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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年７月新型ウイルス等感染症対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/15/2020 会派名： |
○山田危機政策課長
おはようございます。
新型ウイルス等感染症対策特別委員会の資料につきましては、各部局にまたがりますことから、これから順次、御説明を申し上げます。
それでは、お手元の危機管理部の資料１ページを御覧ください。
まず、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部についてであります。
県では、１にありますように、知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、(1)の基本方針の下、感染症防止対策と社会・経済活動の必要な対策に係る各種の対策を実施してまいりました。
２の緊急事態宣言の本県指定以降の対応状況につきましては、まず４月16日に本県が国の緊急事態宣言の指定区域となりました。
２ページをお開きください。
５月14日に本県が対象地域の解除となり、５月25日には国が全面的に緊急事態宣言を解除いたしました。同日の政府対処方針の改正を受けまして、３にありますように、県の実施方針を改正し、新しい生活様式の定着に向けた啓発、催物の開催制限や県境をまたぐ移動に関する行動制限の段階的な緩和などを行っているところでございます。
４ページをお開きください。
４のふじのにくシステムに基づく６段階の警戒レベルとレベルごとの行動制限についてであります。緊急事態宣言解除後も、県内外の感染状況を継続して監視するふじのくにシステムを導入し、警戒レベルとレベルごとの行動制限について、毎週金曜日に発表し、県民をはじめ県外の方々に注意喚起を行っております。あわせまして、４ページの(2)にございます、（ア）の判断基準@、感染状況の指標についてでございますけれども、委員の皆様のお手元に、新型コロナウイルス感染状況把握のための評価指標と目安（改訂版）という資料を１枚お配りさせていただいておりますけれども、こちらに更新となってございますので、これにつきましては後ほど御説明を申し上げます。
５ページの中ほど、５の体制の強化についてであります。
静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部内に専任チームを設置し、健康福祉部とともに本部体制の強化を図ってまいりました。
７ページを御覧ください。
６の適時・適切な情報提供についてであります。新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報について、県公式ホームページ内に設けました新型コロナウイルス感染症関連情報専用のページや防災アプリ静岡県防災などを活用し、迅速かつ適切な情報提供に努めておりますとともに、政府の接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及啓発にも努めております。
７の市町支援等についてであります。県内市町に対しましては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に必要な取組や支援策等の情報提供を行うなど、きめ細かな支援に努めております。また、市町などが実施する新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、４月補正予算におきまして、地震・津波対策等減災交付金の新型コロナ対策の交付率のかさ上げを行いました。
８ページをお開きください。
こちらにございますように、市町等が整備を行う感染防護資機材、換気対策資機材等の購入経費の２分の１を上限3000万円まで支援をしているところでございます。
８ページ下段にございます新型コロナウイルス感染症拡大防止協力に係る協力金制度の創設についてであります。政府の緊急事態宣言を受けまして、その対処方針に基づき、県内での新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県が休業要請をした施設に対する協力金と市町が地域の実情を踏まえて実施した独自の休業要請に対する県交付金による支援金の二段構えの対策を実施したところでございます。
９ページにございますのは、４月補正分でございます。
10ページにございますのは、５月補正で実施した分でございます。
11ページを御覧ください。
申請及び支給の状況についてであります。県協力金につきましては、６月23日現在、第１期、第２期合わせまして申請総数が4,348件、そのうち3,176件について振込が完了しております。また、市町交付金につきましては、６月19日現在、第１期、第２期合わせまして申請総数が２万1785件、そのうち１万9416件について振込が完了しております。
私からの説明は以上で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○後藤疾病対策課長
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、最初にこの委員会が新型ウイルス等感染症対策ということですので、感染症全般のお話からまず始めさせていただきます。
感染症には３つの要素がございます。まず１点目は、感染源と申しまして、感染の病原体等のある場所や持っている方、感染源が１つ目の要素でございます。２つ目は、感染をもらう方、受ける方、宿主、ホスト、感染の病原体等をもらってしまう人がございます。感染源と感染宿主を結ぶのが感染経路となっています。その３つがそろった場合に感染が成立してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、新型コロナウイルスを持っておられる方が感染源になります。人から人以外にはうつりにくい病気ですのでそうなります。現状では、本県では市中感染はございませんので、主に首都圏からの人からもらう、首都圏の方が感染源となっております。
また、感染をもらう方、感染宿主の方は、ワクチンが今ございませんので、東京や大阪の抗体検査でも１％以下の方しか免疫抗体を持っていないということが先日の調査で分かりましたが、99％以上の方が免疫がないので、感染をもらうことが起こります。その間を結ぶ感染経路に関しましては、現在、飛沫感染、せきやくしゃみだけでなく、会話の発生や歌を歌う、歌唱によってもウイルスが飛び散って目や口や鼻の粘膜に入ることで感染が成立する。特に厄介なのは、発症する前２日から全く症状がない方、発症する前２日から感染力を持っていて、その段階から飛沫、唾液やせきの痰等にウイルスがいることが分かっております。また発症した後、１週間程度は感染力があると言われています。ですので、大変対策が取りにくいウイルスとなっています。また一部は接触感染と申しまして、そういったつばやしぶきが飛んだものの表面に最大３日程度はウイルスが感染力を持ったまま残っていることになりますので、触ったときに手について、手から口や目や鼻を触ってうつるという感染経路が主であります。
こうしたことまで分かってまいりましたので、健康福祉部では対策を行っていて、主に感染経路を断つ周知啓発や、感染が分かった方、感染源となっている方を早期に見つけて隔離し、しっかり治療をして治っていただいて、うつさない状態になってから退院していただく、あるいは宿泊療養施設から退室していただくことを目指してやっております。現状でワクチンがないので、感染を受ける方は守る、免疫力をつける方法がございませんので、その２つを徹底してやっているところでございます。
資料を御覧ください。健康福祉部と最下段に記載している資料でございます。
Ａ３の横長の紙面を開いていただきたくお願い申し上げます。
先ほど申し上げました感染の３つの要素のうち、@のところで、感染予防対策として、主に感染経路を断つための取組を行っています。
１行目の衛生資材の確保といいますのは、飛沫感染を遮断するサージカルマスクや個人防護具等の配布を３月からずっと行ってまいりました。必要な医療機関や福祉施設に配布してまいりまして、それは今後も続けてまいります。
２項目の社会福祉施設の感染防止対策に関しましては、特に高齢者の方はこのコロナウイルスの感染症で重症化しやすいことが分かっておりますので、そうした方が社会福祉施設内で発生した場合に、入院を待つ間等、簡易陰圧装置でウイルスがほかの部屋に広がらないような対策に助成をしているところでございます。また６月の欄を見ていただきますと、６月補正予算で高齢者施設の面会制限が大変厳しく行われているところが多いと聞いておりますので、オンラインでＩＣＴを使ったモニターやｉＰａｄ等のタブレットでの面会の通信環境を整備する予算を組んでおります。
また、２月からずっと行っていますが、感染予防の周知、３密を避けるであったりとか、ディスタンスを２メートル程度とるとか、マスクをする、発症２日前からウイルスを出しますので、元気な状態であっても、人と会うときにはマスクをして、万一、明日明後日に発症した場合にうつさないよう、人がいるところではマスクの装着が必要になってまいります。
また、夏休み・お盆向けの第２波に備えた一番右端の列でございますが、今後、帰省の時期を迎えますので、感染者が多い地域から帰省されてこられる県民の方、県出身の方に関しましては、２週間の潜伏期間がございますので、帰省を決めた日から２週間はしっかり健康観察と感染拡大している施設等には近づかないといったお願いを徹底して行ってまいります。
また、インフルエンザの時期が11月、12月から始まります。インフルエンザには幸いワクチンがございます。インフルエンザで重症になりやすい高齢者の方は、コロナでも重くなりやすい方と全く一致しますので、そういった方々、高齢者や持病のある方に関しましては、インフルエンザワクチンの接種の推奨を行ってまいります。これによりまして、２つメリットがございます。１つは、ワクチンを打ってインフルエンザにかからないもしくは軽症化すれば、その方が受診する機会が減りますので、発熱した方が医療機関の外来等でコロナウイルスをもらうリスクが回避されます。もう１点は、医療機関の負担が減ります。インフルエンザの方の受診が減れば、その分、医療機関の負担が減ります。この２点を目的として、インフルエンザワクチン接種の勧奨を今後進めてまいります。
続きまして、AのＰＣＲ検査体制の項目でございます。これは、陽性の方、ウイルスを持っておられる方を早期発見し、早期隔離し、感染の拡大を防ぐという目的でございます。これも感染経路の遮断もしくは感染源の早期発見という目的でございます。これに関しましては、まず検体検査可能数、検体検査ができる検査機関の強化、検査機器を買うことに対し補助等をいたしまして、月ごとにできる検査検体数が増加しております。６月時点で600件でした。県と市の公立の研究所と民間の検査機関、さらに医療機関も含まれますが、675件でありましたが、今月に入り約900件可能まで増えております。
また、検体を鼻咽頭と呼ばれます鼻の奥から採取する医療機関、医療施設としまして、地域外来・検査センターの数も増加しています。これは、５月から各郡市医師会の先生方や市や町の方々の協力を得ながら、各医療圏単位に１カ所以上という目標を目指して整備しているところで、現時点、６月で10施設10カ所、７月に１カ所増えて11カ所まで現在、県内で増えております。また、検査の進歩もございまして、ＰＣＲ検査という遺伝子を増幅する検査以外に、ウイルスの表面をつくっています抗原というたんぱく質を検出する抗原検査も進歩してまいりました。５月13日から抗原検査の保険適用が開始され、検体も鼻咽頭だけでなく、６月に入り、ＰＣＲとともに抗原検査も唾液で検査が可能になりました。唾液の採取に関しましては、医師や医療スタッフがいなくても御自身でつばを容器に取ればできますので、鼻咽頭を採取するときの暴露、くしゃみ等で医療従事者が飛沫を暴露するリスクが大変あったんですけども、それがなくなりまして、医療機関の安心・安全と採取の迅速化につながっているところであります。
あと、検査機関への支援といたしまして、検査の測定機器の整備や検体の試薬や検体の鼻咽頭を取る綿棒等の検体キットの購入も進めて、これからのシーズンに備えて、検体採取できる体制を整えているところです。また妊産婦の検査体制も、分娩前に心配をされている妊婦様を対象に検査する支援も６月補正予算で組んで、今後、実施していくことになります。
続きまして、２枚目を御覧ください。
こうした感染源や感染経路に対する感染の予防対策に引き続きまして、感染された方に関しまして速やかに医療を提供し、重症化を防ぎ、隔離することによって感染の蔓延を抑える、医療提供体制の整備でございます。
まず、自分がコロナウイルスにかかったかもしれないという心配をされている方の相談を受け付ける相談体制、相談センターでございます。当初は、３月、４月までは各保健所で相談業務を行っておりましたが、積極的疫学調査、患者様やその濃厚接触者の調査を行うことに注力するために、保健所の相談センターの機能を５月からコールセンターの１施設に外部委託し集約して行っております。これに伴い、保健所の負担が軽減し、積極的疫学調査に注力できるようになっております。また、医療機関でそうした相談センターを通じてＰＣＲ検査を行っていただく帰国者・接触者外来に関しましても、順次、利用機関数が増えて、現在37医療機関まで増えております。
こうした医療提供体制を検討したり、感染予防対策、クラスター対策等の御助言を頂く専門家会議も設置し、月一、二回のペースで開催し、県に御助言頂いているところでございます。また５月の欄のところの２つ目、ふじのくに感染症専門医協働チームを設置いたしまして、迅速な患者様の受入れ医療機関への配置、どういった重症度の背景を持った患者さんを最もふさわしい病院に迅速に搬送するかの御助言を頂くチームを設置し、患者さんの入院先の配置・搬送に関しまして迅速化を図っているところでございます。
Bの４行目、入院病床の確保でございますが、当初は46床の感染症指定医療機関の感染症指定病床で始まりましたが、随時、一般医療機関の一般病床でも受入れをお願いできるようになり、現在、６月までに200床まで常時確保しています。これに関しましては、本日配付いたしましたＡ３横長の新しい国からの流行シナリオに基づきます今後の感染症病床の確保計画を御覧ください。
経緯等の(1)を御覧ください。６月19日に、４月の流行第１波の国内の感染者の状況や、先ほど危機管理部からお話がありました協力要請の効果を踏まえた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ及びそれに付随する患者推計ツールが提供されました。これを県の人口年齢分布や１日後に協力要請、外出自粛等を促した場合といった設定の下で、最大の患者様のいる最大ピーク時の人数を推計したのが右の表でございます。国のルール、設定で、１週間当たりに人口10万人当たりの新規の患者様が2.5人、本県では１週間で93人という多い数になりますが、そうした数に達したときの１日後に外出自粛等の協力要請をかけた場合に、どこまでピーク時の患者数が増えていくかというシミュレーションでございます。
その下にグラフが書かれていますが、赤いグラフの頂点が862人となっています。横軸のDay28のところ、患者さんが１人発症してから28日目にこの数、１週間に新規患者数93人まで増えて、その翌日に外出自粛等の要請をかけた場合に、51日ですので約３週間後ぐらいにピークに達すると。そのときの862人のうち軽症の426人はホテル・宿泊施設で療養される、中等症以上の入院される方は436人いるという状況になります。ですので、450床ずつの入院病床と宿泊療養ホテルの部屋を確保する必要が出てまいりました。
それに向けまして、右下の４段階の図のように、今現在、本県はフェーズ１感染限定期、１週間当たりの患者さんの発生が14人程度まではこのフェーズにあることが専門家会議で確認されています。現状は２人から８人、先週は８人ございましたが、８人の１週間の患者様の発生数でございますので、フェーズ１であります。現在、即応病床としてすぐ入院できる病床が150床程度、毎日の調査で確認されています。現在、ホテルにいらっしゃる方もいまして、実際に入院している方は10人程度という状況でございます。ですが、今後、患者様が増えてきた場合に、次の感染移行期前期に移動するかどうかといったことも専門家会議の御助言を受けながら、県が決定してまいります。そうしたフェーズ２に移動した場合には、準備病床50床をさらに上乗せして、即応病床――すぐ入院できる病床に昇格していくことになります。またその次のフェーズ２に移行せざるを得ない患者数の発生があった場合には、移行期後期フェーズ３に移動して、300床を即応病床として確保する。その次の最後の蔓延期には450床を確保することになってまいります。段階的に病床を確保してまいります。その都度、フェーズを切り替える場合には、何らかの対策を具体的に地域別等で取ってまいります。そういったことが県の専門家会議で確認され、御助言を頂けることが改めて確認されました。
ここは、今後の病床確保の計画でございます。
ホテルも同じように、現在155室確保していますが、最大450室必要になる可能性がございますので、県の西部と東部を中心に、特に東部の患者様が多うございますので、東部を中心に、次のホテルを探しているところでございます。
もとのＡ３の資料に戻っていただきまして、軽症者患者用宿泊施設のお話でございます。公募方式によって現在募集をしているところで、今のところ23ぐらいまで応募がございまして、その中で、宿泊療養施設として適したところを現在調査しております。また重症者の方も、先ほどのシミュレーションでは、最大ピーク時には63人発生することが予想されていますので、人工呼吸器や簡易陰圧装置やエクモ等の設備整備の補助も行っております。また医療従事者の支援といたしましては、全ての医療従事者、福祉施設職員さんへ慰労金の給付や医療従事者の方が自宅に帰らずに宿泊して勤務を続ける場合の宿泊費補助といった予算も計上しているところでございます。
その次の休校のところはちょっと飛ばさせていただいて、その次の健康福祉部の資料５ページを御覧ください。
私どもの課が主に行っていることのまとめでございます。今までの説明でほぼ網羅されていますが、３の医療提供体制の(7)、(8)、(9)のところがまだ申し上げていないところであります。
(7)に関しましては、重点医療機関・協力医療機関を指定してまいります。重点医療機関と申しますのは、その次の健康福祉部の資料７ページを御覧ください。厚労省の通知からの資料でございます。重点医療機関と協力医療機関の配置といいますか、機能の分担に関しましては、このページの一番下の模式図を御覧ください。
重点医療機関が左から２つ目のところにありまして、病棟単位で陽性患者さんを受け入れる病院を重点医療機関と考えています。大阪府等で専門病院として病院単位で受け入れる重点医療機関――この図でいいますとＤの真ん中の黒い部分が多い病院になりますが――そこはなかなか本県では難しいので、Ｂの病棟単位で受け入れる重点医療機関を東・中・西に１カ所ずつ指定したいということで、今後進めてまいります。
ここは病棟単位で数十ベッドを確保していただき、最大時は数十人の中等症以上の方を受け入れていただくところになります。また協力医療機関というのは、図のＡとかＣの病院になりまして、疑い患者の段階で、救急患者さんや妊産婦さんであるとか小児であるとか、精神科疾患を持っている患者様も受け入れていただく協力医療機関も各医療圏単位ごとぐらいに確保していきたいと考えております。こうしたところに関しましては、普段から病床を空けていただくことになりますので、高額な空床補償の費用の設定になっているところです。
もう一度、５ページに戻っていただきまして(8)ですが、そうした重点医療機関、協力医療機関をはじめとしまして、そうした指定を受けなくても、救急・周産期・小児医療体制を維持していただく医療機関に関しましては支援金を交付してまいります。また病院以外でも診療所や薬局、訪問看護ステーションや助産院といった感染症の増えている状況でも地域医療を維持していただくために、そうした医療機関にも支援金を交付してまいります。そうした体制を整えながら、今後の第２波、第３波に備えて、健康福祉部ではあらゆる取組を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本こども未来課長
続きまして、私からは健康福祉部の資料13ページ、保育所の休園等の状況、放課後児童クラブへの支援につきまして御説明させていただきます。
まず、(1)対応状況でございます。令和２年４月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されました。この時期の保育所等の対応方針につきまして、資料に記載がなくて恐縮ですけれども、口頭で説明させていただきます。
保育所や放課後児童クラブにつきましては、まず仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対しまして、園児や児童の登園や通所を控えるようお願いするなど、規模を縮小して開園や通所を検討していただきました。
次に、園児や職員が罹患した場合、または地域で感染が著しく拡大している場合等、規模を縮小して実施することも困難なときには、臨時休園や臨時休業を検討していただきました。この場合におきましても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、独り親家庭などで仕事を休むことが困難な方などのお子様につきましては、保育預かりについての御配慮をお願いいたしました。
この状況下、４月22日の時点における各市町の保育所や認定こども園、放課後児童クラブの状況につきまして取りまとめましたのが(1)の表になります。なお、この時期は、小学校は全て休校となっております。
保育所につきましては、26市町で開園しております。
認定こども園につきましては、17市町で開園しております。なお、認定こども園は幼稚園部分と保育所部分を併せ持っておりますので、開園としました市町のうちでも幼稚園部分のみ閉園としました市町は４市ございました。
放課後児童クラブは20市町で開所し、そのうち８市町が午前中から開所しております。なお、利用自粛や休園をしておりましても、先ほどの対応方針の中で申し上げましたけれども、医療従事者の子供や独り親世帯の子供等、やむを得ない場合には預かりを実施していただいておりました。また、休校中でありながら一部の学校におきましては預かりを実施するなど、市町の中におきまして、実情に応じて工夫をしていただいたところでございます。
市町ごとの状況につきましては、14ページに一覧を添付しておりますので、また御覧いただければと存じます。
次に、13ページの(2)保育所等への支援につきまして説明いたします。
アの衛生用品の供給では、衛生用品の入手が困難であった３月、国から従事者用布マスク供給の方針が示されたことを受けまして、対象となる施設、認可保育所や認定こども園、放課後児童クラブ、認可外もございましたけれども、従事者数を調査し、国に依頼することによりまして、従事者１人当たり１枚の布マスクが国から施設に直接配付されました。この配布は、３月、５月と２回実施されております。なお、７月に入りまして、従事者１人当たり、今度は２枚の布マスクが配付される予定でございます。
消毒液につきましては、国から示された優先供給システムを活用いたしまして、各施設で必要としました１カ月分の消毒液を県が購入し、各施設に配布しております。これ以降は、国が示す優先供給先から各施設が直接購入できるようになりました。
次に、イの助成等におきまして、本年度の補正事業を説明してまいります。
（ア）子ども・子育て支援給付費負担金でございます。民間の保育所等に対する給付費は、地域区分や年齢別の在籍児童数で算出される基本額と職員の配置状況や事業の実施体制、地域の実情に応じた各種加算とで算出されております。保護者から徴収する保育料を除いた部分を国・県・市町がそれぞれ決められた割合で負担してございます。県の負担額といたしましては、本年度当初予算で172億200万円を計上しておりました。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、保育所等が市町からの要請・同意に基づき臨時休園や登園自粛要請を行った場合、保育所等へ登園した日数で日割り計算をし、その月に保護者が支払うべき保育料を算出し、その差額を減免することとなりました。その減免部分、保育料の未収部分につきましても、国・県・市町で本来の給付費の負担割合に応じて負担いたします。このため、県負担額といたしまして、４月補正で１億5200万円計上いたしました。
次に、（イ）放課後児童クラブ運営費助成につきまして、本来、支援単位と呼ばれる単位ごとに助成をいたしております。運営費は、開設日数、児童の数に応じた基本額に長期開設等の加算等が加わり算出させていただいております。当初予算におきましては、16億4900万円を計上しておりましたが、学校の休校に合わせ、午前中から開所した場合や受入れ人数の増加や密を避けるため、支援単位を増やした場合、また障害児を受け入れた場合等、その運営に要する経費を助成いたします。負担割合は、国・県・市町それぞれ３分の１でありまして、県の負担額といたしまして１億1400万円計上いたしております。
最後に、６月補正に計上いたしました事業につきまして説明させていただきます。
（ウ）児童福祉施設等感染症対策事業でございます。保育を実施していただいている方は、例年のインフルエンザ等の感染症につきましては、その対応について承知されているとは思いますけれども、今回の新型コロナウイルスに関しましては、感染の可能性におびえながら、また自身も周囲にも感染をさせないように注意して保育に携わっていただいております。これらの職員の不安を軽減するため、感染症対策の専門家を現場に派遣し、施設の状況に応じた有効な予防策を指導することといたしております。またマスク、消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援、さらに継続的にサービスを提供していくための経費も助成いたします。
今回は、単なる衛生用品や備品の購入支援のほか、職員が時間外に消毒とか清掃を行った場合の超過勤務の手当とか、休日勤務手当等の割増し賃金など、給与規定に基づき職員に支払われる手当のほか、非常勤の職員の雇上げをした場合の賃金等、事業を継続するために要する経費を幅広く対象として助成ができるようになっております。これらの助成を通じまして、各施設の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくことができるよう支援をしてまいります。
○橋こども家庭課長
続きまして、私から児童虐待とＤＶの現状と対応について御説明いたします。
健康福祉部の資料15ページをお開きください。
なお、資料に一部記載誤りがございました。15ページ中段に表が２つございますが、丸の位置が１段ずれております。本日、修正版をお配りしておりますので、差し替えをお願いいたします。申し訳ございません。
それでは、(1)児童虐待関係のうち、アの現状についてでございます。
本県の児童虐待相談件数につきましては、全国と同様に、増加傾向にございます。一番右の令和元年度、本県は3,461件が相談件数でございますが、前年度、平成30年度の2,911件から19％増加しております。この傾向については、令和になっても、本年度になっても続いておりまして、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が本県に適用されました４月と５月の相談件数につきまして、（イ）に記載がございますが、合計で令和２年度が537件、昨年同時期の471件から14％増加しております。このため、比較しますと、特に新型コロナウイルスによって件数が大きく増加したという割合にはなってございません。
なお、資料には記載がございませんけれども、この４月から５月の相談内容の中には、コロナウイルスで夫の仕事が休業になって、もともと不安定な夫婦関係が悪化し、子供の目の前で妻に暴力を振るうといった面前ＤＶあるいは臨時休校中にゲームばかりしている子供の態度に父親が怒りたたいてしまったという事例があるなど、一部にはコロナウイルスの感染拡大による影響が出ているものと考えております。
下の表、イの令和２年度の児童虐待防止に係る主な取組についてです。一番上の表の４つ目のところに児童相談所の感染防止対策と記載をしております。これは、児童相談所では新型コロナウイルス感染症の拡大時においても、子供の安全を確認するため、家庭訪問を継続して実施しておりますが、ただ一部ではありますけれども、保護者が感染リスクを理由に面会を拒絶するケースが複数の児童相談所で発生いたしました。このため、６月補正によって児童相談所の職員が家庭訪問時に装着いたします感染防止用の防護服を整備するとともに、保護者に子供の様子を映像として映してもらうためのタブレット端末を整備してまいります。このタブレット端末については、保護者に端末を渡して、自宅の中で子供を映してもらい、職員は家の外で子供の様子をもう１台の端末でチェックすることで、感染リスクの不安の低減と児童の安全確認を進めてまいりたいと思います。
また、その下の表のところに、児童虐待の発生予防の欄の中に子ども等を対象としたＬＩＮＥ相談窓口の試行設置という記載がございます。これについては、虐待の未然防止のため、子育てに悩みを抱える保護者あるいは子供本人を対象としまして、新たにＬＩＮＥを活用した相談窓口を開設いたします。これまでも電話相談を実施しておりましたけれども、身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳを活用することで、相談しやすい体制の充実を図るものでございます。
16ページを御覧ください。
(2)ＤＶ関係についてです。アの本県のＤＶ相談件数につきましては、令和元年度は3,231件、平成30年度は3,193件となっておりますが、近年、総じて横ばい傾向で推移しております。一方で、今年度の４月、５月のＤＶ相談件数、（イ）に記載がございますけども、令和２年度が726件、昨年同時期の552件から32％の増加となっております。なお、この期間の相談内容の詳細を見ますと、１人10万円を支給する特別定額給付金に関しまして、いわゆる避難先の住所へ支払いを変更してほしいといった手続を含めた相談が数多く寄せられたことが件数の主な増加の要因となっております。
令和２年度のＤＶ防止対策に対する主な取組です。下段の表に書いてございますけども、広報・啓発のところで、上から４段目、国が４月からＳＮＳを活用したＤＶ相談＋（プラス）を開設いたしました。県においては、これまで県の女性相談センターあるいは「あざれあ」などでＤＶに対する相談窓口あるいは面接相談を実施しておりますが、国から新たに実施しますＤＶ相談＋（プラス）も含めまして、各種相談窓口について一層の周知を進めてまいりたいと考えております。
また、下から２段目の表の保護体制のところに、福祉施設における一時保護委託先の確保とございます。これにつきましては、緊急的な保護が必要なＤＶ被害者に対しまして、迅速に安全を確保して適切な支援につなげるため、引き続き福祉施設における一時保護委託先の確保を図ってまいるところでございます。
○石田障害福祉課長
それでは、健康福祉部の資料17ページを御覧ください。
私からは、放課後等デイサービス利用者への支援等について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、県内の特別支援学校も３月上旬から臨時休校となりました。その際の対応といたしましては、資料にはないんですけれども、先ほど保育所や認定こども園、放課後児童クラブのところで御説明があったとおり、対応につきましては、そちらと同様の形ではあるんですけれども、その間、短い準備期間の中で、いろいろ営業時間の延長ですとか新規利用者の受入れ、放課後等デイサービス事業所の皆様方に並々ならぬ御尽力をいただきまして、障害のある児童、それからその御家族を支えていただいたと考えております。
福祉指導課で、５月の連休付近で放課後等デイサービスの営業状況を確認したところ、８割を超える事業所が営業を継続もしくは業務を拡大して実施してくださったと聞いております。非常に感謝しているところです。
この臨時休校に伴う対応といたしまして、(1)事業概要に記載してありますとおり、自宅等で過ごすことができない障害のある児童につきまして、放課後等デイサービス事業所で受け入れていただきました。そちらの営業時間の延長、それから放課後等デイサービスの利用の増加、そういったものの経費、それから利用者負担が軽減するような制度も創設されております。具体的には、サービス利用に係る費用の１割を利用者様が御負担するというような制度設計になっておりますが、そこを国が２分の１、それから県・市町がそれぞれ４分の１を負担することで利用者負担を免除する対応です。
このほか、居宅を訪問して保護者のレスパイトを行う事業、それから医療的ケア児の送迎を行う事業所にタクシー券を配布する事業につきまして、４月の補正予算、それから６月の補正予算に計上したところであります。
放課後等デイサービスにつきましては、対象期間といたしましては特別支援学校の臨時休校期間として３月２日から春休みの前日まで、それから今年度の予算では４月７日から５月までとしております。分散登校の期間も支援の対象としているところであります。３月分の実績につきましては、(2)に取りまとめておりますけれども、令和元年度の予算で計上したところ、1億3000万円に対して、こちらの各市町の所要額を取りまとめた結果の予算計上で、実績としましては、624の事業所で6,846人が利用して4299万円の実績となっているところです。
資料18ページをお開きください。
今回の事業内容の詳細でありますけれども、表に記載したとおり、放課後等デイサービス事業につきましては、感染症予防に十分留意した上で実施しているところでありますが、感染が拡大している地域ではサービスの縮小や臨時休業も検討することとされています。このような場合であっても、電話や訪問等により利用者の健康管理や相談支援を行うことは家庭の孤立化の防止につながるとともに、支援が必要になった際の適切な介入のきっかけになるものと考えられます。また外出自粛要請等により、自宅に留まることにより生じる児童・保護者のストレス緩和のためにも、サービス事業所と保護者及び児童がコミュニケーションを継続することは望ましいと考えられます。このため、電話や訪問などの代替サービスの提供、それから居宅のレスパイト事業、そういったものの実施についても促進をいたしました。
このほか、在宅の障害のある方への支援に係る取組といたしまして、２の障害者地域生活支援事業について御説明いたします。
(1)事業概要のうち、まず聴覚障害者の意思疎通支援体制強化でありますが、新型コロナの感染を恐れて聴覚に障害のある方が外出をする際、必要不可欠な手話通訳者の同行が困難となることが想定されております。このため、遠隔手話システムを構築することにより、手話通訳者が同行できない場合であっても、聴覚に障害のある方が安心して相談できる体制の整備を図ってまいります。タブレットやスマートフォンを通じた遠隔手話により意思疎通を図るもので、健康福祉センター等に手話通訳者用のブースを設置する予定で、現在、準備を進めているところであります。
次に、訪問入浴サービス等体制強化についてであります。外出自粛要請等によりデイサービスの利用控えなどに伴って、訪問入浴サービスの利用拡大が見込まれております。このため、移動入浴車を派遣し、介助者による入浴サービスを提供する市町に対して助成を行うものです。
このほか、その他として、相談等の増加が予想される障害者就業・生活支援センター――働いている方々の生活相談を行っているセンターですけれども――そういったところの支援員を増員したりですとか、県が実施する研修や市町が設置する地域活動支援センターにおける感染防止対策等に予算計上して取り組んでいるところであります。
○高橋商工振興課長
私から、経済産業部の資料に基づきまして御説明いたします。
経済産業部の資料１ページをお開きください。中小企業・小規模事業者の経営に関する支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞によりまして、本県の景気は悪化しております。日本銀行静岡支店が発表した６月の県内金融経済動向では景気は一段と悪化しているという判断がなされておりまして、同じく６月の県内企業短期経済観測調査でも、全産業の業況判断指数、いわゆるＤＩがマイナス44と３月から34ポイントも大幅に悪化しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波の可能性など先行きが不透明でありますことから、当面厳しい状況が続くと見込まれております。引き続き、県内外の経済動向を注視しながら、的確な中小企業対策を展開してまいります。
商工業局が行っております具体的な取組でございますが、２の概要に記載のとおりでございます。
まず、(1)の資金繰り支援についてでありますけれども、県内企業は引き続き、当面の運転資金の確保に奔走している状況にありまして、資金繰りへの支援要請は、製造業、建設業、卸売業など幅広い業種にわたっており、現時点でもその状況は変わらず、むしろ拡大傾向にあります。このため、県内中小企業、小規模企業への資金繰り支援など、今後とも、いわゆるつなぐ支援に注力していく必要があると考えております。一方、政府におきましても、第二次補正予算におきまして、新たに大企業、中堅企業、中小企業といった企業規模別の資本支援策を導入したところでありまして、財務の健全化と資金調達の円滑化を図る施策を実施予定であります。
イの表の県制度融資の状況を御覧ください。
７月６日現在でありますけれども、申込み・承諾状況は合計で３万685件、5811億円に上っておりまして、これはリーマンショックや東日本大震災時を超える非常に大きな融資規模となっております。このうち、４月17日に終了いたしました旧の新型コロナウイルス感染症対応枠につきましては、承諾件数が7,708件、1996億円となっております。また、４月28日から受付を再開いたしました新しい新型コロナウイルス感染症対応枠につきましては、６月補正予算におきまして、10月末までの所要額を見込んで融資枠を1000億円に拡大いたしまして、申込み状況は現在700件、272億円となっております。さらに、５月１日から制度を開始しました国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付につきましては、同じく６月補正予算におきまして、資料には12月までと書いておりますが、これは制度の期間でございまして、予算的は10月末までの所要額を見込みまして、１兆1500億円に融資枠を拡大し、申込み状況は、まだ２カ月余りでございますが、既に２万2277件、3543億円に達しております。
続きまして、２ページを御覧ください。
次に、(2)感染症拡大防止と社会経済活動の両立についてであります。
まず、アの新サービス展開や業態転換への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におきましても、売上が減少する逆境を跳ね返すべく、民間の創意工夫を活かした新サービスの展開や業態転換に取り組む事業者、それから新たにマスク等の衛生資材の製造に取り組む事業所を支援するため、４月補正予算におきまして、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金制度を創設いたしました。この制度に多くの県内事業の皆様から、実に予想を大幅に上回る申請を頂きましたため、６月補正予算で３億円の増額を行いました。結果的に、新サービスの展開や業態転換につきまして187件、３億1343万7000円、マスク等の衛生資材の製造につきましては10件、8000万円余り、合計で197件、約４億円、３億9500万円余りを採択いたしたところであります。
この事業ですけれども、非接触・遠隔をキーワードに、業種を限定せずに募集をしましたことから、製造業、小売業、それから飲食業、サービス業など実に幅広い業種から多様な御提案を頂きまして、これまで対面型で行っていた事業をオンラインビジネスに転換するですとか、飲食・小売業が主ですけれども、いわゆるＥＣサイトを新たに構築するなど、ＩＴ等を活用したデジタル化の提案が一定数を占めております。ただ、その中でも、これまで取り組んだことのない未知の領域や分野に挑戦する事例も見受けられました。
現在、補助金の交付決定と、それから皆さん、資金繰りに困っておりますので、概算払いの手続を進めるなど、事業の迅速な執行に努めているところであります。
次に、イの新たなビジネスモデルへの挑戦の支援につきましては、こちらは上限50万円の小さな事業ですけれども、例えば地元野菜を使った新商品の開発など、事業環境の変化に対応した新たなビジネスモデルへ挑戦する小規模事業者を支援するために、４月補正予算で小規模企業経営力向上支援事業費補助金、既にこの補助金は当初予算に計上の補助金ですけれども、応募要件を緩和するコロナ対応枠を設けまして、予算額を１億円増額いたしました。
コロナウイルスの影響によりまして、１カ月間の売上高が前年同月比で10％以上減少している場合につきましては、過去に一度、この補助金を受けた事業者の方であっても再度応募可能にするなど、厳しい状況下において経営力向上のための新たな取組を行おうとする小規模事業者を後押しする内容となっております。
それから、ウの専門家派遣の拡充につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業・小規模事業者の経営相談のニーズが非常に高まりました。このことから、４月補正予算におきまして、従来あった専門家派遣を1,350回分拡充いたしました。これによりまして、例えば資金繰りの相談ですとか雇用調整助成金の活用の相談ですとか、相談内容は多岐にわたっておりますが、それぞれの内容に応じた分野の専門家を派遣して、きめ細かな支援を行っているところであります。
最後に、エのオンラインで経営相談ができる環境の整備につきましては、中小企業・小規模事業者がやはり非接触、遠隔で経営相談を行うことを望んでおりますので、４月補正予算で新たにオンライン経営相談環境整備事業を実施しております。具体的には、商工会議所等の16の商工団体に対しまして、インターネット回線を利用した経営相談システムの開発等を行う場合に、その経費を助成することで、事業者がこれまで商工団体に出向いて相談を行っていたところを直接出向くことなく、各事業所からオンラインで経営相談ができる環境の整備を進めているところでございます。
○宮崎労働雇用政策課長
経済産業部の資料３ページをお開きください。
中小企業・小規模事業者の雇用に関する支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、雇用情勢の悪化が本格化しております。令和２年５月の有効求人倍率は1.06、68か月ぶりに１倍となりました。労働局においても、雇用情勢は厳しさが見られるというような評価になっております。このため、現在、雇用の維持に注力する必要がございます。この中で、急増する休業者に対する休業に留める策を国と一体となって支援や新型コロナウイルスを契機とした新しい働き方に対しまして支援を行っているところでございます。
２の概要の(1)雇用調整助成金の拡充と対応になります。アに書いてございますとおり、雇用調整助成金は国の制度でございまして、今回の国の第２次補正予算におきまして、１万5000円／人／日、特例期間を９月まで延長、解雇を行わない企業に対します雇用調整助成金は補助率10分の10とするなど手厚く支援を拡大しております。また先週末からですが、休業支援金、雇用調整助成金により事業主から休業手当を受けられない労働者に対しまして、直接的に支援金を給付する制度もスタートしております。
このような国の制度が拡充される中、本県といたしましては、この国の制度の周知と併せまして、先ほど説明がありました専門家派遣、社労士による申請支援等を行っておりますが、こちらの専門家派遣制度など雇用調整助成金の活用に向けまして、必要な支援並びに雇用調整助成金の拡充内容等のＰＲに今注力しているところでございます。
続きまして、経済産業部の資料４ページ、(2)新しい働き方への対応になります。
現在、コロナ禍におきまして、在職者のスキルの向上が求められております。デジタル化の進展に伴いまして、非接触・遠隔型の社会・経済構造の変化に対応できる人材が必要であるという状況の中から、在職者訓練を６月補正予算におきまして拡充し取り組むこととしております。
また、既存の当初予算の事業ではございますが、テレワーク等の普及事業におきましても、こちらも引き続き働き方改革の１つとしまして、テレワークが各企業で積極的に取り組まれる中、過重労働になるとか、テレワーク勤務によって自分の在宅によるコストが上がるといったいろいろな労働環境の問題が出てきておりますので、社労士による個別相談会等を開いて、適切にテレワークを行う労働者の支援に努めてまいりたいと考えております。
また、就職を希望する方々の就職支援におきまして、特に学生に対しましては、東京において今就職活動ができない状況になっております。県でＵ・Ｉターン就職サポートセンターを東京に設置しておりますが、こちらではウェブ相談を強化しまして、昨年度に比べて、今、1.7倍以上の相談対応となっております。またしずおかマッチングサポートデスクにおいて、各企業からの情報等を受け入れまして、県内企業の採用情報等もウェブ等によって東京に提供しているというような状況になっております。
(3)失業・離職者への対応でございます。先ほど在職者訓練のお話をさせていただきましたが、現在、失業者の急増が大変懸念されているところでございます。休業手当等をもらって休業している方は一般的には失業者予備軍と呼ばれている状況になっています。ここは何とか経済の回復で、そのまま職場にまた戻っていただけるのが大前提となりますが、やむを得ず失業してしまった方に対しまして、離転職者訓練によって、また次の分野を視野に入れた転職活動も支援していくこととしまして、この６月補正予算で介護分野、ＩＴ関連など求人ニーズの高い分野の訓練にも注力していくこととしております。またあわせまして、今後発生するであろう失業者への適切な対応ができますように、しずおかジョブステーションの運営体制、10人のところ現在19人に、これはリーマンショックと同等の規模に拡充しております。また外国人通訳を３人増員いたしまして、増える外国人の失業者への対応も適切にとり行ってまいりたいと考えております。
ウの外国人技能実習生等の再就職支援でございますが、技能実習生もコロナ禍におきまして次の実習先を探さなければなりません。しかしながら、受け入れる企業等がなかなか見つからないことに対しまして、コーディネーターを２人配置し、技能実習生の他分野への就業支援であるとか、それに必要なオーダーメード型の研修を提供するよう６月補正予算で計上させていただきました。
最後になりますが、エの人材シェアリングの雇用のマッチングでございます。こちらは、産業雇用安定センター――国の外郭団体として47都道府県に設置してあるセンターでございますが――人材余剰となった企業から人材不足企業への出向の促進をしております。休業中で人材が余剰となっている企業にいる社員につきましては、出向という手段により人材不足分野への企業に移っていただき、その間、働いていただく、または別のスキルを身に付けていただくなど有効に人材が流動化できるような取組に関しまして、県としても、つい先日ですが、産業雇用安定センターと協定を結びまして、この利用促進に努めていくこととしております。
○石川農業戦略課長
私からは、農林水産業者の経営に関する支援、農業の部門を御説明します。
経済産業部の資料５ページを御覧ください。
２の(1)、コロナ感染拡大における農産物への影響ですが、外出自粛等の影響で家庭内消費が多い品目については堅調に推移しておりますが、外食や贈答需要が中心であるメロン、ワサビ、牛肉、花、お茶等の需要が低迷し、価格の下落や出荷量の減少が生じております。具体的には、温室メロンの６月の状況ですが、前年同月比92％と、５月以降から回復傾向を示している状況があります。さらに、ワサビにつきましては、４月、５月が半値程度だったものですが、６月には７割程度まで回復しているものの、まだまだ厳しい状況も続いている状況です。さらに、花のバラについては85％、それから和牛については77％と依然厳しい状況が続いているという状況でございます。
また、(2)資金繰りにつきましては、７月13日の時点の確認が今日できましたので、修正いただきたいんですが、農林漁業セーフティネット資金が100件、ＪＡアグリマイティー資金が73件の新規申込みでございます。いずれも相談の申込み件数の大幅な増加ということは現状は見られておりませんが、申請者の中心は、やはり影響のあるワサビ農家やメロン、お茶、花などの農家が多いと聞いております。
さらに、次に労働力確保につきましては、出入国制限により、一部の法人に外国人技能実習生の欠員が生じております。農業法人で14社で22人の欠員が生じておりますが、現在、滞在中の実習生の滞在延長あるいは日本人の雇用増員で対応しているという状況でございます。
４の対応、それから資料６ページを併せて御覧ください。
これらの状況を踏まえて、県といたしましては、販売促進として、４月補正時にはバイ・シズオカ運動の一環として、本県農産物を非接触で購入できるＪＡ静岡経済連さんの手しお屋あるいは本日からスタートする本県のＥＣサイトでの販売促進、６月補正でお願いした静岡・山梨両県民に県産品の購入を呼びかける取組など、本県の農産物の需要喚起を図っております。さらに、国の事業も活用しながら、メロンや牛肉などの学校給食への食材提供やお茶の試供品の提供、公共施設での花卉の活用など、滞っている農産物の利用拡大を進めております。さらに、農業経営が継続できるよう資金制度の充実を行うとともに、国の給付金や交付金の活用について、ＪＡグループと連携しながら、制度の情報収集や申請の手続の支援など農業者の皆さんが国の制度を活用できるよう支援しております。特に、経営継続補助金につきましては、感染予防対策を行いながら、販路の開拓や回復、機械・設備の導入等を総合的に支援する国の事業でございますが、農業者の事業手続から経営改善までを指導者が伴走支援することが条件となっております。県の農林事務所の職員が農業者の伴走支援を現在実施しております。
最後に、労働力確保として、労働力不足解消に向けたスマート農業の実証ですが、これは労働力を低減するという意味ですが、農作業の自動化等のスマート農業技術を現場に導入・実証する事業がございます。生産者や研究機関や民間企業などが集まってコンソーシアムを立ち上げております。この中に県も参加して、事業推進を支援しているところでございます。
○西室林業振興課長
私からは、農林水産業者の経営に関する支援のうち、林業・木材産業対策について説明いたします。
経済産業部の資料７ページを御覧ください。
木材需要の中心は住宅用部材であり、住宅の着工動向が一定の期間を経た後、木材需要に影響を及ぼす状況となっております。その住宅については、今後の経済的な見通しへの不安などから、令和２年度は着工戸数の落ち込みが見込まれる事態となっております。こうしたことから、林業・木材産業の状況としては、５月頃までは受注残分の生産により例年並みの推移でございましたが、徐々に影響が出始めており、林業・木材産業関係者は９月以降の木材需要の急激な減少を懸念されていらっしゃいます。
情勢認識といたしましては、林業では丸太の販売価格や需要減少に伴い、丸太の生産調整が始まっております。丸太の価格は、一例として表に載せてございますが、富士地域の柱用ヒノキで対前年比90％となっております。合板用材は、６月に行われました需給調整会議において対前年比93％で、７月から10月までの受入れ価格を決定しております。一方、木材産業では春までの受注残を生産している状況にございますが、生産調整を始めている事業者もおられ、全体としては需要に応じて稼働を抑えている状況にあります。
課題といたしましては、木材需要が減少する中で、林業・木材産業の経営継続と雇用維持を図る必要があると考えております。またあわせて、売り先が決まらず滞留している丸太を一時的に保管する必要もあります。
対応といたしましては、まずは木材製品の販売促進に向けて、県の各種補助事業の活用などによる住宅や非住宅建築物における県産材の利用を促進してまいります。経営継続につきましては、関係団体を通じて、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の金融支援策の周知を引き続き徹底してまいります。また、雇用維持につきましては、作業道の先行開設や保育間伐などの丸太生産を伴わない森林整備と丸太生産の組み合わせによる林業経営体の業務量の確保を支援しているところでございます。丸太の一時保管につきましては、国補正予算により創設されました支援策を周知しているところでございます。
○青木水産振興課長
それでは、水産業対策について説明させていただきます。
経済産業部資料の９ページを御覧ください。
漁業者・水産加工業者等の経営継続を支援するため、需要喚起や漁業者等の経営改善を支援する補助事業等を実施しています。
情勢認識でございます。緊急事態宣言等による影響で、４月、５月は漁業において高級魚あるいは養殖魚種について、首都圏等の業務用向けの魚を中心に売上に大きな影響が出ました。また水産加工業におきましても、業務用向けの売上に大きな影響が見られました。一方、スーパー等の一般消費者に向けたものに対しては大幅な需要の増加も見られました。
売上について、その下の表を御覧ください。
まず、漁業のうち、沿岸・沖合漁業でございます。旅館あるいは飲食店から注文が激減したことで、キンメダイあるいはイセエビといった高級魚を中心とした出荷量が減少して、それに伴う単価の下落も発生いたしました。
遠洋漁業でございます。キハダ、メバチといったマグロ類について、生食用の在庫が滞留し、冷凍庫の満杯状態が懸念されている状況でございます。養殖――これは海面と内水面両方でございますけども、４月、５月はやはり飲食店から注文が激減し、ニジマス、アユ、マダイ等の養殖魚につきましては出荷量の大幅な減少あるいは単価の下落がありました。６月に入ってから、一部で出荷の回復の兆しも見えているところであります。
水産加工業です。一般消費者向けの販売は好調なところも多くありますが、業務向けあるいは観光関連向けの取引については厳しい状況となっています。
資金繰り・労働力の確保についてです。資金借入につきましては、緊急事態宣言後も養殖経営あるいは高級魚が漁獲対象の漁業を中心に増加はしているところですが、現在までのところ、新規申込み件数の大幅な増加までには至っておりません。
労働力の確保ですが、遠洋漁業におきまして、南アフリカ、ケープタウンから出港できない船――これは遠洋マグロはえ縄漁船になりますが、ケープタウンはロックダウンしている関係で、必要な船員を現地に行かすことができないため、出港できない状況になっています。そのほかのカツオ竿釣船等におきましても、外国人船員が帰国できない状況が発生しています。一方、水産加工業ですが、一時帰国や新規来日予定の技能実習生が確保できない状況となっています。日本人の従業員を確保して対応している事業者もございます。
次のページにいきまして、課題でございます。緊急事態宣言の解除されました６月19日以降は、価格や需要の回復は見られていますが、いまだ完全な回復には至っておりません。この新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定して金融支援制度が必要と思われるところでございます。また外国人技能実習生の欠員を日本人で補充した場合、人件費の増加が見込まれるところであります。
次に、対応でございます。バイ・シズオカ運動と連動した通販サイト、これは先ほど農業のほうでもお話がありましたＪＡ静岡経済連の手しお屋という通販サイトで魚類の販売をさせていただいております。そして、水産のほうでも、学校給食の食材を提供を行っています。これは、水産物販売促進緊急対策事業費助成で、６月補正で実施でございます。
その次に、水産イノベーション対策支援推進事業ですが、これは漁業者あるいは水産加工業者の新たな取組を支援するものでございます。もともと5000万円の予算を組んでおりましたが、コロナ対策特別枠として、４月補正で1000万円を積んでいるところでございます。
農林水産業災害対策資金の貸付条件へのコロナ対策、県の制度融資の条件緩和等の措置を行うとともに、系統金融機関によるコロナ特別資金の斡旋などにより水産業の経営を支援しているところでございます。
○藪田委員長
お疲れさまでした。
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
午後から出席の執行部の皆様にお願い申し上げます。
午前に引き続き、調査事項に関する本県の取組について、当局の説明を受け、その後、質疑応答をお願いしたいと思います。
なお、説明者が発言する場合には、挙手をして職名及び氏名を告げ、私の指名を受けてから発言願います。
それでは、当局の説明を求めます。
○川口観光政策課長
スポーツ・文化観光部の資料１ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の回復に向けた取組につきまして、１ページを私から、２ページを佐野観光振興課長から御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者の価値観は、衛生面などを重視する傾向に変化していることから、安全安心な観光地域づくりを推進するとともに、本県観光産業の回復に向け、「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか!!元気旅!!!〜」として、誘客促進策を展開しているところであります。
本県の延べ宿泊客数は、２の表の下段のとおり、本年１月27日に中国からの団体旅行が禁止された頃から影響が出始め、緊急事態宣言が発令された４月の本県の延べ宿泊客数は対前年比21.7％となる42万3700人、うち外国人宿泊客数は対前年比1.9％となる4,130人であり、大きく減少しております。
なお、５月の本県延べ宿泊客数は７月末の公表予定のため、明らかになっておりませんが、全国の状況から推測する限りは、さらに減少しているものと見込んでおります。
次に、安全安心の観光地域づくりにつきましては、３の表の最上段のとおり、宿泊施設や観光施設向けに感染防止対策の一定の基準や対応方法等を示す指針を策定するとともに、指針を踏まえた実践を促進するため、具体的な事例等を織り交ぜながら指針の内容を分かりやすく解説する研修動画等を作成し、６月５日以降、順次、公開してきたところであります。さらに、地域における実践状況の発信として、県内観光地域などが一体となって実践する感染防止対策を県内外に発信する事業に対して助成するほか、表の最下段、誘客促進と連動した発信のとおり、メディアやＳＮＳを活用して、安全安心な観光を楽しむことができる施設等を発信するとともに、インスタグラムフォトキャンペーンの実施を通じ、観光客等の投稿による県内各地の観光魅力、安全性の発信、拡散に取り組んでいるところであります。こうした取組を通じまして、誘客の前提となります旅に対する安心感を提供してまいります。
○佐野観光振興課長
続きまして、スポーツ・文化観光部の資料２ページをお開きください。
私からは、４「バイ・シズオカ〜今こそ！しずおか!!元気旅!!!〜」による誘客促進について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な需要の落ち込みにより、県内観光産業はかつてない厳しい状況にありますことから、観光需要の早期回復に向けて迅速かつ効果的な施策を展開することが重要であると考えております。
県内観光需要の喚起に向け、まずは県民による県内観光を促進する取組を進めております。先月中旬以降、インターネット宿泊予約サイト及び県内旅行会社店舗におきまして、県民を対象として宿泊代金を１人当たり最大5,000円割り引く助成事業を実施しており、多くの利用をいただいているところでございます。
次に、県内外からの誘客促進を今後進めていく必要がございますけれども、その取組を拡大するに当たりましては、感染症の状況を見極めつつ、慎重に進める必要があります。このため、まずは感染症の状況が落ち着いております本県と山梨県、長野県、新潟県の県民の皆様を対象といたしましたインターネット宿泊予約サイトを活用した利用者助成を７月22日から実施することといたしました。こちらの資料にはございませんけれども、昨日発表させていただいたものになります。さらに、安全安心な観光地域づくりの構築に向け、ウィズコロナ時代の観光地域づくりや誘客促進を目的とする地域や団体等の広域的な取組を支援してまいります。加えて、県内周遊の促進を図るため、県内観光施設等を対象としたデジタルスタンプラリーを実施するほか、交通事業者が地域の方々と連携して取り組む周遊企画などを支援してまいります。深刻な打撃を受けている本県観光産業の一日も早い回復に向け、市町、観光関係団体、事業者などと一体となりまして、スピード感をもって観光需要の喚起に取り組んでまいります。
○影島地域外交課長
よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付の知事直轄組織資料に沿って御説明いたします。
１ページ目をお開きください。
海外における新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。
地域外交局の主な取組といたしましては、各国・地域の効果的・先進的な取組事例の紹介や進出企業に対して随時、情報の発信を行っています。
１つ目は、海外トピックス（臨時版）の発行です。海外駐在員事務所との情報交換を通じて、各国・地域の情報を共有し、県民や企業の皆様の参考となるような特徴ある取組を紹介し、４月以降、昨日発行の最新号を含め、11回発行しております。
これまで新型コロナウイルス感染症の感染の有無を調べるドライブスルー方式によるＰＣＲ検査体制、検体採取時に医療従事者の顔を患者から遮断し、安全かつ効率的に作業を行うことができるエアロゾル・ボックスの導入、公共施設、オフィスビル、公共交通機関の利用時における検体、マスク着用の徹底、さらには追跡調査のアプリの導入やＱＲコードを活用した電子出入名簿の運用による各国の段階的緩和時の対応など、参考となる先進的事例を紹介しております。また皆様のお手元に配付しております第10号では、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置となるシンガポール政府による中国との渡航制限の緩和、韓国政府による中国とのファストトラックビジネス特例渡航の現状について御紹介しております。
２つ目は、県内観光事業者や現地進出県内企業等を対象としたウェブセミナーの開催です。台湾事務所では、台日産業推進オフィス（ＴＪＰＯ）に働きかけ、台湾の先進事例を取り込むため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のノウハウを紹介するセミナーの開催に協力し、本県からも多くの方が視聴いたしました。また東南アジア事務所では、５月にウィズコロナ、アフターコロナに関するセミナーを３回シリーズで開催し、東南アジア諸国、インドなどから10カ国、延べ206名が参加し、好評を得たところです。またこのセミナーに参加した皆様からの御要望に対応し、海外拠点における組織マネジメントに関する意見交換等を行うワークショップを今月４回開催する予定です。
３つ目は、現地進出県内企業に対する東南アジア各国政府のコロナ禍における経済政策・事業者支援策に関する情報の提供です。東南アジア事務所と県国際経済振興会（ＳＩＢＡ）等が連携し、本県企業が多く進出している東南アジアのシンガポール、インドネシア及びベトナムのコロナ禍における経済政策や事業者に対する支援策に関する情報を整理し、企業等へ情報提供を行っております。新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、他国との往来が制限されている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症に対応した人の往来の再開、経済活動の回復後を見据え、引き続き駐在員事務所と連携し、県民や企業の皆様に役立つ情報の収集・発信に取り組んでまいります。
○近藤健康体育課長
よろしくお願いいたします。
お手元の教育委員会の説明資料１ページをお開きください。
県立学校における新型コロナウイルス感染症への対応状況について、私から一括して御説明いたします。
初めに、１の臨時休業等の経緯であります。
２月27日、首相から春季休業の開始日まで全国一斉に学校を臨時休業するとの表明があり、翌28日には文部科学事務次官から各都道府県に改めて休業要請の通知がなされました。県教育委員会は、国からの通知を踏まえ、表のとおり、県立高校は３月３日から、特別支援学校は３月４日から臨時休業する対応を決定いたしました。春季休業が開けた４月６日以降、学校を再開することとしておりましたが、４月７日に緊急事態宣言が発令され、本県は、指定地域に含まれていないものの、隣接県等との人の往来の状況を踏まえ、再び４月11日から26日までの休業を決定いたしました。その後、本県や隣接県等の感染状況から、子供たちの感染リスクを最大限に避けるため、５月31日まで休業を延長することとしておりましたが、５月14日、政府から新たな対処方針が示され、15日に開催された本県の感染症対策本部員会議において、ふじのくに基準に基づく行動制限が緩和されたことを受け、前倒しして５月25日から学校を再開いたしました。
２の学校再開後の対応であります。
(1)高校につきましては、３密対策として可能な限り少人数学習を行い、常時、２方向の窓を同時に開けて換気することや授業時数確保のため長期休業の短縮や土曜授業の実施、また、放課後補習や土日の家庭学習で使用できる動画等のコンテンツ配信を行ってまいりました。
部活動につきましては、６月１日から校内での練習から段階的に再開し、現在は練習試合や代替大会への参加なども行われている状況です。
(2)特別支援学校につきましては、３密回避のため、分散登校により再開したところですが、６月８日以降、35台のバスを増車し、一斉登校を実施しております。
２ページをお開きください。
(3)共通につきましては、ＩＣＴ教育、オンライン授業等対応として、引き続きＩＣＴ機器整備や活用方法周知のための訪問指導等を行っております。感染予防対策としましては、毎朝の検温や手洗い、マスクの着用等、せきエチケットの徹底、ドアノブ等の消毒実施などのほか、学校医や学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整備に努めているところです。また暑い時期を迎えていることから、空調整備のとおり、熱中症対策として応急的にスポットクーラー等を設置するほか、気候の状況に応じてマスクを外すことも指導しております。さらに、長期休業により学業等の悩みを抱える児童生徒等の心のケアへの対応としましては、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等による相談体制を構築することとしております。
(4)感染者等発生時の対応につきましては、児童生徒、教職員が感染した場合、当該児童生徒、教職員は治癒するまでの間休養することとし、校長は濃厚接触者が特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を決定いたします。なお、濃厚接触者が特定されても、さらに休業が必要と判断される場合や休業を行わない場合など、感染状況に応じ、学校医や保健所などの見解を踏まえ、休業の範囲、期間を決定することとしております。
児童生徒、教職員が濃厚接触者と特定された場合でありますが、資料では、対応の欄の２つ目に、出席停止期間は、最後に濃厚接触した日からとありますが、正しくは、最後に濃厚接触した日の翌日から起算して２週間、通勤・通学を控えることとなります。大変申し訳ございません。資料の訂正をお願いいたします。
また、児童生徒の家族が濃厚接触者と特定された場合は、健康観察により、少しでも症状がみられる場合は自宅で休養するよう指導いたします。
３ページを御覧ください。
３の関連補正予算であります。４月補正予算では、臨時休業後の学校への消毒液など衛生用品を備えるための衛生用品関連事業費や、２段目にまいりまして、学校と家庭をつなぐオンライン学習に必要な環境の整備のためのクラウド学習推進事業費、３段目にまいりまして、失業及び所得の激減により家計が急変した世帯の高校生等への支援のための家計急変支援関連事業費を計上いたしました。６月補正予算では、４段目、家庭でのオンライン学習が可能となるよう、高校生等のいる非課税世帯等に対し、奨学給付金に通信費相当を追加で支給する経費や、次の段にまいりまして、各県立学校の実情に応じて感染症対策や学習保障に必要な教材や備品などを整備するための県立学校教育活動再開対策事業費、日本語能力に課題のある外国人生徒を支援するため、補修等のための指導員等派遣事業費の御承認を頂いたところです。なお、先ほど説明いたしました高校への空調整備や特別支援学校のスクールバスの増車につきましては、予備費を活用して対応したところです。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
教育委員会資料の４ページを御覧ください。
市町立学校における新型コロナウイルス感染症への対応状況につきまして、説明をいたします。
１の臨時休業期間の表のとおり、県内の小中学校におきましては、市町教育委員会が感染状況等を踏まえ、地域の実情に応じて休業期間を設定し、学習プリントや教科書のドリルなど家庭学習を実施し、教員が電話連絡や家庭訪問等により児童生徒の状況を確認してまいりました。
２の学校再開後の対応といたしましては、各学校では文部科学省の通知に基づき、３密対策や消毒を実施しております。夏季休業につきましては、学校再開日等に応じて、最長で35日間、最短で９日間となっております。また学校再開後の学習支援や心の支援として、学習支援員やスクールカウンセラー等を県から各学校に配置をしております。
資料５ページを御覧ください。
３の関連補正予算といたしましては、国庫補助事業を活用し、補修等の学習支援員に８億5180万円、スクール・サポート・スタッフに１億630万円が追加で予算措置されております。引き続き、外部人材の活用等により対応してまいります。
○藪田委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
なお、スポーツ・文化観光部の空港振興局、交通基盤部の港湾局については、資料の提出のみとなりますので、御了承願います。
委員の皆様に申し上げます。
これより質疑応答に入りますが、御質問・御意見等の内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また本日、出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いします。
また、今後、この特別委員会として提言を取りまとめますので、提言につなげることを見据えた議論をお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、発言を願います。場合でありますが、資料では、対応の欄の２つ目に、出席停止期間は、最後に濃厚接触した日からとありますが、正しくは、最後に濃厚接触した日の翌日から起算して２週間、通勤・通学を控えることとなります。大変申し訳ございません。資料の訂正をお願いいたします。
また、児童生徒の家族が濃厚接触者と特定された場合は、健康観察により、少しでも症状がみられる場合は自宅で休養するよう指導いたします。
３ページを御覧ください。
３の関連補正予算であります。４月補正予算では、臨時休業後の学校への消毒液など衛生用品を備えるための衛生用品関連事業費や、２段目にまいりまして、学校と家庭をつなぐオンライン学習に必要な環境の整備のためのクラウド学習推進事業費、３段目にまいりまして、失業及び所得の激減により家計が急変した世帯の高校生等への支援のための家計急変支援関連事業費を計上いたしました。６月補正予算では、４段目、家庭でのオンライン学習が可能となるよう、高校生等のいる非課税世帯等に対し、奨学給付金に通信費相当を追加で支給する経費や、次の段にまいりまして、各県立学校の実情に応じて感染症対策や学習保障に必要な教材や備品などを整備するための県立学校教育活動再開対策事業費、日本語能力に課題のある外国人生徒を支援するため、補修等のための指導員等派遣事業費の御承認を頂いたところです。なお、先ほど説明いたしました高校への空調整備や特別支援学校のスクールバスの増車につきましては、予備費を活用して対応したところです。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
教育委員会資料の４ページを御覧ください。
市町立学校における新型コロナウイルス感染症への対応状況につきまして、説明をいたします。
１の臨時休業期間の表のとおり、県内の小中学校におきましては、市町教育委員会が感染状況等を踏まえ、地域の実情に応じて休業期間を設定し、学習プリントや教科書のドリルなど家庭学習を実施し、教員が電話連絡や家庭訪問等により児童生徒の状況を確認してまいりました。
２の学校再開後の対応といたしましては、各学校では文部科学省の通知に基づき、３密対策や消毒を実施しております。夏季休業につきましては、学校再開日等に応じて、最長で35日間、最短で９日間となっております。また学校再開後の学習支援や心の支援として、学習支援員やスクールカウンセラー等を県から各学校に配置をしております。
資料５ページを御覧ください。
３の関連補正予算といたしましては、国庫補助事業を活用し、補修等の学習支援員に８億5180万円、スクール・サポート・スタッフに１億630万円が追加で予算措置されております。引き続き、外部人材の活用等により対応してまいります。
○藪田委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
なお、スポーツ・文化観光部の空港振興局、交通基盤部の港湾局については、資料の提出のみとなりますので、御了承願います。
委員の皆様に申し上げます。
これより質疑応答に入りますが、御質問・御意見等の内容は、この特別委員会の調査事項の範囲内で、また本日、出席を要請した説明者の所管内の質問でお願いします。
また、今後、この特別委員会として提言を取りまとめますので、提言につなげることを見据えた議論をお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、発言を願います。
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