年に379万7000人のピークを経まして、現在は本格的な人口減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によりますと、2045年には294万3000人となりまして、2015年比較で約70万人の人口減少が見込まれています。
中段の表は、年齢階級別の推計でございますが、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口の割合が、2045年にかけて約９ポイント低下いたしまして50.3％、逆に、高齢者人口の割合が約11ポイント増加いたしまして、38.9％となります。
下段の静岡県の人口ピラミッドでございますが、これは左が2015年、右が2045年、それぞれ下から５歳刻みで左右に男女別の人口を表しています。少子高齢化の進行によりまして、グラフの形状がいわゆるつりがね型から、逆三角形的な形状に推移することが見込まれています。
そもそも人口減少問題でございますが、人口そのものが減るということもさることながら、人口の構造あるいはこの年齢構成が変化することによって引き起こされるということが言われています。こうした人口の変化が将来に与える影響につきましては、２ページ目をお開きください。
まず、地域経済分野での影響でございますが、働き手の不足、経済規模の縮小。社会保障分野では、高齢化の進行によりまして、医療・介護ニーズが増大する一方、医療・福祉人材の不足や１人の高齢者に対する現役世代の負担が約1.6倍に増加いたします。また、家族・地域分野では、高齢世帯が47.7％を占め、空き家の増加や地域コミュニティの衰退、さらに地方行財政分野では、税収入が減少し、社会保障費が増加する中で、行政サービスをどうやって維持していくかが課題です。
そうした課題認識の下、人口減少社会の克服に向けて、本県の戦略ですが、３にありますとおり、自然減対策あるいは社会減対策といった人口減少をいかに抑制していくかという戦略と、人口減少はある程度避けられないといった前提で、例えば生産性の向上、多様な人材の活躍、あるいは支え合いで、人口減少社会へ適応するための戦略。こうした抑制と適応の両面から取り組むことが重要であると考えています。
そうした中で、下の参考でございますが、現在、2020年度から５年間を計画期間とする美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、安全・安心な地域づくりをはじめ、雇用創出や魅力ある暮らしの提供、結婚・出産・子育てなど、５つの戦略により施策を推進しているところです。
本委員会に関係する取組につきましては、この後、関係課長から説明いたします。
３ページを御覧ください。静岡県の人口増減の状況についてであります。
総務省が公表いたしました2020年の人口動態によりますと、日本人、外国人の総計で、本県の人口は約２万2000人減少いたしました。うち、いわゆる自然減と言われるものが約１万9000人、社会減が約3,000人という状況です。
本委員会のテーマでございます社会増減につきましては、2014年から2020年までの推移をデータで掲載していますが、コロナ禍の前後で少し傾向が異なっています。
まず2014年から2019年までですが、日本人の欄を見ていただきますと、転出超過は△表記をしていますが、日本人の転出超過が毎年約5,000人から7,000人程度で推移する一方で、外国人の欄を見ていただきますと、転入超過が年々拡大する傾向にございました。結果といたしまして、2014年の総数では、8,322人の転出超過でしたが、2017年から2019年にかけては、社会増減がほぼ均衡するまでに至りました。
一方、2020年につきましては、日本人の転出超過数が2,505人に減少し、外国人は554人の転出超過に転じました。
これらの主な要因といたしましては、日本人につきましては国外への転出減少、外国人は国外からの転入減少といった、コロナ禍による移動制限が影響しているという指摘がございます。
４ページ目をお開きください。
上下のデータがございますが、これらは海外移動という特殊要因を除いた日本人の国内移動のみの状況についてお示ししています。
上のデータにつきましては、東京圏、名古屋圏、大阪圏、その他圏ごとに、転入とあるいは転出の状況を2016年から2021年まで並べてグラフにしたものです。これによりますと、転入超過と言われるのは東京圏のみで、2020年あるいは2021年と東京圏の転入超過数は減少しておりますが、東京への一極集中が依然として継続している状況です。
下のデータにつきましては、東京圏における年代別の状況でございます。東京圏の転入超過のうち、いずれの年代が多いかというところが見て取れると思います。東京圏の転入超過のうち、10代、20代の若者が多く占めており、進学や就職が東京圏への移動のきっかけになっているものと推測しています。
５ページ目を御覧ください。５ページ目は、静岡県における状況です。
地域別、そして年齢階層別に社会増減数を表しています。一番上の表が総数で、下には男性と女性の内訳を掲載しています。
一番上の総数の表を見ていただきますと、右下の合計で4,649人の転出超過がございます。そのうち、上段の東京圏が3,755人、さらには10代、20代がその多くを占めています。また、この10代、20代というところで、男性と女性を比較してみますと、女性の転出超過数が男性を約1.3倍上回る状況です。
このように、本県の社会減の特徴といたしまして、首都圏に対する若者あるいは若者女性の流出超過に課題があると考えています。
続きまして、関係人口の創出拡大について、御説明いたします。６ページ目をお開きください。
まず、関係人口とはというところですが、上の図でお示ししてありますとおり、交流人口でも定住人口でもなく、その中間的な存在として、地域と様々な形で関わるものでして、以下、説明では関係人口と表現させていただきます。
私どもの政策目的、取り組む目的といたしましては、人口減少や高齢化が進行し、地域の担い手が減少する中で、地域外の人々、関係人口を本県に呼び込み、地域の課題解決あるいは地域の活性化を図るために取り組むものでございます。また関係人口が地域の課題解決や活性化に携わる上では、関係人口の受皿となる、地域づくりを担う地域活動団体の役割が大変重要であると考えています。そのため、関係人口の創出拡大に当たっては、地域活動団体と連携したモデル的取組の創出に取り組んでいます。
具体的には、首都圏における人的ネットワークや、あるいは人の呼び込みといったノウハウなどを有します中間支援組織の機能を有効活用するモデルの創出です。昨年度創出した事例といたしましては、首都圏企業の社員研修を企画運営する団体と連携し、本県における商店街再生をテーマにフィールドワークを実施していただきまして、その社員研修という場を通じて、この課題解決の提案、社員研修が終わった後のフォローアップに継続的に参加してもらうといった事例などを創出いたしました。
もう１点につきましては、交流人口から関係人口へ深化ということで、関係性を深めてもらうといった点で、本県内にある施設を繰り返し活用している人々、交流人口に対しまして、継続的な地域活動へ誘導する。言い換えますと、交流人口を関係人口化するといったモデルづくりも行っております。
現在、宿泊施設やシェアオフィスを利用している地域外の人々に対しまして、地域の課題解決ワークショップへの参加、あるいは副業ビジネスとのマッチングの実施に取り組んでいるところです。
こうした関係人口の創出拡大のモデル的取組につきまして、普及拡大を図るため、成果の積極的な情報発信を行うとともに、今後は他の地域づくり団体活動への普及、横展開を図るため、セミナーでありますとかワークショップを実施してまいりたいと考えています。
○部デジタル戦略課長
知事直轄組織資料７ページを御覧ください。
私からは、デジタル田園都市の実現に向けた施策、デジタル基盤の整備について説明いたします。
１のデジタル田園都市国家構想については、(1)概要に記載のとおり、地方が抱える様々な社会課題などをデジタル技術を効果的に活用することで解決し、地方の活性化を加速するものであります。
(2)国の施策には、デジタル基盤の整備など、デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像を記載しております。
(3)基本方針を御覧ください。６月７日に閣議決定された基本方針のうち、構想実現に向けた取組方針の概要を示した図となります。左側囲みの人口減少、少子高齢化などの解決すべき地方の社会課題に対して、デジタル実装を通じて、地域の社会課題解決などの取組をより高度、効果的に推進することで、右側囲みにある@地方に仕事をつくる、A人の流れをつくるなど、５つの社会課題解決につなげていくこととしております。
(4)には、国の施策に関連した本県の主な取組を記載しております。既に各部局において、デジタル技術を活用した地域の課題解決を図る取組を進めております。今後も他の自治体の先進事例等を参考に、最新のデジタル技術の効果的な活用を進めてまいります。
８ページを御覧ください。
２のデジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備の状況について説明いたします。
現在、パソコンやスマートフォンの利用は生活の一部として組み込まれており、これらを支える光回線などの通信環境は欠かせない社会インフラの１つとなっております。そこで、本県の基盤整備の状況を説明いたします。
(1)ブロードバンド、光ファイバー整備率を御覧ください。ブロードバンドのうち、より高速な光ファイバーは、令和２年度末で世帯カバー率全国99.3％に対して、本県は98.8％と、全国順位で中位の状況でした。令和３年度末時点では、まだ全国集計は公表されておりませんが、本県の整備率は99.9％まで向上しております。
次に、(2)５Ｇ整備の状況を説明いたします。現在、携帯電話の電波は４Ｇが主流となっておりますが、より高速、大容量の通信が可能となる５Ｇの整備が始まっております。国は、2023年度末までに、親局の基盤展開率を98％まで高め、2027年度末までに、人口カバー率99％を目指すよう、携帯電話事業者に対して要請しております。本県においても、携帯電話事業者の５Ｇ基地局整備を後押しするために、県有施設のデータベースを公開するとともに、県有施設の所管所属を意識することなく、現地調査を進めることができるよう、デジタル戦略課内にワンストップ窓口を設置いたしました。さらに県有施設だけでなく、市町有施設においても同様の取組をお願いしております。これらのデジタル基盤は、主に通信事業者が整備主体となって進めていくものでありますけれども、県内のどの地域においても、大都市圏と遜色のない通信環境の早期利用を目指して、国、通信事業者等と緊密に連携を図りながら、地域のニーズを的確に要望するなどし、整備を促進してまいります。
○千葉企画政策課長
まず最初に、くらし・環境部の参考資料の３ページに、グラフの文字が潰れている部分がありました。今日、机上に、３ページ、４ページということで、差替えを配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、私から、移住・定住に関する取組について、御説明いたします。
くらし・環境部の資料１ページをお開きください。
本県では、情報発信、相談対応、受入態勢の充実を３本柱にいたしまして、移住・定住の促進に向けた取組を進めております。
２の移住者等の実績ですけれども、令和３年度は県及び市町の移住支援等を受けました移住者数は1,868人と、移住相談件数ともに最高となりました。令和３年度の傾向といたしましては、20代から40代の子育て世代が８割以上を占めております。また、東京圏へのアクセスがよい東部地域を中心に、テレワークを活用して移住する人が増加しています。それから３つ目に、新幹線停車駅を有する市への移住者数が多かったことが挙げられます。
３の取組の推進体制でございますが、副知事を本部長に、ふじのくにに住みかえる推進本部を設置いたしまして、県・市町・地域団体等とで連携して構成しています。
４の令和４年度の取組につきましては、先ほどお話ししました３本柱を取組の柱に据えまして、移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」やＬＩＮＥでの情報発信、移住相談センターを核といたしました相談対応、相談会の開催、移住相談窓口担当者等のスキルアップ研修や地域おこし協力隊への研修等を通じた受入態勢の充実に取り組んでいるところです。
東京の移住相談センターでは、主に週末ごとに出張移住相談窓口「市町デー」を設けまして、県の移住相談員が市町の担当者や関係者とともに相談に対応しているほか、テーマを設定したセミナーや全県規模の静岡まるごと移住フェアを、市町と連携して実施しています。今年度は、市町デーは70回程度、セミナーは12回、静岡まるごと移住フェアは２回開催する予定です。
２ページをお開きください。
本年度、新たに庁内関係課によりまして、静岡県でかなえる新しい働き方・暮らし方ワーキンググループ、移住促進につながる空き家の有効活用ワーキンググループの２つのワーキンググループを立ち上げまして、移住検討者の多様なニーズに応える、より効果的な情報発信や連携について、部局をまたいだ検討を進めています。
移住・就業支援金につきましては、国・県・市町の共同の補助といたしまして、東京圏から本県に移住し、就業や起業した方に、最大で100万円を支給するものですが、令和４年４月以降の移住者からは、子育て世帯への加算が始まっています。なお令和３年度は、本県では115件の支給がありました。これは、全国での支給1,184件のおおむね１割に当たりまして、件数といたしましては全国トップとなっております。
令和３年度の主な取組と相談会、セミナーの開催実績は、５の表のとおりでございます。この中で、昨年度からの新規の取組といたしましては、県庁内の移住相談センター静岡窓口への移住コーディネーターの設置、それから市町の移住相談担当者や移住コーディネーター等を対象としたスキルアップ研修、ＳＮＳによる情報発信があります。
移住・就業支援金につきましては、テレワーク等の要件が昨年度から対象に加わりました。令和２年度は25件の支給実績だったんですけれども、このことが先ほど申し上げました令和３年度の115件までに伸びた要因となっていると考えております。
続きまして、参考資料の１ページを御覧ください。令和３年度の静岡県への移住者の状況でございます。
(1)の地域別の移住者数ですけれども、東京圏へのアクセスのよい東部地域への移住者数が大きく伸びました。また中・西部地域の地方都市暮らしが可能な市町においても増加しております。
(2)の本県に移住する前の居住地につきましては、東京圏が69.9％と約７割を占めていますが、特に東京都と神奈川県の２都県で全体の６割、58.1％を占めております。
２ページをお開きください。
移住者の世帯主の年代ですけれども、30代が最も多く全体の約35％、次いで20代が約31％、40代が17％と続きまして、20代から40代で８割以上となっております。地域で見ますと、西部地域では20代から40代が９割以上を占めるのに対しまして、賀茂地域では40代以上が５割以上となっております。
参考までに、移住前の居住地等が把握できた746世帯の内訳ですけれども、単身の方が47％、２人世帯が26％、３人世帯が13％、４人以上の世帯が15％で、平均世帯人数は1.99人となっております。
(4)の移住者の就業状況ですけれども、会社で働く勤務が、把握できた671人のうち530人と最も多く、全体の76％を占めています。また、テレワークを行っている人も、令和２年度の18人から178人と大幅に増加しております。
３ページを御覧ください。
資料３ページと４ページは、昨年度、移住者や移住検討者に対しまして、当課で実施した意識調査の結果の概要です。既に移住した方、あるいは移住が決まった方、移住を検討中の方で、メールアドレスを把握している方々に調査、回答をお願いいたしました。
(1)のエリア別にありますように、関東圏から移住した方などからの回答が約８割を占めました。
(2)の移住を考えた動機ですけれども、自然豊かな環境、地方・田舎暮らしに関心、住まい、住環境を変えたい、が上位となっております。新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を内閣府では継続的にやっていますが、その調査でも、東京圏在住で地方移住に関心のある人が、地方移住に関心のある理由として、人口密度が低くて自然豊かな環境に魅力を感じた、を最も多く挙げております。静岡県の豊かな自然環境は、移住検討者を引きつける大きな魅力になっていると考えております。
(3)の移住のタイプですけれども、Ｉターンが圧倒的に多くなっています。前回の調査、平成30年度に比べますと、Ｉターンはやや減少いたしまして、ＵターンやＪターン、配偶者の実家に近いところに移住する夫ターン、嫁ターンが若干増えています。これはコロナ禍が影響していると考えております。
なお、Ｉターンが圧倒的に多いのは、ある程度地域の様子を分かっているＵターンよりも、本県出身者でないがゆえに、行政の相談窓口や制度を使う、行政の施策を利用する人が多いためと推測しております。
４ページをお開きください。
静岡県への移住に興味を持ったきっかけは、海が近い、がトップで、次いで、首都圏に近い、観光・出張で訪れた、となっております。この結果を昨年度見まして、中でも、海が近い、がトップだったのは、私たちとしては意外な結果でありました。
(5)の静岡県の魅力につきましては、自然環境、首都圏に近い、温暖な気候のほか、食べ物がおいしい、が上位となっております。趣味が満喫できる、と回答した人も一定数いらっしゃいました。本県で実現できる多彩なライフスタイルが、本県での暮らしの魅力として届いているのではないかと考えております。
(6)の移住の決め手についてでございますが、仕事が決まった、東京圏に近い、窓口の担当者が親身に対応してくれた、ゆかりのある地域、が上位となっております。就業の支援に加えまして、窓口における相談への対応が移住を決定づける重要な要素の１つとなっております。昨年度から、市町の移住相談担当者等を対象として実施しているスキルアップ研修会を通しまして、県全体の移住相談対応の底上げに取り組んでいるところであります。
人口減少社会の到来にあたりまして、移住施策への期待は大きいものがあると感じております。今後も移住先として、より多くの方に本県を選んでいただけるよう、移住施策の柱である情報発信、相談体制、受入態勢の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木住まいづくり課長
私から、くらし・環境部資料の３ページ、空き家対策について説明します。
１の要旨にありますように、空き家が今、非常に増加しております。※で記載しておりますが、県内の利用目的のない空き家は８万8300戸と推計されております。この増加する空き家を有効に活用して、広い空き家への住み替えを促進させるために、空き家のマッチング支援と空き家への移転支援を実施して、世帯規模と住宅規模のミスマッチの解消を図るとともに、都市圏からの移住の促進に取り組んでまいります。
ここで言っている世帯規模と住宅規模のミスマッチというのは、若い子育て世帯が狭いところに住んで、高齢者夫婦が広いところに住んでいるというミスマッチのことを言っております。
２の県版空き家バンクの創設についてです。
県版空き家バンクを創設して、市町や関係団体と連携し、市場に流通していない空き家を掘り起こすことによって、広い空き家への住み替えを促進させます。絵がありますけれども、真ん中の色の濃いところ、県版空き家バンクのところを読みますが、対象空き家、@延べ床面積が120平方メートル以上、A生活空間（床面積＋庭・農地等の面積≧床面積）とありますが、申し訳ございません。この右側の床面積のところ、×２と修正をお願いします。
こうした広い空き家を公募による掘り起こし、それから現在、28の市町で空き家バンクがありますけれども、この中から希望するものを県版空き家バンクに載せてまいります。
もう１つの特徴として、左側に移転費補助とあります。県版空き家バンクに記載されている空き家への移転を条件に、移住に伴う転居費用の一部を支援してまいります。県外からの移住者に対しては20万円、県内の移住者に対しては10万円の補助を行います。
それからもう１つの特徴として、この絵の右側にありますインスペクション実施。雨漏りやシロアリ被害の状況などのインスペクション――建物状況調査を実施し、建物の状況を明確化させ、安心して購入、借用することができるように行ってまいります。移住者の方は、検索の仕方として、例えば農地付空き家、あるいは富士山が見える空き家、もしくは海に近い空き家といった形で検索することができます。
スケジュールは右上にありますけれども、明日から空き家の募集を開始する予定です。そして８月末にはバンクを運用開始する予定としております。
それから次に、３の静岡県空き家対策推進協議会の発足。これは今月の15日に発足済みでございます。この協議会は、不動産業界、それから建築業界、司法書士会、行政書士会、税理士会といったメンバーで構成しているものです。
空き家に関するワンストップ広域相談会を開催します。県内14会場での開催。それから、県外在住者を対象に、オンライン相談会を予定しております。解決に至っていない空き家所有者等を対象としたフォローアップの支援も予定しております。
それから、空き家の出前講座ということで、空き家の増加が懸念される分譲住宅団地の住民等を対象とした出前講座の開催を予定しております。
○吉永多文化共生課長
くらし・環境部資料の４ページをお開きください。
多文化共生施策の推進といたしまして、外国人県民に対する支援について、御説明いたします。
県では、県内に居住する外国人と日本人が互いに理解し合い、安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会の実現を目指し、ふじのくに多文化共生推進基本計画を策定し、これに基づきまして、多文化共生施策を総合的、計画的に推進しております。
２の令和４年度の主要施策ですけれども、１つ目の地域日本語教育体制構築事業では、希望する全ての外国人県民が生活に必要な最低限の日本語を身につけることができるよう、日本語教育の場づくりを、市町と連携し、また地域住民の協力もいただきながら推進しております。
２つ目の静岡県まるごと「やさしい日本語」推進事業では、外国人への情報発信やコミュニケーションを図る上で有効な手段として実績があります「やさしい日本語」の活用について、県や市町の行政職員や、外国人を雇用している民間企業に対する研修を行うほか、県内のコミュニティＦＭ各社が参画しまして、やさしい日本語による番組を制作し、放送を行うなど、広く県民への普及活用の促進を図っております。
３つ目の外国人生徒未来応援事業では、県内のブラジル人学校の高等部に通う生徒を対象としまして、将来安定した生活を送ることができますよう、卒業後の正規雇用を目指して、日本語教育、キャリア教育及び職業体験を実施しております。
４つ目の外国人受入環境整備事業では、外国人県民が生活する上での困り事などへの相談にワンストップで対応する、静岡県多文化共生総合相談センターかめりあを運営しております。相談は対面のほか、電話やメールでも受け付けておりまして、また気軽に相談できますよう、母国語での対応を行っているところでございます。
次に、３のプロジェクトチームの取組ですが、県の多文化共生施策の推進にあたりましては、副知事を本部長とします静岡県多文化共生推進本部を核としまして、同本部内に設置しました、資料の４ページから５ページに記載しております新型コロナ、生活、教育、活躍、危機管理、情報提供など７つのプロジェクトチームにおきまして、社会情勢の変化や新たな課題に対して、庁内関係部局間で情報共有、連携を図りながら、迅速に取り組んでいるところでございます。
主な取組としましては、新型コロナプロジェクトチームでは、外国人県民の新型コロナウイルス感染についての不安に、24時間365日、20の言語で対応します新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの運営や、外国人県民に対する感染防止の多言語での呼びかけなど、効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。
５ページ中段の危機管理プロジェクトチームでは、外国人県民への防災啓発と緊急防災情報の確実な伝達手段として、県の総合防災アプリ「静岡県防災」の多言語化を行い、普及を進めているほか、災害時、避難所での外国人県民とのコミュニケーションを支援するため、市町の防災職員を対象としまして、機械翻訳アプリ「ボイストラ」の活用講座の開催なども行っております。
その下の情報提供プロジェクトチームでは、外国人県民も日本人県民と同様に、税務や健康福祉、各種の相談窓口など、県が発信する生活に関わる情報をホームページ上で容易に入手できますよう、各所属がやさしい日本語と多言語による翻訳ページを作成し、それらを集約した多言語情報ポータルサイト「かめりあｉ」を開設するなど、外国人県民への効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。
今後も外国人県民からの御意見や御要望などを踏まえながら施策の充実を図りまして、外国人県民にとって暮らしやすい静岡県となりますよう、市町とも連携して取り組んでまいります。
○山田観光政策課長
スポーツ・文化観光部資料１ページをお開きください。
私からは、観光地におけるワーケーションの受入促進について、説明いたします。
まず１、ワーケーションの目的でございます。
ワーケーションは、アフターコロナ時代の新しい働き方として注目されております。そこで本県でも、ワーケーションの受入れを促進し、休日に旅行需要が偏り、宿泊日数が短いという本県観光業の課題解決を図ることを目的に、その促進に取り組んでおります。
２、課題でございます。県内ワーケーションを進める上での課題につきましては、テレワーク環境等のワーケーション施設や設備の充実、ワーケーション情報の発信強化、企業側の理解促進などが挙げられます。
３、令和３年度の事業実績でございます。こうした課題認識の下、県といたしましては、受入環境の整備として、宿泊施設に対しまして、ワークスペース等を整備する助成を実施しております。実績といたしましては、９市町におきまして計41施設において助成を行ったところでございます。
その下の段、マッチング体制構築につきましては、内容として、ウェブサイト「静岡ワーケーション」の開設、企業等や宿泊施設からの相談受付、温泉宿でのモニターツアーを実施するなどいたしました。
４の本年度の取組でございます。令和４年度につきまして、引き続き受入環境の整備として、ワークスペース等を整備する助成を行うほか、誘客促進のためのプロモーションとして、令和３年度に開設したウェブサイト「静岡ワーケーション」のモデルプラン、スポット検索等のコンテンツを充実させ、情報発信を強化してまいります。さらに、受入地域とのマッチングといたしまして、首都圏や関西圏の企業、旅行会社をターゲットに、県内のワーケーション可能施設や地域が出展する商談会の開催を予定しております。
以上の取組によりまして、ワーケーションの促進を進めてまいります。
○鈴木こども未来課長
こども未来課から、少子化対策における移住・定住促進事業について、御説明したいと思います。
健康福祉部の資料の１ページを御覧ください。
県では、令和３年３月に、合計特殊出生率と人口の社会増減との関係性を分析し、市町が少子化対策を行う上での資料として、「ふじのくに少子化突破戦略の新・羅針盤」を作成いたしました。
１の表の右側、分析結果にありますように、若者の転入の多い市町ほど、合計特殊出生率が高いことが分かっております。このことから、少子化対策として、移住・定住促進策に力点を置くことは重要と位置づけ、県、市町間の事業連携を実施しております。
２の表を御覧ください。県では、この「新・羅針盤」に基づいて、市町が実施する移住・定住策に対し、令和２年度から３年間を１クールとして支援を行っております。表の一番下段に、３市町の補助事業を例で掲載しておりますけれども、本年度は９市町の移住促進策に補助する予定でおります。一番上に記載しました沼津市の事業は、例として、オンラインによる移住相談会と空き家データベースを組み合わせた事業となっておりまして、テレワークにより仕事を変えずに移住したいという子育て世帯から大きな反響があったということで、これまでにこの過去３年間で移住者数80人という実績が上がっております。ほかにも、子育て世帯の移住を支援する事業が各地で展開されております。
本年度は３年間の補助の最終年であることから、これまでの２年間の実績について、ＫＰＩ達成度を中心に事業評価を行うとともに、各市町が考える、子育て世代が住みやすいまちづくりを実現するための施策についてもヒアリングを実施し、このふじのくに少子化突破展開事業の令和５年度以降の継続、または後継事業について検討してまいります。
次ページをお開きください。
一番上の３、ふじのくに出会い応援事業についてです。
本県では、今年の１月に市町と協力して、結婚支援の拠点「ふじのくに出会いサポートセンター」を立ち上げ、マッチングシステムの運用等により、男女の出会いの機会を提供しております。センターでは、静岡県への居住を希望する若者のために、現時点で県外在住であっても、結婚を機に本県への移住を検討する方にも対象範囲を広げております。６月30日の時点で、県外在住の方は全体の２％ではありますけれども、会員登録がなされております。
そして、４ですけれども、新婚世帯に対しては、新生活のスタートアップにかかる経済的支援を行うことで、定住を促しております。具体的には、世帯所得400万円未満の新婚世帯に、新居の家賃や引っ越し費用等を、市町を通して支援しております。
県としましては、国からの高補助率を確保するため、結婚応援協議会の運営や広報を行っておりまして、その結果、この表にありますとおり、令和３年度からは国が３分の２、市町が３分の１の負担割合で事業を実施することが可能となりまして、本年度は26市町で事業が行われる予定でおります。
以上が少子化対策から見た移住定住促進事業の説明となります。
○渥美産業政策課長
私からは、この２月に取りまとめました産業成長戦略2022に沿いまして、産業振興の施策全体と移住・定住に関連性の高い施策について、御説明いたします。
経済産業部資料の１ページをお開きください。
まず、１ページの２の(1)を御覧ください。
県が直面する経済面の課題として、主なものを５点挙げております。この中でも、３点目に挙げましたとおり、人口減少や少子高齢化はコロナ前からの構造的な課題として対応が迫られていると認識しております。
具体的な取組につきましては、(2)を御覧ください。
大きな柱としまして、８つございます。@の「山の洲」の形成から、次ページ、Gの中小企業の強靱化までの柱立てで取組を整理しております。
まず、@については、静岡県、山梨県、長野県、新潟県の４県からなる広域経済圏「山の洲」を形成していく取組であります。即効性が高く、相互の支え合いにもつながる個人消費の喚起に取り組んでいるところでございます。
次に、A・Bは主に供給側の取組でございます。成長分野での参入支援や競争力強化を図るとともに、マザー工場等の企業誘致を進めております。特に３点目に挙げました首都圏ＩＣＴ企業の誘致は、移住・定住にも親和性が高く、市町や県東京事務所とも連携して取組を進めているところでございます。
次に、Cでは、地方移住への関心や遠隔非接触ニーズの高まりの中、テレワークをはじめとした新しい働き方の実践に取り組んでいるところでございます。
また、次ページ、Dでございますけれども、急速に進む脱炭素への流れに着実に対応すること、特に県内の中小企業にとってはどこから手をつけてよいか分からないといった声もございますので、計画策定や人材育成等も含めた支援を進めているところでございます。
次に、E・Fは、中小企業の成長促進に関わる取組でございます。企業が目指す方向を踏まえて、おのおのの方向性に合わせた支援を進めてまいります。
最後にGでございます。これらの成長の基盤となる人材確保やＢＣＰなど、強靱化を促す取組です。移住、Ｕ・Ｉターン促進による人材確保も、こちらの強靱化の整備として位置づけているところでございます。
産業振興全体の構成は、以上のとおりでございます。
この中で、２ページの３に、移住・定住等の促進につながる主な取組を挙げさせていただきました。
まず、(1)首都圏ＩＣＴ企業の誘致でございます。
先ほども御説明しましたとおり、市町とも連携して取り組んでいるところでございます。表の上段のとおり、事業所を開設する企業への助成を行うほか、下段のとおり、ＩＣＴ企業誘致タスクフォースを設置しまして、誘致を強化しております。令和２年から３年までの２年間で、７社がオフィスを開設いたしました。
次に、(2)の移住・就業支援金でございます。
経済産業部では、特に下段の起業支援金につきまして、静岡県産業振興財団の協力を得て取組を進めております。令和元年から令和３年度まで、首都圏から移住して起業した方が10件ございました。このほか、(3)の就労・雇用環境整備、(4)の新規就農支援については、この後、おのおのの事業担当から御説明いたします。
○露木労働雇用政策課長
私からは、ライフスタイルの多様化に対応した就労・雇用環境整備について、御説明いたします。
経済産業部資料の３ページを御覧ください。
近年、コロナ禍の影響などにより、人々の意識やライフスタイルの変化が進み、地方への移住やテレワークに対する関心が高まっていることから、この機を捉え、本県へのＵ・Ｉターン促進の取組を行ってまいります。また、ライフスタイルの多様化に対応した新しい働き方の導入を促進するため、県内企業における多様な働き方を選択できる環境の整備を支援してまいります。
まず、Ｕ・Ｉターンの促進についてであります。
東京の目黒に設置いたしました静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターや、県移住相談センターにおいて、対面に加えまして、オンラインでの就職相談を実施しているほか、県内企業におけるインターンシップの推進に向けた企業向けの導入セミナー及びマッチング会の開催、本県出身者が多い大学を中心に就職支援協定を締結し、学内ガイダンスでの県内企業の魅力や、本県の暮らしやすさの発信、県内８カ所の商工会議所に配置いたしました採用活動支援コーディネーターによる中小企業の採用活動支援などを通じ、県内企業と県外在住の学生、移住希望者とのマッチングを支援しております。
また近年、就職活動において、採用選考が早期化しておりまして、低学年時での情報発信が重要になってきています。このため、本年度から新たに、大学一、二年生を対象といたしまして、学生と若手社員等との交流会、企業見学ツアー、課題解決型の職業体験の実施など、本県企業への興味や関心を喚起する取組を開始しております。これにより、大学生活の早い時期に意識づけを行いまして、本県企業でのインターンシップ参加やＵ・Ｉターン就職率の向上につなげてまいります。
さらに、県内高校等卒業生へ配布しておりますふじのくにパスポートにつきましては、本県で働く魅力や就職イベントなどの情報発信を充実させるとともに、「30歳になったら静岡県」をキャッチフレーズといたしまして、ＳＮＳ等によるＵ・Ｉターン就職に向けた情報発信、ＳＮＳフォロワー等と県内企業との交流セミナー、首都圏の移住希望者と県内企業との合同企業説明会を開催するなど、県内外の学生や社会人に対する情報発信を継続的に実施してまいります。
４ページを御覧ください。
新しい働き方の導入促進についてであります。
コロナ禍の中で、多くの企業において、従来の働き方を見直し、人々の価値観やライフスタイルの多様化に対応した新しい働き方を導入・実践することが求められております。
このため、場所にとらわれない働き方であるテレワークや短時間正社員、副業・兼業など、ニーズに合った多様な働き方を選択できる環境の整備を進めてまいります。
具体的には、多様な働き方の導入効果や先進事例を紹介する経営者向けセミナーを３回開催するほか、多様な働き方の制度導入、女性・高齢者など多様な人材の活躍を支援するアドバイザーの派遣を行い、企業の新しい働き方に対応した就業環境の整備を支援してまいります。
テレワークについては、導入している企業に参加していただきまして、研究会を開催し、事例の収集を行うとともに、課題を整理してまいりました。その結果、製造業・建設業など、現場を抱えている業種につきましては、そもそもテレワーク導入が困難と思われており、その払拭が必要なことや、企業のテレワーク導入に向けましては、経営トップの意思が重要なことに加えまして、トップの意思を具現化する人材が不足しているなどが挙げられました。
このため、業種ごとに導入事例を紹介する経営者向けセミナーを開催して、裾野の拡大を図るほか、企業内においてテレワークを推進する人材の養成講座を、全体推進担当者向け、機器ツール支援担当者向けの２コースで実施してまいります。講座はそれぞれ３回ずつですが、初回は経営者と担当者を同席させることに加え、カリキュラムといたしまして、導入までのロードマップを作成し、講座修了後は、実現に向けてアドバイザーが支援していくこととしています。
こうした取組を通じまして、県内企業の時代のニーズに合った多様な働き方を選択できる環境整備を支援してまいります。
○笹野農業ビジネス課長
資料は、経済産業部の５ページ目になります。
私からは、新規就農支援につきまして、御説明させていただきたいと思います。
農業につきましては、私どもの部局では担い手をしっかり確保していく必要があるだろうということで、その中の１つとして、新たな就農者、新たに農業に入ってくる方々をきっちり集めていこうという施策を展開しております。これが一定程度、移住・定住に寄与するだろうということで、説明させていただきます。
もともと農業分野では、従事者の高齢化、後継者の不足などが早くから顕在化しておりました。このため、全国的な人口減少、あるいは移住・定住が話題になる以前から、移住・定住を視野に置いた、全国を対象にした人材の確保策を講じてきております。
本県の農業は、この新規就農者確保におきまして、付加価値の高い、もうかる農業をもともと指向する動きが非常に強うございました。現在で言いますと、施設園芸によるイチゴあるいはトマト生産などがその代表格であると思っております。こうしたものを強みにしながら、各地の人材確保策、とりわけ新規就農施策を展開しておりました。
以下、主要施策につきまして、資料にのっとりまして説明させていただきます。
２番目でございます。
まずは多くの方々に集まっていただくということにおきましては、県内外におけるしっかりとしたＰＲが必要であろうということで、２に示しますとおり、新・農業人フェアを始めまして、様々な機会を利用して、本県農業の優位性、あるいは支援策、いかにすぐれているかにつきまして、ＰＲしております。令和３年度は、東京、大阪及びオンラインを活用したＰＲ兼相談会を延べ11回開催しております。61組の相談を受け付けておりまして、令和４年度もほぼ同様の回数を考えております。
それから、こういうスポットの相談会だけではなく、静岡県農業振興公社に常設の相談窓口を置きまして、昨年度は年間で105件の相談を受け付けたところでございます。
こうした相談や、あるいは体験、現場の見学等を経て、実際に就農を検討する方々につきましては、業を始めるために必要な栽培ですとか、あるいは経営の技術、経験を身につけるための研修の機会が必要となります。
そこで３番目に移りますが、３の(1)がんばる新農業人支援事業にお示ししておりますとおり、本県では受入態勢をしっかりと充実させて、独立就農を応援しております。つまり、指導していただける農家に研修生を単に預けるだけではなくて、地域一体となって、就農後に必要となる土地、資金、資材などといった面での支援も併せてパッケージにして御支援を差し上げている。農協あるいは市町などとともに、受入態勢をしっかりとつくって、人材を受け入れるという流れにしております。
令和３年度は、合計で13名の研修生を受け入れ、うち５名の方が県外からの方でした。本年度におきましても、募集枠を25名と設定しまして、同様に進めております。
このほか、現在では、農業を本業、主業としてやっていこうという方だけではなく、人生のキャリア形成、ライフスタイルが大きく変わってきていると認識しております。本業でしっかりやっていくだけではなく、副業として農業を始めたい、あるいは空いた時間で何か農業に携わりたいといったニーズも想定されます。
３の(2)になりますが、本年度につきましては、半農半Ｘ、何かと農業という指向の方々も支援の対象としておりました。栽培技術などを指導し、直売所出荷などで収入が得られるよう、４地域を既に定めまして、受入れを開始しています。
それから、下段の農作業シェアタイプとございますけれども、これは短時間、短期間、手隙の時間を有効に活用できないかという視点で、マッチングの仕組みづくりを３地域で進めております。
例えば、ＪＡとぴあ浜松になりますが、タマネギの産地がございます。こうしたところでは、収穫後の玉の選別、あるいは出荷の作業に、瞬間的に非常に多くの人手を要するという産地側のニーズがございます。これに対して、臨時の作業員を募集して、どの作業をどんなふうに担っていただくとか、どう習熟していくとか、あるいはどんなふうに募集をかけたり、しっかりした人材が集まるのか、そういう研究を検討しておりまして、仕組み化していけるように、本年度は産地と一緒に検討を進めている状況でございます。
移住・定住を促進する際に、移住地で生業を見つけること、これがとりわけ若年層、すなわち生産年齢人口にとって重要になりますが、農業の部門におきましては、以上のような支援策を整えて、受入れ促進を進めております。
○北堀建設政策課長
交通基盤部関係の移住・定住等の促進に関する取組について御説明いたします。
交通基盤部資料１ページをお開きください。
社会インフラ整備の推進についてであります。
社会インフラは、県民の安全・安心の確保や、社会経済活動の基盤となるものであります。
移住・定住を促進するためには、何よりもまず、安全・安心の確保が必要でありますことから、交通基盤部では命を守り、日本一安全・安心な県土を築くため、地震・津波対策や風水害、土砂災害対策の推進などの安全・安心の地域づくりに取り組んでおります。またこれに加えまして、本県ならではの魅力ある暮らしを提供し、地域や人の交流、連携を促進するため、道路、港湾、空港といった地域価値を高める交通ネットワークを充実させることなどにより、本県の多彩な産業集積や豊かな暮らしを支える社会インフラ整備を進めております。
下の表に、分野、取組の方向性とその施策を取りまとめております。
安全・安心の分野では、激甚化、頻発化する自然災害などから命と暮らしを守るため、防災・減災対策や交通安全対策などに取り組んでおります。このうち、交通基盤部の代表的な取組としては、地震・津波対策が挙げられます。静岡方式と称して、地域の歴史・文化・景観等との調和を図りつつ、ハード・ソフト両面の対策を組み合わせた津波対策を市町と連携して進めることで、移住等を検討する方々にも、安全・安心な地域づくりを進めているところであります。
次に、活力・交流についてであります。
本県は、首都圏と中京圏の中間という交通の要衝に位置し、これまでに新幹線や東名・新東名といった高速道路の整備により、東西方向の広域的な高速ネットワークが形成され、これにより本県の産業経済は大きく発展してきております。
また、清水港や富士山静岡空港などと、陸・海・空の交通ネットワークを構築することで、産業の活性化や交流人口の拡大を図ってきております。今後は、本県の強みである東西交通を最大限生かすため、伊豆縦貫自動車道や三遠南信自動車道など、南北軸を強化・連携させる道路整備や、空港や駅等の交通結節点から拠点までのアクセス向上などによる交通ネットワーク機能の強化を進めるとともに、港湾や空港の機能を向上させることなどにより、さらなる物流や人流の活発化と地域の魅力向上につなげてまいります。
次に、環境・景観についてであります。
これからの時代において、心の豊かさを感じることができるよう、美しい景観と良好な環境に満ちたゆとりある生活を支える県土づくりを進めるため、地域の自然環境を活用したインフラ整備や県土の魅力を高める景観の保全と創造などを進めてまいります。
○望月都市計画課長
私からは、社会情勢等の変化を受けて、誰もが暮らしやすいまちづくりということで、コンパクトなまちづくりの推進について、御説明いたします。
資料は、交通基盤部資料２ページを御覧ください。
１の概要にありますとおり、地方都市では右肩上がりの時代に拡散した市街地において、今後、急激な人口減少、少子高齢化が見込まれており、厳しい財政状況、社会資本の老朽化等への対応など、持続可能な都市経営の確保が課題となっております。
こうした中、今後のまちづくりは、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、コンパクトプラスネットワークの考えでまちづくりを進めていくことが重要となっております。
このコンパクトなまちづくりを進めるためのツールが、平成26年に制定されました立地適正化計画の制度でございます。その内容でございますが、２に記載のとおり、作成主体は市町村でございます。医療・福祉・商業等の基本的な生活サービスを提供する施設を都市機能誘導区域に集約し、その周囲を居住誘導区域で囲んだ上で、各拠点を結ぶ公共交通ネットワークを確保するというものでございます。
本施策を進めるため、(3)ア、イ、ウに記載のとおり、計画作成への補助制度、それから届出、勧告等の計画作成から実施まで、予算、税制、金融、都市計画制度等の支援制度が設けられております。
続きまして、３ページを御覧ください。
(4)県内市町の取組状況でございます。現在、19市町が計画を作成、公表し、５市が計画作成を進めております。
県としての取組でございますが、(5)アに記載のとおり、土木事務所ごとに県と市町の関係部局で構成されます協議会を設置し、計画の作成や都市機能、居住の集約化などの取組に対して、情報提供、指導、助言等を行っております。
これまで、イに記載のとおり、協議会を開催してきており、今後も協議会の活動等を通して、市町の計画作成、実施を支援してまいります。
なお、本資料には記載しておりませんが、概要のところで御説明しましたコンパクトプラスネットワークのネットワークに相当する部分が、地域公共交通計画でございます。その地域にとって望ましい、地域の旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランで、法律により、都道府県や市町村が作成に努めなければならないとされております。
県は今年度から来年度までの２カ年をかけて、令和６年度から令和10年度までの５年間を計画期間とする静岡県地域公共交通計画を作成する予定で、本日御説明しましたコンパクトに相当する立地適正化計画と、ネットワークに相当する地域公共交通計画とが両輪となって、お互いに整合を取りながらまちづくりを進めていくこととしております。
○盛月委員長
ありがとうございました。
以上で当局の説明は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○盛月委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
委員の皆様に申し上げます。これより質疑応答に入りますが、御質問、御意見等の内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また本日、出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いいたします。
また今後、この特別委員会として提言を取りまとめますので、提言につながることを見据えた議論をお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、御発言願います。
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