• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:杉本 好重 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:自民改革会議


○杉本委員
 皆様おはようございます。
 早いものでことしもあと半月となりました。ラグビーワールドカップでは17万5000人のお客様を国内外から迎えたということで、文化・観光部の皆様の御尽力には心から感謝を申し上げたいと思います。ワンチームが流行語大賞になりましたけれども、この委員会も静岡県のため、県民のためにしっかりと議論を交わしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、分割質問方式で伺います。
 まず初めに、今回子供たちにゆきとどいた教育を求める請願が提出されておりますので、それに関して質問させていただきます。
 まず、請願項目1に保護者、県民の教育費負担の軽減ということで、@大学生にも静岡県独自の返還免除制度のある給付制奨学金をさらに充実してくださいとあります。経済的理由で大学等への進学を諦めざるを得ない子供や、また貸与型奨学金を利用して卒業後に返済に苦しんでいる方がいると聞いております。県として現在どのような支援策を講じているのか、また今後どのように取り組んでいくのか説明をお願いいたします。

 次に、請願項目の2に、私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてくださいとあります。現在県が行っている私立学校への助成と授業料等負担軽減の状況などを教えていただきたいと思います。

 次に、請願項目3に、子供たちの命と安全を守り学習環境の改善を図ってくださいということで、@県内全ての学校建物の100%耐震化及び老朽化対策を市立、町立の学校にも早急に取り組ませてくださいとあります。文化・観光部が所管している私立学校の耐震化及び老朽化対策の状況など、また今後の取り組みなども教えていただきたいと思います。

○室伏大学課長
 1点目の大学生に対する給付型奨学金の関係についてお答えいたします。
 県独自の給付型奨学金制度はございませんけれども、平成29年度から国におきまして給付型奨学金制度が開始しています。またこの制度につきましては、来年度から導入されます国の高等教育の就学支援制度の中で給付型奨学金の大幅な拡充が予定されています。
 新たな制度ですが、例えば国公立大学に自宅外から通っている住民税非課税世帯につきましては、現在月額3万円、年間36万円の給付型奨学金が提供されていますけれども、年間80万円と給付が拡大される予定になっております。また対象となる学生につきましては、国の試算で約2割の大学生が対象になるといわれております。
 県といたしましては、4月から導入されます新しい制度の動向を注視いたしまして、さらなる県独自制度が必要か検討しながら、また本県の若者が安心して学べる環境を整えるために必要な支援を引き続き検討していく必要があると考えています。

○大石私学振興課長
 私立学校への助成と授業料等負担軽減の状況について御説明いたします。
 まず、私学助成についてですけれども、私立学校に対して教育条件の維持向上や保護者の経済的負担の軽減などを目的とした経常費助成を行っており、これまでも充実に努めてきました。児童生徒1人当たりの補助単価で申し上げますと、例えば全日制高等学校では令和元年度で37万5511円となっておりまして、全国の状況ですと全日制高校で3位、中学で4位、小学校では1位、幼稚園で10位といずれも高い水準に位置していると考えております。
 次に、授業料等負担軽減についてですけれども、現在国の制度であります高校就学支援金により世帯の所得に応じて最大年額29万7000円が支給されております。また県におきましては、年収がおおむね350万円未満の所得の世帯に対して月額1万8000円、350万円から590万円までは月額6,000円を今年度から新たに支援しておりまして、所得の一番低い世帯には最大年額51万3000円まで授業料が減免されております。県内私立学校の平均授業料は年額40万円強になりますので、実質無償化が図られていると考えています。

 続きまして、耐震化と老朽化対策についてです。
 現在の耐震化の状況ですけれども、平成30年度末で小中高校で94.1%、幼稚園で95.1%が耐震化されております。耐震化されていない建物を持つ学校につきましては、特に平成23年の東日本大震災以降、毎年個別に耐震化計画の確認と助成事業の積極的な活用などを依頼しているところでして、耐震化につきましては国庫補助に加え、国庫補助の対象とならない学校についても平成8年度から県単独事業を設けまして耐震化の促進に努めています。
 老朽化対策につきましては、国庫補助制度がないものですから県単独事業で教育環境整備事業費助成を設けて私立学校に対する支援に努めています。具体的には外壁の塗装ですとか給配水管の取りかえ、屋上防水などといった大規模補修に係る経費につきまして1校当たり単年度2000万円を上限に助成しています。

○杉本委員
 わかりました。ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 提出議案について伺います。文化観光委員会説明資料2ページ、第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
 ラグビーモニュメント制作業務について伺いますが、中田委員長が本会議の一般質問で取り上げましたけれども、世界ランキング2位のアイルランドから日本が大金星を挙げたエコパスタジアムをラグビーの聖地として発信するためのモニュメントの設置と14ページに概要が書いてあります。また2000万円を制作費に充てて、広く県民の理解を得るために寄附を募るとして1000万円以上を目標にしているとあります。
 先ほど広岡スポーツ担当部長から寄附が始まるとのお話でしたが、モニュメント制作に関しどのように県民に周知して、またどのように寄附を募っていくのか御説明いただきたいと思います。

○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
 先ほど広岡スポーツ担当部長からお話があったとおり、債務負担行為とあわせて寄附を募る準備をしておりますが本議会に議案をお諮りしておりますので、閉会日の20日に合わせてメディアに寄附の案内をしたいと思います。寄附の集め方につきましては、県民の皆さんに広く御案内することから、税務課と相談しまして個人向けにはふるさと納税制度を活用したインターネット等による受け入れを準備しています。また企業あるいは団体向けには一般的な寄附としてお申し込みいただき納付書を発行して受け入れる手続を進めたいと考えております。

○杉本委員
 寄附を募ることについて県民の理解が得られるのであればいいと思うのですが、先日の自民改革会議の会議の中ではモニュメントをつくる、物で残すのではなくて、ラグビーが誇り高いスポーツであることを子供たちに伝える場を与えるために使ったほうがいいんじゃないかとの意見も出ておりましたことをお伝えしておきます。

 モニュメントの制作は業務委託ですけれども、制作者とかデザインとかは既にお決まりになっているのでしょうか。いつごろデザインとかが決定するのか、もし現段階でわかっているなら教えてください。

○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
 事務的な作業を進めておりますけれども、業者についてはプロポーザルで決めたいと考えておりして、来年1月に入ってから公告したいと思っております。モニュメントをつくる専門業者に提案しておりまして、ラグビーの聖地にふさわしいラグビー選手をモチーフにしたデザインを念頭にして公募を行いまして、業者を決定したいと思っております。公募を受け審査を経まして2月中に契約、3月中にはデザインを確定していくスケジュールで作業を進めております。

○杉本委員
 わかりました。ありがとうございます。

 では、次の質問に移りたいと思います。
 説明資料3ページ、第182号議案「損害賠償請求事件の提訴について」質問させていただきます。
 駐車場が無料ということで発生した事案かなと思われますが、7台あったうち既に議会の承認を得て最初に5台を出して、その後また2台を3月に空港前の用地に搬出したとのことでありますが、提訴に至った背景や経緯をお教えいただきたいと思います。
 また、ここに書かれたお2人のお名前がありますけれども、これまでに実際接触してきたのかどうかも含めて御説明をお願いいたします。

○縣空港管理課長
 放置車両につきましては、警察へ照会して特に事件性がないと認められた場合には空港管理者が対応せざるを得ない状況です。ただ放置車両といいましても所有権、財産権もありますので、勝手に処分するわけにはいかないこともあります。
 県で放置車両についてどう対応してきたかといいますと、まず警察へ照会しまして事件性がないことが確認されましたら、車両への警告書の貼付のほか、ナンバーから所有者を特定して複数回にわたって引き取ってくださいという通知も出しました。所有者の住所地も訪問しておりますけれども、今回の2名に関しましてはいずれも住所地に住んでおらず本人とは接触できていない状況です。
 こういう中で、平成31年4月から運営権者が駐車場も含めて管理することになりましたので、管理に支障を来さないように県が責任を持って7台を処分するわけですけれども、いずれも転居先が不明であったり再三の引き取り要請に応じていただけないので、やむを得ず法的手段をとることにしたところです。

○杉本委員
 わかりました。
 もう住居地には住んでいらっしゃらないということは全く連絡のとりようがないということで、今回に至ったことはよくわかりましたけれども、損害賠償金合わせて5万9400円はもう回収の見込みがないと捉えました。今後このような放置車両がもしまた発生した場合にはどのような策を講じられるのかお聞きします。

○縣空港管理課長
 先ほども申しましたように、放置車両が発生した場合には抜本的な解決策がない状況です。ただ現在でも旅行等で長期に駐車される方はいらっしゃいますので、14日以上駐車する場合には空港への届け出をお願いしているところです。また駐車場警備による点検もありますけれども、言葉は悪いですけれども車を空港に捨てていく方への対応ができないのが現状です。
 最終的には法的手段も含めて毅然とした対応をとることになると思いますけれども、平成31年4月以降は運営権者による管理になりましたので、運営権者と協議いたしまして県で対応するのは議案に上げている7台のみになりまして、今後新たに発生した場合は運営権者が同様の対応をとることになります。

○杉本委員
 よくわかりました。ありがとうございます。

 空港の駐車場の関係でもう1つ質問させていただきたいんですが、繁忙期には無料駐車場2,000台がいっぱいになってしまってお盆とか年末年始は利用者に不便をかけているということで、説明資料の22ページの3には駐車場予約サービスの導入と載っております。12月15日からなのできのうから予約サービスが開始されたことになりますが、ことしの年末年始の予約状況がどうなっているのか教えていただきたいと思います。

○縣空港管理課長
 3番委員御指摘のとおり、昨日から駐車場予約サービスが始まったところでして、予約は1カ月前の11月15日から受け付けたところです。富士山静岡空港株式会社に確認しましたところ、11月15日の予約受け付け開始初日に100件を超える予約が入ったとのことであり、利用者からは非常に高い関心が寄せられていると思っております。
 御質問にありました年末年始の状況ですが、先週の12月13日金曜日の段階ですけれども、12月30日から31日、1月1日、2日のまでの4日間については既に70台満車となっております。ですので、その日を含んだ形での予約はできない状況になっていると聞いております。その前後の12月28日から1月4日の間も大体45台から65台ぐらいの予約が入っていると聞いております。

○杉本委員
 予約サービスの導入を知らない方もいると思いますので、平日にどれぐらいの予約が入るのか大変興味がありますが、報道等によりますと運営権者が令和2年4月から駐車場の有料化を検討しているとお聞きしました。あと数カ月後になりますが、具体的にどうなっているのかお伺いしします。

○縣空港管理課長
 運営権者に確認しましたところ、羽田空港ですとかセントレアあるいは県営名古屋空港など近隣でも駐車場を有料化しているところありますので、近隣空港の事例も参考にしながら早ければ令和2年4月から有料化の方向で検討を行っていると聞いております。

○杉本委員
 このニュースが出たときに私の地元の方からは、富士山静岡空港は無料が売りだと思っていたのに一部有料になるなんて何だという意見を伺ったもんですから、県としてどのように考えているのか伺います。

○縣空港管理課長
 5番委員御指摘のとおり、空港に約2,000台の駐車場を整備してこれまで無料で運営してきましたけれども、空港を利用する上でのメリットになっていたと考えられる一方で、繁忙期には臨時駐車場を設けて対応する状況もあります。
 そういう中で、運営権者は令和5年度には搭乗者数を101万人にする目標を掲げており、今後さらに慢性的な駐車場不足が懸念されるところですので、駐車場のあり方について検討しなければいけない時期に来ていると考えています。
 県としましては、運営権者に対して利用者に新たな負担を課す場合には利用者に十分な説明を行って理解を得るようお願いしています。民間の発想を遺憾なく発揮していただき、駐車場の有料化を含めた総合的な観点から十分に検討をしていただいて、利用者に快適な旅、空港を楽しんでいただける環境を整えていただきたいと考えております。

○杉本委員
 要望ですけれども、有料化もいいことかと思いますが、利用者、県民にとって魅力的で有益な空港であってほしいと思っております。

 それでは、次に移りたいと思います。
 総合戦略についてです。
 今回お伺いしたいのは、先ほど植田文化・観光部長から御説明がありましたけれども、A3の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略、次期総合戦略の概要の1ページに現行の総合戦略を掲げる5つの戦略と目指すべき具体的イメージを堅持したまま、さらに重点的に取り組む視点として5点挙げています。文化・観光部としては新たにどのような取り組みを考えているのかお伺いしたいと思います。

○田中企画政策課長
 次期総合戦略において重点的に取り組む視点としましては、文化・観光部におきましては次期総合戦略案の資料1ページにある5つの視点を踏まえて次期総合戦略の素案を策定しています。そのうち、2つ目の地域に貢献する有徳の人を育て活かす、4つ目の技術革新を新たな力にする、5つ目の多様な主体と連携・協働する部分が新たな取り組みになります。
 具体的には、素案の50ページですけれども、高度な知識・技能、柔軟な適応力を持った人材育成において主な取り組みの一番最後に記載しています産学官連携による地域を支える人材を育成するための新たな実践的リカレントプログラムの構築に取り組んでいきます。この取り組みにおきましては、多様な主体と連携協働することも踏まえて取り組むこととしております。
 あと4つ目の技術革新を新たな力にするですが、素案の74、75ページに国際競争力の高い観光地域づくりを通じたツーリズムの拡大について記載してありますけれども、75ページの最後の主な取り組みの2点目に観光プラットフォームの構築によるデジタルマーケティングの実践ということで、新たな技術、ICTを活用した取り組みを進めていきたいと考えております。これにつきましても同じように、最後の多様な主体と連携協働する視点を踏まえまして、県だけではなく市町ですとか産業界、大学、金融機関等と連携して取り組んでいきたいと考えております。
 もう1つ御紹介させていただきますと、素案の69ページになりますが、視点としましては5つ目の多様な主体と連携・協働する視点になります。地域資源を生かした文化芸術の振興で、冒頭に記載しております東京2020オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの展開により培った仕組みや人材を活用して、地域ですとか社会の課題への対応に文化の持つ力を活用する仕組みを構築していくこととしておりまして、社会の幅広い分野と連携した多様な担い手による取り組みを支援していきたいと考えております。

○杉本委員
 これから私自身も読み込んでいきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは、説明資料の9ページ、東静岡駅南口県有地への文化力拠点の形成に向けた取り組みについて質問させていただきます。
 私は4月に初当選しまして、6月議会と9月議会、2回定例会を経験させていただいて今回が3回目の文化観光委員会ですが、6月の初めての委員会のときに文化力の拠点という言葉自体がとてもわかりにくいのでどういった取り組みなのか御説明をお願いしますと質問させていただきました。
 今回の本会議の代表質問で自民改革会議の坪内秀樹議員から、箱物として川勝県政始まって以来の大型投資であり貴重な税金を投入する事業に妥当な計画なのかという質問でした。
 6月、9月の委員会までは民間力を活用して事業を展開していく話があったのは記憶していますし、2カ月前の9月定例会の説明資料にも民間活力を活用して多様な文化とにぎわいの創出をする事業だと記載しておりました。それが11月16日の報道で急転直下、民間の提案整備が白紙になったことを知りまして大変驚きました。
 文化力の拠点という言葉は、私は西部の人間なので本当に申しわけないんですが議員になって初めて知ったんですけれども、浜松市、西部の人間にとても縁遠い事業でして、今回報道により初めて文化力の拠点という言葉を知った県民が少なくないと思っております。まだ内容もよく決まっていない施設に対して大切な税金を230億円から270億円投入するとは何だと疑問に思っている県民も多いと思います。余りにも突然の整備計画の変更に私のみならず県民も驚いていますが、どうしてたった1カ月半で民間提案が白紙になり県主体で1期整備を行うことになったのか、民間との交渉とかいろんなことがあったと思いますが、その辺の経緯をこの委員会の場でしっかり説明していただきたいと思います。
 図書館の全面移転に反対しているわけではありません。余りにも整備計画が突然に発表されたものですから驚くとともに、説明がないままどうぞとは到底受け入れられないものですから、先ほど申し上げたように事業の方針が変わったことを民間との交渉内容とあわせて具体的に御説明いただきたいと思います。

○高須文化力の拠点推進課長
 整備方針の変更を決めた経緯について御説明申し上げます。
 もともと本年3月に施設整備に係る県方針を取りまとめており、それまでの民間事業者とのヒアリング、意向調査などを踏まえまして、事業手法についてはPFIと定期借地の併用を有力な案としてまとめ県方針として提示いたしました。この県方針に基づきまして事業計画案公募を実施したところ4社から応募があり、積極的な提案をいただきました。
 そもそも事業計画案公募につきましては、先行整備の事業スキームの構築を行うためにサウンディング調査の位置づけで行ったものでして、結果としましては、例えば事業手法につきましては県が考えるPFIと定期借地権方式の併用だけでなく定期借地権方式のみ希望する提案があったこと。それから民間提案機能については、食と茶と花の魅力を発信する機能を可能とする提案もあったほか、全ての社から周辺住民を対象とするスーパーマーケットといった生活利便施設などの提案もいただきました。ただ容積率につきましては、都市計画上500%まで建設が可能であるところ140から200%程度の提案でして、なおかつ地代につきましては県が想定する半分程度、賃料につきましても県が想定する1.5倍程度が示されまして、実現するのは難しいのではないかと。
 県として期待していたのは、駅前というポテンシャルを活用することや拠点のコンセプトの実現を図るために公共だけではなく民間の活力も活用する発想でしたので、民間にとって大きな初期投資が必要となること、図書館の集客力の不確実性があるといった事業リスクが示されており、そのリスクを県が負担するのは難しいことからもともとの方針案での実現は難しいと判断したところです。
 事業計画案公募につきましては、ことしの3月から7月までが公募期間でしたが、その後も事業者と条件の確認などを行っておりまして最終的には11月中旬に発表する形になってしまいました。

○杉本委員
 事業としては難しいと民間が判断をされたと思うんですけれども、私も1年生議員で文化力の拠点について知らなかったことが多かったものですから、調べまして平成28年8月に基本計画が策定された当時の有識者の名簿を見ました。整備方針の変更に当たっては基本計画策定の際の有識者に意見を伺ったのかどうか、また意見を伺ったのであればどのような反応だったのか伺います。

○高須文化力の拠点推進課長
 基本計画を作成する際に専門家会議を開催しておりまして、会長であります伊藤滋氏に今回の整備方針の変更について県直営方式で進めさせていただくことを御説明させていただき御理解いただきました。ほかの委員につきましてもこれから順次説明していきます。

○杉本委員
 図書館について伺いますけれども、老朽化が進み天井にひびが入っていると聞いておりますが、老朽化はどんな状態で、本当にすぐに建てかえが必要なのかどうか教えていただけますか。

○高須文化力の拠点推進課長
 平成29年6月にひび割れが確認されまして、その後補修工事を行って現在は全てのサービスを再開しており安全対策が完了しています。しかしながら築後50年が経過いたしまして、例えば空調がうまくきかないなど機械設備を中心としたふぐあいが生じていたり、照明自体暗い、段差の多さ、書庫の不足といった課題も抱えております。特に閲覧室のひび割れを受けて外部の保管所に移した20万冊の資料がそのままになっており、現在閲覧できない状況ですので、早急な建てかえが必要であると考えております。

○杉本委員
 具体的に早急というのはどういう期間なのか教えてください。

○高須文化力の拠点推進課長
 現在全てのサービスを再開していることから具体的に何年と言いにくいんですけれども、少なくとも5年間ぐらいは毎年一、二万冊の書籍を買っても余裕があると聞いておりますので、大体5年ぐらいのスパンで整備を考えております。

○杉本委員
 いつまでに建てかえが必要かについては、5年以内と考えてよろしいでしょうか。

○高須文化力の拠点推進課長
 5年程度と考えております。

○杉本委員
 年間の来館者を100万人と捉えていらっしゃいますが、現在20万人と伺っておりますけれども、100万人とする根拠を教えていただきたいです。

○高須文化力の拠点推進課長
 山梨県立図書館につきましては駅前の移転に伴いそれまで来館者が15万人であったところ93万人、岡山県立図書館につきましても駅、市街地への移転に伴いそれまで13万人であったところ106万人へと6倍から8倍となった実績もあります。
 現在の県立中央図書館につきましては、最寄り駅から上り坂で徒歩20分という立地であり、なおかつ専用駐車場も19台しかない状況です。今回の駅前への移転によりJRから直結かつ550台の大規模駐車場も整備されることから、通勤・通学途上の立ち寄りの来館者、自家用車による利用者、またグランシップ利用者の立ち寄りなども期待できると思っております。
 また、新しい図書館はユニバーサルデザインに配慮した全ての皆さんに使いやすい施設とすることで、高齢者や障害のある方の利用も進むと考えております。さらに今回、新しい図書館では子ども図書館を新設して子育て世代の利用もふえると考えておりまして、多様な利用者層が利用することにより100万人を目指したいと考えております。

○杉本委員
 他県の状況はわかりましたけれども、静岡県に当てはまるとは考えにくいです。もちろん図書館が新しくなって子供たちが本に触れ合う機会がふえるのはとてもいいことでありますし、最初にも言いましたけれども図書館の建てかえに反対しているわけでもありません。図書館をメーンとした開発が進むことも大変すばらしいことだと思っておりますが、余りにも短い期間に県主体で230億円から270億円を投入して行うと方針転換したことに疑念を抱いております。県民や議会に対して明確な説明がないまま進めることには賛成しかねますし認められないと思っております。
 今回初めて230億円から270億円という建設に係る費用が出てきたんですが、その額の根拠を教えていただけますか。

○高須文化力の拠点推進課長
 概算施設整備費の根拠ですけれども、1期整備の施設規模を2万7000平米程度と仮定して他県の同規模の県立図書館の建設実績などを参考に単純計算して230億円から270億円と想定したものです。概算ですのであらあらのものですけれども、今後設計に係る予算を議会で御承認いただければ設計に入りまして設計の中で実際の整備費を明らかにしていきます。

○杉本委員
 ありがとうございます。
 県立図書館を多くの県民が利用して、そして東静岡駅ににぎわいを創出するのはすばらしいことだと思っておりますが、これだけの一大事業ですので事業内容をきちんと議会そして県民に説明、理解していただいた上で進めるべきだと考えております。
 再度伺いますけれども、余りにも短期間に整備方針が変わってしまったことを当局の方はどう思っているのか率直な感想を伺います。

○京極文化局長
 事業の経緯について御説明させていただきますけれども、当初平成26年から基本構想を検討してきましたが、平成29年6月に県立中央図書館の床のひび割れが確認されたことが大きな転機になりました。従前は東静岡駅南口に文化力の拠点という民間活力を中核とした施設をつくることを進めてきましたけれども、県立中央図書館を全面的に移転して中核的な施設に位置づけるという大きな方針転換をしました。そのことによって東静岡駅の文化力の拠点の中核的な施設として県立中央図書館が位置づけられることになりました。
 平成29年9月の方針転換後、教育委員会ではどういった図書館をつくったらいいのか、100万人の図書館、そして新しいタイプの図書館を目指すことを2年かけて検討しました。有識者会議ですとか、県民との意見交換会、市町立図書館職員との意見交換会を経まして、ことし3月に文化力の拠点における新県立中央図書館基本計画を策定しました。その中で100万人を目指すためにはどういった施設が必要なのかきちんとお示ししておりますので、中央図書館を整備についてはこういった流れの中で進んでおります。
 もともと民間活力で東静岡駅南口の文化力の拠点を整備したいと思っておりましたけれども、民間活力を最大限生かしていくことに関しては今でも全く変わりありません。そのために民間事業者の皆様と新しい公的機関である中央図書館と民間施設をどう区分けして、どうしたら民間活力が最も生かせるのか、例えば賃料や地代をどのぐらいに設定したら全体としてうまくいくのかといった仕組みをどう考えたらいいのか意見交換や議論してきました。
 公的機関である図書館は教育委員会の施設ですけれども、基本的には県が整備をするべき公的機関であり大きな事業費が必要になることから、民間が先行投資することに大きなリスクがあります。またどのぐらいの施設で、どういう内容で、どれくらいの人が集まるのかといったことを踏まえたて民間が計画をつくることになります。その部分を民間と議論していく中で、段階整備として県がつくるべき公的な部分をまずつくってその効果を発揮した上で、民間にノウハウや活力を発揮していただくほうが東静岡の南口の全体を生かすため、将来的に民間活力を生かすために有益なのではないかという結論に達しました。
 今回施設整備計画という形でお示ししましたけれども、その中核になる図書館につきましてはもう既に2年間検討したものであり、それに付随する魅力的ないろんな施設を整備することにより第2期整備での民間活力の導入を目指していきたいと考えております。

○杉本委員
 明確に経緯を教えていただいてよくわかりました。ただ第1期整備で100万人の来館者を創出して第2期整備で民間に入っていただくとのお話でしたけれども、間違いなく第2期整備に民間が参画していただける根拠はあるのでしょうか。

○京極文化局長
 民間投資ですので現時点で明確に約束するわけにはいかないことは確かですが、これまで事業計画案公募などで民間事業者と議論する中でいろいろな提案、アイデアをいただいております。ただ今回に関しては、まず公的施設を先行整備したほうが後々の民間の提案によりつながっていくのではないかと判断したところです。

○杉本委員
 何となくわかるんですが、でもまずつくってしまうのはどうなのかなと思います。230億円から270億円という巨額投資でありますのでちょっと乱暴な印象を私は持ちます。
 いずれにしましても、県民、議会に対しても説明していただかないと前に進めないのではないかなと考えます。

○中田委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は13時15分といたします。
( 休 憩 )

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp