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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2020 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長杉山でございます。よろしくお願いします。
今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の14ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案３件であります。議案第134号の経営管理部関係の補正額は、1300万円の増額であります。別号議案は、第140号議案「静岡県もりづくり県民税条例の一部を改正する条例」外２件であります。
議案の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは所管事項について御説明いたします。
16ページをお開きください。
令和２年度の県税等の調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定状況は、法人二税が主に新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な落ち込み等により88.9％となったことなどから、県全体で98.1％と前年を下回っております。なお地方消費税は、昨年10月の税率引上げにより前年同月対比115.3％と上回っております。また同様に特別法人事業譲与税が92.9％、地方譲与税全体で94.7％となっており、県税及び地方譲与税の合計では98.0％と前年を下回っております。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や経済状況を注視しながら、税収動向の把握に努めてまいります。
次に、17ページを御覧ください。
もりづくり県民税の継続についてであります。
もりづくり県民税は、平成18年度から県民の皆様に御負担を頂き、荒廃森林の整備を目的とする森の力再生事業の財源として活用してまいりました。森の力再生事業は順調に進んでおり、平成28年度からの第２期計画の中間地点に当たる本年度末には、計画面積の50％に相当する約5,600ヘクタールの整備が予定どおり完了する見込みであります。また県内24会場で実施したタウンミーティングやアンケート、市長、町長、経済団体への個別訪問などにより県民の皆様へ事業の成果を説明し意見を伺ったところ、大変多くの皆様から評価を頂き、事業と税の継続につきまして御理解を頂きました。
もりづくり県民税の課税期間は、本年度末で終了しますが、近年各地でも集中豪雨の頻発により山地災害のリスクが高まっており、残りの荒廃森林の整備を速やかに完了させることが求められていますことから、令和３年度以降課税期間を５年間延長するための条例改正をお願いするものであります。
次に、18ページをお開きください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土を実現するため、本年度も様々な取組を行っております。まず業務の見直し、効率化としては、特定の課を対象とした業務改善活動や相談に応じた業務改善アドバイザーの派遣、ＩＣＴ分野ではＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲなどＩＣＴの活用を推進しております。多様な働き方の実現につきましてはサテライトオフィスを追加設置しており、今後もさらなる追加設置、拡充を検討してまいります。また今後在宅勤務やモバイルワークといったテレワークのルールを確立するなど、新しいワークスタイルに対応した環境を整備してまいります。
職場環境の改善につきましては、出納局集中化推進課や知事直轄組織広聴広報課などで紙文書の削減やレイアウト変更などのワークプレイス改善を実施しております。
心身の健康増進、不安解消につきましても、ＷＥＢサービスポイントの付与や若手職員へのメンタルヘルス対策として、職員への個別面談など新施策に取り組んでいるところであります。
これらの取組を引き続き継続、進化させ、県庁の働き方改革を一層推進してまいります。
次に、19ページを御覧ください。
デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームの設置についてであります。
国ではデジタル庁の設置に向けた準備を急ピッチで進めております。本県でも今まで以上にデジタル化を推し進めるため、ＣＩＯである出野副知事をトップとしたデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームを10月21日に設置いたしました。プロジェクトチームにはふじのくにのデジタル化部会と、静岡県庁デジタル推進部会の２つの作業部会を設置し、デジタル化によって変革された静岡県・静岡県庁の将来像、今後の方向性を描き、県全体のデジタル化による県民満足度の向上を目指してまいります。
次に、20ページをお開きください。
行政手続の見直しについてであります。
行政手続のオンライン化を推進し県民の利便性の向上及び行政サービスの効率化を図るため、行政手続の見直しを進めております。
10月に全庁調査を行いましたところ、県に裁量のある手続のうち押印を義務づけている手続が4,850件あり、このうち直ちに見直し可能な手続が881件ありました。調査結果を受けまして行政手続の見直し方針を作成し様式、添付書類等提出方法の見直しを全庁的に進めているところであります。これらの手続について直ちに見直し可能なものは年内に、規則等の改正が必要なものは年度内に一括改正の手続を行う予定であります。
来年度以降も見直し状況について定期的な把握を行い進捗状況を管理してまいります。
次に、21ページを御覧ください。
ストレスチェック事業の取組についてであります。
職員のメンタル面での不調を未然に防ぐことを目的に、平成28年度からストレスチェック事業を実施しております。本年度は5,846人を対象に実施し回収率は99.7％となりました。高ストレスと判定された職員は476人、全体の8.2％であり、産業医等の面接指導を実施しております。また集団分析の結果、総合健康リスク値は86となり全国平均100を下回りました。しかしながら所属単位では120を超える高ストレス所属が６所属あり、職場環境改善のためのグループワークの実施など職場におけるストレス軽減に向けた指導を進めているところであります。
次に、22ページを御覧ください。
静岡県行政経営研究会の取組についてであります。
本年度は、市町においても新型コロナウイルス感染症に伴う新たな業務負担が高まる中、オンライン形式の会議を開催するなど方法、時期等を見直しながら県、市町の共通課題の解決に取り組んでいるところであります。令和２年度の新規テーマといたしまして、市町からの要望を踏まえオフィス改革の推進課題検討会を設置し、コロナ禍において推進が求められているテレワークやペーパーレスの導入に向けた調査検討を進めております。
次に、新ビジョンの評価に係る経営管理部分について御説明いたします。静岡県の新ビジョン評価書案と記載された水色のファイルの188ページをお開きください。
６−２持続可能な社会の形成についてであります。
成果指標最下段の県民の地域活動参加率につきましては、コミュニティー活動に関する情報発信やリーダーの養成を推進した結果、指標はＢとなっており順調に進捗しております。引き続き各市町の取組に対する支援や若年層の参加率向上を図ることで地域活動の活性化を図ってまいります。
261ページをお開きください。
次に、U政策の実効性を高める行政経営についてであります。
行政経営の成果指標のうち経営管理部が所管するものは計６指標ございまして、目標値以上が１、Ｂが１、Ｃが１、基準値以下が３となっております。
内容について262ページをまずお開きください。
１現場に立脚した施策の構築・推進についてでありますが、成果指標の中段県民参画の促進に掲げるパブリックコメントで県民意見が寄せられた案件の割合は基準値を下回っており、より一層の取組の推進が必要であります。その下の民間、市町、地域との連携・協働に掲げる民間が企画段階から参画する協働事業数の割合については、目標の達成に向けて順調に進捗しておりますが、地方公共団体間の事務の共同処理件数につきましては、増加しているものの進捗に遅れが生じております。
263ページを御覧ください。
評価・課題の２にありますとおり、パブリックコメントにつきましては、ホームページ閲覧件数は増加していることから、ホームページの閲覧を意見表明につなげる取組を進めることが必要であります。このため今後の取組方針の２にありますとおり、職員研修を通じてより一層分かりやすいパブリックコメントの資料作成を促してまいります。
264ページをお開きください。
３下段にありますとおり、県と市町で共通する行政課題については、行政経営研究会を通じて事務の共同処理件数を増やすことで県、市町が一体となって地域課題の解決を図ってまいります。
271ページをお開きください。
２生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
成果指標、最適な組織運営と人材の活性化に掲げる非正規職員を含む職員の総労働時間につきましては、基準値及び前年を上回る状況であります。また自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合は、基準値を下回っているものの高い水準で推移しております。
272ページのＩＣＴ等の革新的技術の利活用による業務革新に掲げるＩＣＴを利活用し、新たに効率化や高価値化を進めた取組数につきましては、目標値を上回っており順調に進捗しております。
評価・課題の１にありますとおり、職員の総労働時間数につきましては、ＣＳＦ（豚熱）の防疫対策への対応や台風被害の復旧等に伴い前年度以下に抑制することはできず、今後より一層の時間外勤務縮減等に向けた取組が必要であります。しかしながら今後の取組方針の１にありますとおり、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い総労働時間がさらに増加する可能性があるため、既存業務の徹底的な見直しなどのほか戦略的な組織運営と適正な人員配置を進めてまいります。
278ページをお開きください。
(3)ＩＣＴ等の革新的技術の利活用による業務革新についてであります。
最下段にありますとおり、行政手続のデジタル化の推進により県民が利便性を実感できる行政サービスを実現するとともに、新世代ＩＣＴを活用した業務改善など生産性の高い行政サービスの実現を目指してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長田人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の長田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会に係る提出議案はございませんので、所管事務の執行状況について御説明いたします。
別途お配りいたしました１枚の紙、裏表になりますけれども表が３つ並んでいるものです。令和２年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況を御覧ください。
本年度実施しております採用試験のうち、９月県議会後に最終合格者を発表した試験について御説明いたします。なお警察官採用試験の最終合格者の発表が12月11日であったため、資料が別途配付となったことを御容赦願います。
まず、１大学卒業程度の採用試験につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部受験者の第２次試験を延期した15職種について、10月９日に最終合格者を発表しました。15職種の公募数合計188人に対しまして１次試験の受験者数801人、最終合格者数210人、平均倍率3.8倍でありました。
裏面を御覧ください。
４職務経験者の採用試験につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部受験者の第２次試験を延期した７職種について、10月９日に最終合格者を発表しました。７職種の公募数合計13人に対しまして１次試験の受験者数36人、最終合格者数14人、平均倍率2.6倍でありました。
５身体障害、精神障害または知的障害のある方を対象とする採用試験につきましては、公募数合計10人に対しまして１次試験の受験者数38人、最終合格者数11人、倍率3.5倍でありました。
６就職氷河期世代を対象とする採用試験につきましては、今年度新たに実施しましたが、公募数合計10人に対しまして１次試験の受験者数166人、最終合格者数８人、倍率20.8倍でありました。またその他の採用試験については、それぞれ表のとおりであります。
なお、最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、これは合格者の採用辞退などを考慮したことによるものでございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田行政経営局長
行政経営局長の小野田です。よろしくお願いします。
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の99ページ、議案説明書の49ページをお開きください。併せましてお手元の第157号議案資料の１ページをお開きください。
第157号議案「静岡県収用委員会委員の任命について」につきましては、収用委員会委員本野仁氏、鈴木一雄氏及び梅田欣一氏の任期が令和２年12月25日に満了するため、現在１期目であります鈴木一雄氏及び梅田欣一氏を再任するとともに、３期お務め頂きました本野仁氏の退任に伴い、新たに村松藤雄氏を任命することについて同意を求めるものであります。
鈴木氏は、昭和51年に株式会社静岡銀行へ入行後、基幹支店である東京支店などの支店長、常務執行役員、専務執行役員等を歴任し、平成23年６月から平成29年６月まで一般財団法人静岡経済研究所理事長を務めるなど経済分野に関して優れた知識と豊富な経験を有しておられます。同氏は平成29年12月に収用委員会委員に就任され、これらの知識と経験を生かし一般国道138号改築工事などの事件を担当し収用委員会の公正な審理に尽力されていることから、同氏を引き続き任命することが最適であると判断したところであります。
次に、梅田氏は、平成11年から弁護士として活躍され、沼津市固定資産評価審査委員会委員、静岡県弁護士会副会長などの公職を歴任し、平成29年12月に収用委員会委員に就任されました。任期中には一般国道138号改築工事や沼津駅付近鉄道高架事業など収用案件に携わり、法律に関する優れた経験と知識を生かし収用委員会の公正な審理に尽力されていることから、同氏を引き続き任命することが適当であると判断したところであります。
次に、村松氏は、昭和44年に本県に入庁され、土木事務所や振興センターなど様々な行政部門を経験した後、人事交流による湖西市助役等を経て地域振興室長、市町村総室長を歴任されました。また平成12年３月から平成28年３月まで５期16年の長きにわたり森町長を務められ、優れた行政手腕を発揮し、住民生活を維持しつつ徹底した行財政改革を推し進めるなど町政の発展に多大な貢献をされました。候補者の選任に当たりましては、公共の福祉に関し公正な判断を行うことが必要とされる収用委員会の委員として、行政に関する卓越した識見と豊富な経験を持つ村松氏が最適であると判断したところであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の41ページ、また議案説明書の30ページをお開きください。
第140号議案「静岡県もりづくり県民税条例の一部を改正する条例」についてであります。
荒廃した森林の再生に係る施策に要する経費の財源を確保するため、個人にあっては令和７年度まで、法人にあっては令和８年３月31日までに開始する事業年度まで県民税の均等割について引き続き特例税率を適用することとし、現行の枠組み負担額を変えずに適用期間を５年間延長するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○山田地域振興局長
地域振興局長の山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の45ページ、議案説明書の33ページをお開きください。併せて総務委員会説明資料の15ページをお開きください。
第142号議案「静岡県議会議員選挙公報発行条例の一部を改正する条例」についてであります。
昨年５月の公職選挙法の一部改正に伴い、静岡県議会議員の選挙において候補者が選挙公報の掲載文を現行の紙媒体による提出方法に加え、電磁的記録により提出することを可能とするよう紙媒体によることを前提とした現行条例の規定について所要の改正を行うものであります。
改正の内容については記載のとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○跡見ＩＣＴ推進局長
跡見でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、ＩＣＴ推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
第134号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。お手元の議案の５ページ及び議案説明書の３ページをお開きください。
議案説明書３ページの第４款経営管理費第５項ＩＣＴ推進費第２目統計調査費(1)ア(ア)国勢調査費1330万円の増額は、令和２年国勢調査において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえ調査票審査期間等を延長したことに伴う事業費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより経営管理部、選挙管理委員会、人事委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
また、質問に際しまして同様の質疑があって当局側で答弁も同様の場合は、さきに何番委員に答弁したとおりでございますで結構ですので、よろしくお願いします。
それでは、発言願います。
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