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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
おはようございます。一問一答方式でお願いします。
スポーツ推進計画について伺います。
昨日の後期アクションプランについての委員会意見の協議でも話題になったんですが、静岡県スポーツ推進計画19ページの週１回以上のスポーツ実施率、分かりやすいですよね。週１回スポーツをするかどうか。次に32ページにスポーツに親しんだ県民の割合、45ページに県内施設・大会等でスポーツをする人、みる人というのが出てきます。32ページの親しんだという表現が一番分かりにくいことが話題になったのですが、親しんだとはどのようなことを言うのか。前にも質問したと思うんですがもう一度見解をお聞かせください。
○大石スポーツ政策課長
それぞれの施策の展開や目標値についてですが、スポーツの実施率は国でも同じような目標を掲げており、それと呼応してやっています。
静岡県独自では、それにさらに踏み込んだ形でスポーツに親しんだ県民の割合とスポーツをする人、見る人という形でやっております。
それぞれにアプローチが違いまして、スポーツに親しんだ県民は、週１回はする人になります。ただスポーツの聖地づくりの中では、するだけではなくて見たり、それを支えたりというものも非常に重要になってくると考えております。全員が全員スポーツができるとは限らないものですから、見る環境を整えてあげるとか、ボランティア等で支えていくものも必要と考えておりますので、さらに踏み込んだ形でスポーツに親しんだ県民の割合と掲げさせてもらいました。
またもう１つ、地域に密着した形でもスポーツを推進していかなければならないということで45ページにありますように、県内施設をちゃんと活用して実際に体を動かすと。ただ体を動かすだけではなくて、ここでも見るが非常に重要になってきますので、県内施設でスポーツを見る人、する人、両方をカウントさせてもらって県民全体がスポーツに触れてスポーツを感じる体制に持っていきたいと考えてこのような目標値としています。
○佐野委員
では、19ページのスポーツを週１回する人プラス45ページのする人、みる人プラス支える人で親しむという組合せでしょうか。
後期アクションプランの中でも、親しむという意味が分からないので関わるとしたらどうかという意見も出ました。親しむの定義というか、こちらの意向が伝わるような配慮、共通理解が必要かなと思いました。
スポーツ推進計画の27ページに、女性に特化して女性のスポーツ参画の施策を入れてくれてあります。その前にも誰もがとか県民のという言葉がある中で、特に施策の中で女性を取り出していただいたのはどのような意図があるでしょうか。
○大石スポーツ政策課長
実は、男性のほうがスポーツに参加する割合が全体的に高うございます。特に女性の場合は子育て期とか子供に手がかかって、なかなかスポーツを体験する場がない傾向もあります。また中学生まではあまり部活動が多彩ではないものですから割と運動部に入ることが多いんですけれども、高校に入ると茶道部などがあるので文化部に行ってしまって、そのままスポーツをやらなくなる人も多い傾向があります。
体を動かしてもらって、健康でいてもらうためにはいろいろな施策を打っていかなきゃならないということで、女性のスポーツ参画を１項目として挙げております。またスポーツ振興課の事業として託児つきのスポーツ教室に補助金を出すなど、女性がスポーツに参画しやすい体制も県として研究を進めております。
○佐野委員
週１回のスポーツ実施率も女性のほうが低いわけですね。それを引き上げていきたいという意図は分かったんですが、そもそもどこまでをスポーツとして推進しているのか。
例えば、フィットネスクラブに通ったり、スイミングをやったり、ジョギングをしたり、ヨガをやったりというのはスポーツ局のスポーツに入っていないのか。あくまでもスポーツ推進計画のスポーツは、競技団体に属するとかスポーツ協会のチームに属するとかをスポーツと考えているんでしょうか。グラウンドゴルフはスポーツに入るのでしょうか。
私たちは、健康福祉部的な生涯スポーツというか楽しむスポーツというか、体を動かして健康増進につながるというスポーツの捉え方をしていることが多くて、決して女性が少ないとは思わないんですが、スポーツの定義をお聞かせください。
○大石スポーツ政策課長
スポーツに関しては、８番委員がおっしゃるとおり、競技団体に属してやるものが全てのスポーツとは考えておりません。週１回のスポーツの実施率の中にはウオーキングといったものまで入っております。またいろいろ議論を重ねていく中では、実は家事だってスポーツじゃないかという意見も出ています。
要は競技をすることが目的ではなくて、どちらかというと体を動かしてもらって健康でいようという形です。生涯を通してスポーツに親しむということで、言い方は悪いですけれども何でもありかもしれませんし、逆に自分が体を動かせない場合には見る人、支える人になってスポーツに触れてもらうことも１つの考え方だと思っております。体を動かしていくことがスポーツだという定義をスポーツ局としては考えています。
○佐野委員
理解しました。
これを見ると競技が主体になったスポーツ推進計画かなと思ってしまいました。
成人女性は、男性よりもヨガをやったり様々なスポーツ教室に通ったりする割合は高いんじゃないかなとも思います。しかしアスリートというか競技となると種目的にも女性の参加率が低いかなとも思います。オリパラを見ても男子、女子は種目が分かれていて、男女にかかわらずメダルを取ったり活躍できるというすばらしい成果も見せていただいています。女性のアスリートの活躍は目覚ましいものがあると思います。
そして、女性がアスリートとして活躍するのには出産があったり、結婚があったり、家庭の事情があったり、継続が難しい実態もあると思います。そういう女性のアスリートを応援することが施策の中に盛り込まれていると捉えていいでしょうか。
○大石スポーツ政策課長
27ページの施策４にも記載のとおり、女性アスリートの活躍支援も施策の中に入っております。またどちらかというとアスリートに限らず全ての女性の皆様に運動していただくということで、女性のスポーツ参画という項目がありますし、先ほども言いましたように女性は子育て世代とか若年層が割とスポーツをやらない傾向が高いものですから、そちらの底上げを考えて皆さんにスポーツに触れてもらうという方向性を持った計画としています。
○佐野委員
分かりました。
スポーツは楽しめますし、健康増進にも生きがいにもつながる、これから大変期待できる分野だと思います。アスリート、選手の育成プラス県民の幸せ向上のために広い目で推進を図っていただきたいと要望します。
次に、東京オリンピック・パラリンピックです。本年度の開催大変でした。文化観光委員会説明資料12ページの経済波及効果――経済産業部の視点かなと思いますが――約158億円と出ていますが、どのように算出したのかお聞かせください。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
内訳としましては大きく２つに分けられます。
１つは来場者消費支出で、競技会場や聖火リレーのセレモニーの会場に来られた方、キャンプ地に滞在された選手団、県内に宿泊された選手等々県内にお金を落としていただいたものを基にまず算出し、もう１つは主催者である県や市町がどれだけ予算を投入していたかを積み上げたものから算出したものであります。
○佐野委員
県や市町の予算の投入額も入っているということですか。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
予算の投入額が入っております。
○佐野委員
では、オリンピックに関する経費はどうだったのでしょうか。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
今回のケースで申し上げますと、開催に係る主催者の支出や来場者の消費が、原材料の取引などを通じて関連する県内の産業に及ぼす波及効果がどのくらいだったかという算出になります。それが158億円程度だったと。県内にそのくらいの経済的な効果があったという評価になります。
○佐野委員
ラグビーのときと比べて盛り上がりや人出も少なかったし、効果が少なかったということですね。
私どもも会場に行ったところ、いつもでしたら飛ぶように全て完売するはずのグッズも売れ残ったりしていました。準備した割には経済波及効果が少なくて残念だったなという感も受けました。
オリンピック協会のことで県には関係ないかもしれませんが、県としても効果がこれだけあったことはすばらしい実績だと思いますし、思い出とかレガシーとかも残ったと思います。お金には表れないものを大事にして、これからの県の財産にしていっていただきたいと思います。
次に、説明資料13、14ページの子どもを対象とした文化教育事業の展開で、文化教育プログラムをまとめていただいてありがたく思います。
文化政策課では来年度、子供向け文化事業の検討及び周知という新規事業がありますが、この事業が説明資料13、14ページに示された内容とどのように関連しているのか説明してください。
○室伏文化政策課長
説明資料13ページにまとめましたふじのくに文化教育プログラムの中の、13ページから14ページにかけての表中に文化政策課実施の事業がございます。そのうちふじのくに子ども芸術大学と子どもが文化と出会う機会創出事業を主要事業参考資料６ページに掲げております。
それに加えて、全体的な子供向け文化事業の検討や周知についての体制づくりとして専用ホームページを作る事業などに310万円を計上させていただいて文化教育プログラムとして発信していく形になっております。
○佐野委員
分かりました。
文化政策課でやっているのは主要事業参考資料６ページに書かれている子ども芸術大学とか音楽事業、演劇事業なんですが、ほかにも説明資料14ページにあるように、県立美術館やＳＰＡＣ、グランシップなどの中高生鑑賞事業を主とする様々な文化的な場所で子供たちの事業をやっているということですね。
それをどのように子供たちや学校に周知しているんでしょうか。
○室伏文化政策課長
これまでは、グランシップやＳＰＡＣ、県立美術館、ふじのくに地球環境史ミュージアムなどの文化施設の事業についてそれぞれ、その都度学校に募集していました。学校もカリキュラムをつくる上でなかなか対応できないので、文化局で扱っている事業について全部集約して校長会とか学校向けの説明会で紹介していくとか、個人に対しても、専用ホームページを作りこれだけの子供向け事業を県ではやっていますよと紹介しながら来年度は進めていきたいと考えております。
○佐野委員
了解しました。
今までは全体的な姿が見えなかったので学校や子供さんも困っていたかなと思います。学校や子供にとってはどこが主催であろうと――文化政策課であろうと美術館であろうと――そういう事業に関わったり参加することに変わりないわけですよね。ですので文化政策課が中心となってプログラムを学校に配信したり事業を分かりやすく提案したりすることが大事な取組だと思います。
学校は、年間計画に入れておかないと途中から行くことはほぼ不可能なので、教育委員会と連携して校長会などの様々な場でこのプログラムがあることをしっかり周知していただきたいと思います。
そしてふじのくに子ども芸術大学にもたくさんの予算を使って毎年すばらしい講座をやっていますが、私としては一部の子供たちが一部の場所ですばらしいことを受けるメリットよりも――845人という数もありますが――もっと全体的に多くの子供たちを底上げする事業に力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○室伏文化政策課長
８番委員のおっしゃるとおり、ふじのくに子ども芸術大学については応募は多いのですが定員がそれぞれ限られているので、それはそれで進めて、そこに来た子供たちも含めてどんな事業、どんなことをやっているのかをしっかりと伝えていくことで多くの子供たちに参加していただくように頑張っています。
○佐野委員
頑張ってください。
行けない子供に対してオンラインの取組をするようですが、それもすばらしいことだと思います。様々な都合で参加できない子供たちにもそれを利用してぜひとも広げていっていただきたいと思います。
そして、今年度は障害児向けの講座、演劇にも力を入れて新規事業を立ち上げるようなんですが、簡単に説明してください。
○室伏文化政策課長
主要事業参考資料６ページの演劇事業の親子・障害児向け講座・演劇についてです。
まず、親子向け講座につきましては、参加する親子が生徒になって俳優が先生を演じる授業形式のワークショップをやっていきます。親子がいつもと違う役を演じる演劇的要素から同じ目線で一緒に学んでお互いを発見することを体感して、文化芸術で親子の新しい一面や関わり方の発見につなげていくことを考えております。県内東・中・西部の３会場で各10組の親子が計４回参加する講座が親子向け講座です。
もう１つ、障害児向け講座は、音や光、衣装、舞台芸術などの仕掛けにより視覚や聴覚、嗅覚、触覚など多くの感覚で楽しむことができる作品を上演することで障害のあるなしに関係なく全ての子供が様々な文化に触れる機会を拡大するものです。これは６公演を予定しております。
○佐野委員
一般的に言うと、どうしても障害を持つ子は普通の演劇とか映画とかに行きにくいわけですよね。ですので、何組と限ることも必要だと思いますが、多くの障害を持つ子が自由に楽しめる、親子が楽しめる機会を常に念頭に置いて事業を推進していただくよう要望します。
あとは、アーツカウンシルについて聞きます。
私も、１年たって文化財団の中にアーツカウンシルという部があることがだんだん分かってきましたが、アーツカウンシルの構成や事業内容、文化財団との関係を簡潔に教えてください。
○落合スポーツ・文化観光部理事（文化プログラム担当）
アーツカウンシルは、文化財団の一組織になっております。文化財団にはグランシップを管理する総務課、貸館事業課、文化事業課がありまして、それにもう１つアーツカウンシル課があります。
仕事の内容はグランシップを使ったものとは全く別でありまして、地域の文化活動というか我々はアートプロジェクトと言っているんですけれども、地域の皆さんが地域を変えるような文化的な試みをやることに対して、お金だけではなく専門家が企画段階から支援しております。アーツカウンシルの特徴としましては、文化的なコーディネートができる人材を５人配置しているところです。
○佐野委員
１億4600万円の予算は、無人芸術祭とか熱海の映画祭とかにも助成するんでしょうか。
そして、アーツカウンシルのメンバーが最初から一緒につくり上げるという考え方でよろしいでしょうか。
○落合スポーツ・文化観光部理事（文化プログラム担当）
１億4600万円の内訳は、約5000万円が助成、約5000万円が専門職員や事務職員の人件費や活動費、残りの部分が助成以外、例えば今年度で言いますとマイクロ・アート・ワーケーションとか地域経済活性化モデルのパイロット事業とかに使う経費となります。
○佐野委員
静岡で展開した文化プログラムをちゃんと形として残すことができたすばらしいレガシーだなと思います。
説明資料16ページのマイクロ・アート・ワーケーションも、クリエーターの移住・定住を狙っているという捉え方でよろしいでしょうか。関係人口を増やすことにもなると思うんですが、少し説明してください。
○落合スポーツ・文化観光部理事（文化プログラム担当）
マイクロ・アート・ワーケーション事業は、最終的には移住・定住につながってほしいと考えているんですけれども、現段階ではそこまでなかなか踏み込める状態ではないのかなと考えております。
その前提として、クリエーティブ人材は南は宮古島から北は北海道まで非常に幅広い方に来ていただいたんですけれども、地元を知っていただくとともに、地元では気がつかない視点で魅力を再発見してもらう。そして地元の方と交流して地元の魅力をアップすると同時に、そのクリエーティブ人材がそこで何らかの感覚を得て何か作品になったり、そういうきっかけの事業と理解していただければよろしいかと思います。
○佐野委員
アートクリエーターが滞在して作品をつくることに縛られないで来てもらえばいいという考えなんでしょうか。
○落合スポーツ・文化観光部理事（文化プログラム担当）
宿泊費として１人当たり４万円を出しているだけですから、さすがに作品をつくれとまでは言えないということで、ネット上にノートという形で御自分の感想などを載せていただくことが義務となっております。
来られたクリエーティブ人材の中には、例えば河津町に講談の方が来たんですけれども、河津バガテル公園で地元の方を集めて講談の会をやったり、東京に戻った後も御自分のラジオ番組で河津町の宣伝を非常にしてくださっているとか、そういう副次的な効果もあります。
今回義務としてアーツカウンシルのホームページのノートに書かれた御感想を読んでいただくと、ちょっとしたエッセイのようなすごい文章を書いている方もいます。
○佐野委員
そういう方を呼んできたりするにしても、また説明資料16ページの地域経済活性化モデル形成のためのパイロット事業の取組にしてもアーツカウンシルが予算を持っているのかが大きいと思います。予算があるからこそ人も呼べるし助成もできるわけですよね。ですのでアーツカウンシルの予算をこれからも県内全体の向上のために上手に使っていくことを希望します。
先日もヴァンジ彫刻庭園美術館について質問がありました。３月中に３回目の検討会を開催して方向性を出すと聞いていますが、見通しはどうでしょうか。
○紅野文化局長
検討会は１月21日に発足いたしまして、これまで２回の検討を重ねてまいりました。説明資料20ページにも記載のとおり、この検討会では当美術館のポテンシャルの高さを認める一方、課題も指摘されております。
今月第３回の検討会を予定しておりますが、最終意見を取りまとめて、検討会としては一区切りしようと考えています。
県としましては、検討会の報告を踏まえ支援の方向性を定めたいと考えています。ただ県の判断に当たりましては、拙速な判断にならないよう時間をかけて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐野委員
支援という言葉が出ると支援ありきかなと思ってしまいますが、あくまで民間のことなので全く支援しないことも選択肢の１つにあると思います。
長泉町や周辺の市町は要望書を出したということですが、財政的負担も当然負うべきだと思います。そちらはいかがでしょうか。
○紅野文化局長
今後解決しなければならないことは検討会でも指摘されておりますが、運営経費と地元負担の考え方も課題として挙げていただいておりますので、その辺も踏まえて検討してまいりたいと考えています。
○佐野委員
検討会の意見も出されていますが、いいからといって全て受け入れていたら切りがないと思います。地元としては必要だと要望を出すのは当然の流れだと思います。県として本当に必要なものなのか、そして今の美術館の在り方をどのように引き継いでいくのかもこれからの大きな課題だと思います。
県が関わって県の傘下にあるとしたら、今の在り方をがらりと変えることも必要と思いますが、在り方についてはいかがでしょうか。
○紅野文化局長
検討会では譲渡を受ける場合の課題整理とか活用の可能性について検討を重ねているところですが、県として受けるならば方向性やコンセプトのほか、受けるならばなぜ受けるのかも明確にしなければいけないと思っています。
○佐野委員
その検討が求められると思います。
県民の生活に必要な公共交通とか医療とかでしたら救うために県がどうしても受けなければならないと思うんですが、美術館を受ける理由づけ、必要性、それが本当に大きな課題だなと思います。
そして今、ファシリティーマネジメントが叫ばれている中で新たにあの規模の美術館を受けるとしたら――今県有構造物の面積とかが言われていますけれども――ちゃんと理由づけがなされないといけないと思います。
県としては、３月中に結論を出すのではないということなんでしょうか。いつ頃県の支援の在り方を決めるのでしょうか。
○紅野文化局長
12月議会で今年度中にと答弁させていただいたところですが、２回の検討会をやって、今月３回目の検討会を開催するのですが様々な課題を頂いています。十分な時間をかけて検討しなければならないと考えていますので、もう少しお時間を頂きたいと思っています。
○佐野委員
先ほど申し上げたように大変大きな課題になりますし、理由づけや今後のビジョンも必要となるので３月中は無理かなと思います。あまり拙速な判断をするよりもしっかりと相手方にも状況を説明して、納得できる対応を慎重に進めていっていただきたいと要望します。
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