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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
〇曳田委員
先ほどから６番、５番委員もおっしゃっているように、本当に大変な時期に職員の皆様方には日夜を分かたず活動してもらっていることに対して改めて敬意を表します。本当に御苦労様でございます。私の方からは主要事業概要１ぺージの制度融資500億円、それから融資枠、国連携の2800億円、合計3300億円について４点ほど一問一答方式で質問させていただきます。
もし本当にこの3300億円というお金が満額実行されるようなことであれば、ある意味この静岡県の経済も何とか崩壊が止まるんではなかろうかという思いがしているわけです。ただ残念ながら今回は私も自分の人生の中で60年以上生きてきてこんなことは初めてです。やはり中小企業の経営者の方々も、本来は借りなくてもいい資金だけれども生き延びるためにやむを得ず借りなければいけない資金だという企業心理がうんと働いているわけです。融資期限が10年という枠で抑えられているんですけれども、マスコミなりが分析をすると、恐らくコロナが完全に収束するまで二、三年かかるだろうと。そこから企業経営はするにしても七、八年の中で果たして借りた金が返せるだろうかというところが非常に、借りたいけれどもこういった機運があると思うんです。
１点目は、融資期間が10年というのは本来は常識でしょうけれども、冒頭申しましたように今まで経験したことのない事態なものですから、この融資期間の在り方を例えばあと５年ほど延長するとか、これでうたっている以上しようがないんですが、多少の含みを持たせていただけるような信用保証協会との交渉、あるいは多少なりともそういう文言を検討することが、融資条件の中に入ってくるかどうか。あるいはそれが検討できるかどうかお伺いします。
〇鈴木商工金融課長
まず、融資期間を10年から15年に延ばせないかといった御質問ですけれども、新型コロナウイルス感染症対応の資金は、コロナ枠でも国連携の貸付でも必ず信用保証協会の保証をつけることになっております。この保証の期間が10年以内になっていますので融資期間も10年となっています。これは全国統一の決まりですので静岡県だけ延ばすことはできません。
それから、期間の延長を文言で残せるかどうかですが、融資実行当初に締結する金銭消費貸借契約に条件変更等の条項を盛り込むことですけれども、これは商慣例上難しいものがあると金融機関の方からも聞いております。
〇曳田委員
おっしゃる意味はよく分かります。ただ今度２点目ですけれども、６番委員からもお話があったいわゆる相談員、もし万が一、10年経ってもなかなか返済ができないけれども返す意思はあるという時に、その場合返さなければ全額どうだこうだっていう非常に厳しい対応になっていくのかどうか。やっぱり少しでもそういう余地ができないものかなと私いつも考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
〇鈴木商工金融課長
返済が困難になった場合の債務の免除等が考えられないかといった御質問かと思います。これにつきましては仮に自己破産などで返済不能となった場合には、県の制度融資はコロナ関係の資金については必ず保証をつけておりますので、代位弁済で信用保証協会から金融機関に返済がなされます。債務者は信用保証協会に返済をしていく仕組みになっております。県として債務を免除するといった仕組みを検討することはできません。
〇相坂委員長
８番委員に申し上げます。
議案の審議であります。提案をしていただくのは大いに結構かと思いますが、現行の制度の中で可能な範囲での議論を行っていただきたいと思いますので御注意ください。
〇曳田委員
今の話で大体イメージは分かるんですが、信用保証協会の在り方の中で、令和元年度の決算書を見るに、企業の安定と繁栄及び地域経済の発展に貢献することを使命としていますとの文言があります。今おっしゃったように代位弁済の中で保険制度、要するに信用保証協会が日本政策金融公庫に保険料を払って、もし万が一の場合は日本政策金融公庫が損失の約８割をカバーするのがこの保証制度なんですね。冒頭から言っていますように本来ありえない事態が起こっているわけです。通常であればこんな質問はしません。こういう事態である以上認識として代位弁済というお話がありましたけれども、確かに保証協会はそうですが、逆を言うならば実際企業が死んでしまうわけですね。そこのところを私はぜひ、本当にくどいようですけれども、借りなくてもいい資金を借りなければならない実態を踏まえていただきたいなとの思いがします。
最後に、実は信用保証協会のバックにある、例えば日本政策金融公庫なんかは安定資金の確保と同時に財務体質の強化を図ることを目的とした資本性ローン、いわゆる劣後ローンを取り扱っているわけです。中小企業の経営者の方が当初借りようとしている資金は基本的には運転資金なんですね。この運転資金を例えば途中から劣後ローンに切り替えるような方策なり手だてがあるのか。何が言いたいかというと、劣後ローンであれば逆に資本とみなすことができるんですね。例えばこの場合は借りた金を利息だけ払って15年後に一括返済しますよと、あるいは15年後に資本に繰り入れたとしたら返済がかなりまた微妙な、もう少し簡便になるのかなとこういう仕組みがやっぱりあるんですよ。あらゆる手立てを講じて地域経済が回っていく思いを持たないと。ただ通常の融資ではないと思うんですよ。そういうことが今後可能なのかどうか。そこで信用保証協会と相談できるのかお伺いします。
〇鈴木商工金融課長
日本政策金融公庫の資本性ローンについては、技術、ノウハウ等に新規性がある事業者、知的財産権を利用した事業や経営多角化、事業転換を行う事業者、地域社会にとって不可欠な事業や技術力の高い事業を行う事業者等を対象とし償還期間を超長期の15年に設定し、15年後に一括して返済を求める仕組みです。これについては長期間返済をしなくてもいいことから自己資本とみなすことができる仕組みです。民間金融機関でもできるのですが、リスクが高いのでほとんどやらないという話もちょっと伺っています。コロナ対応資金なんですけれども、これについては売上げが減少した企業を対象として、あくまでも大規模な経済変動に緊急的に対応するための資金でありますので資本性ローンの切替えにつきましては、制度の趣旨にそぐわないと考えますので検討はできないように思えます。
〇曳田委員
確かに常識の範囲とか普通の話であれば鈴木商工金融課長がおっしゃったとおりであります。ただやっぱりあえて言わせていただけるならば、未曽有の事態であるし、経験したことのない事態ですからそれなりの。これからもある意味では未知の世界かもしれません。だけどもそういう姿勢がないと、今の鈴木商工金融課長の答弁だと本当に今までの形の中でしか融資できない。そしてさっき言った一番最初の入り口の部分が中小企業者が一番迷うところなものですから、これ以上質問はしませんけれどもぜひ気持ちの上では地域経済が活性化して、これを乗り越えて先ほどＶ字回復との話も出ましたけれども、先の見える金融支援をぜひやっていただきたい。そして信用保証協会は先ほども文言がありましたように地域経済の安定と繁栄を願っているわけですから、そういう趣旨である以上はぜひその趣旨にのっとって中小企業あるいは小中規模事業者を助けていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
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