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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式で数点お聞きします。
５番委員がせっかくリニアの問題について聞いていただいたので私も続けて伺います。
まず私は県議会議員、そして地元の大井川流域市町の議員として、ゴリゴリの推進派、絶対反対派のどちらかじゃなくて、いろんな意見を聞く立場として今はＪＲと県双方に大きな問題があるんじゃないかと認識していますので、一般質問に引き続き伺わせていただきます。
難波副知事が前回の委員会で言われたことと知事がテレビや記者会見等で言っていることにそごがあるんじゃないかと一般質問をさせていただきましたが、私の質問に対して知事も難波副知事もかなり明確に答えていただいたので、私の認識について市川くらし・環境部長もイエスかノーだけで答えてください。
知事はリニア大推進論者だと一般質問で何度もおっしゃいました。それは別にして知事も難波副知事もリニア建設そのものには反対していない、水や環境に影響がなければルート変更も必要ない、この認識は一致していると答弁されましたが、市川くらし・環境部長も同じ考えですか。
○市川くらし・環境部長
リニア建設工事とそれによる影響の回避を両立するのが目的であり、同じ考えです。
○大石（健）委員
分かりました。ただそう簡単にはいかないとずっと分かっていまして、ＪＲ東海が真摯な対応をして正しく説得力のある資料を出し、県民、国民が納得する説明をして理解を得る状況にしなければ県は許可しませんと議場でもおっしゃいましたが、市川くらし・環境部長も同じ考えですか。
○市川くらし・環境部長
不安が払拭されること、流域の皆さんが納得されることが大前提だと考えております。
○大石（健）委員
本当の質問に入る前にもう１個だけ聞かせてください。
期限は切らない、ＪＲ東海がちゃんと説明するまでは県は待つ立場ですからと難波副知事もこの委員会でもおっしゃった。今までの答弁で市川くらし・環境部長もおっしゃったので、県としては期限を切っていつまでに回答しなければ認めないとは言ってないし、これからも言わない。一部では来年７月の県知事選挙の後だったらいいんじゃないかとの声もありますけれども、そういうことじゃないんだと、そういった政争とは関係なくきっちりとＪＲ東海が出すまでは県は動きませんよ、出せ出せと言ってるけれども結論はもっと後に持っていきますよと再三いろんな表現をされていますが、その認識は正しいですか。
○市川くらし・環境部長
先ほども申し上げたとおり、住民の方が納得していただくことが一番大切だと思っておりますので、特にいつまでとの考えはありません。
ただ、県の専門部会でやっていた対話と比較しますと、４月から国土交通省の有識者会議が始まり、それなりに時間はかかっておりますが、以前県からお願いしていたいろいろな調査等についてＪＲ東海が国の委員の意見を踏まえてやるようになってきています。水収支解析のやり方や水がどこから来たかといった科学的な分析の資料も出てきていますので、いつまでということはないですが、そういうもので納得頂くように進めてまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
ありがとうございます。
一般質問で僕はもう１つ聞きましたが、これも確認です。
大井川流域の107人の方々を中心とした原告団が、そもそも論でリニアなんか要らないよ、コロナ禍でこんな金を使っちゃ駄目だよということと水を守れということを両立させて工事差止め訴訟を起こしています。それについて県は関与しますか、協力しますかとの質問に対して、難波副知事は、知事は原告団の行動力に頑張れとエールを送っただけであり県が工事差止め訴訟の原告団に対して関与することはないと明言されました。それは市川くらし・環境部長も耳にされていますか。
○市川くらし・環境部長
エールを送ったというのは、私が考えるにフィールドプレーヤーに対して観客席から声援を送るようなイメージでありますので、選手として参加することはないという理解でおります。
○大石（健）委員
私もそう思いました。
例えば、原告団のこういうことがあるからリニアはやめてくれという訴訟の中で、裁判所や原告団から県に対して、県とＪＲ東海と国が協議していることに関する資料請求や証人尋問――知事や副知事が行くことはないと思いますが――の依頼があったときに、我々はスタンドから応援していますから新聞記事や今まで公に出した資料を使ってください、特に我々は指示がない限りはやらないということでよろしいか。
○市川くらし・環境部長
私どもがやっている議論や対話につきましては、資料は全部公開しており、それ以上特に隠しているものもありませんので公開しているものを使っていただければよろしいと思います。
○大石（健）委員
では本題に入ります。
７月21日に川勝知事が報道陣を引き連れて、リニアの現地視察という名目で林道東俣線の入り口まで行って――私も直接聞いていますから間違いないのですが――こういうことを言っています。
ここから先は去年の台風19号により道路の３か所が崩落し一部の区間は通行止めが続いています、今回はまた春の長雨で１か所が崩落、作業道が冠水するなどして４か所で被害が確認されているとおっしゃった。
さらに、ＪＲ東海がヤード整備のために現地に派遣していた150人にも及ぶ作業員が今回の豪雨により林道が寸断され孤立して全員がヘリコプターで救出されてもう誰も残っていないんですよ、ＪＲ東海はどうしてこの事実を公表しないんですか、おかしいでしょう、静岡県のせいじゃないでしょうと知事はテレビカメラの前で言いました。
じゃあその後どうなっているかを県はどのくらい把握していますか。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
現在の工事の状況ですけれども、林道東俣線につきましては災害復旧工事中で仮の道を回しておりまして工事車両が通れる状況になっております。
その先の作業道については、これは株式会社十三が所有している自己管理道路ですが、災害復旧工事が終わって西俣ヤードまでは通行でき、西俣ヤードの復旧作業の準備をしている状況であります。
○大石（健）委員
私はもっと進んでいるとの情報を得ています。私は自分の目で見ていないので、断言はしないので今度見に行きたいと思っていますけれども、西俣、千石、椹島の各ヤードの周辺は雨が降って脱出したときに匹敵する多くの作業員が入り、道路整備やのり面整備、宿舎建設も着々と進めているとの情報があります。
こういった情報がいろんなところから届くんですけれども、県はその情報について確認や現地調査をして把握していらっしゃいますか。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
ＪＲ東海とは、モニタリングや生物多様性の関係で調整しておりまして、専門部会の開催などの事務的なやり取りもしており、そのときに６番委員がおっしゃったような工事の状況等も確認させていただいております。
○大石（健）委員
先ほど確認したところですけれども、ちゃんと説明して水の話、環境の問題を解決しなかったら結果的にゴーサインは出さないよと知事も副知事も部長も認識している。ただ4.9ヘクタールの準備だけは既に許可しているから進んでいいよということは当然分かっております。
ただ、いつ始めてもいい形で順調に再整備が進んでいて、通れなくなったときだけ知事がカメラの前でＪＲ東海は何で発表しないんですかと言う。じゃあ何で県は発表しないんですか。
ＪＲ東海がやっていることを知っているならそれを発表して、ＪＲ東海は着々とやってますけれども、ＪＲ東海が資料を出さなかったら我々はゴーサインを出しませんよと言えば、ＪＲ東海だってもうちょっと考えると思います。それを言わないままお互いが何か納得の上で知らないところでやっているような感じも受けるので、知っているならＪＲ東海はこうやっていますと、知事が言ったこととは逆のことを言ってもらいたいし、知らないのだったらＪＲ東海は何人が越冬してずっと工事をやるのかと聞いてもらいたい。
相当な方が泊まって作業して、年明けもずっと作業すると聞いています。なぜか。１回作業員がばらけてしまったら、今はコロナで大変だからといって人が集まらないから囲っているんです。のり面整備やヤード整備の名目で優秀な作業員をいろんな形で雇用したままずっと使っているんじゃないかと言われています。でもそれは分かりません。私も知りたいけど皆さんも知りたいはずです。これは絶対必要だと思いますので、確認していただきたいと思います。
もう１点。ＪＲ東海は2018年６月20日に静岡市と中央新幹線建設の地域振興に関する基本合意書を結んで、県道三ツ峰落合線及び南アルプス公園線の道路改良にＪＲ東海が140億円も負担して県道トンネルを建設すると発表しました。
今年６月10日には再び静岡市の田辺市長と南アルプス公園線のトンネル新設に関する施行協定書を締結して工事の発注手続を開始したとＪＲ東海が発表しています。
その発表後、全く動きが読めていなかったんですが、今月に入って総合評価プロポーザル方式の入札が行われ、３つＪＶが申し込んでいた中から受注者が選定されたとの情報が入ってきました。このことは当然県も把握していると思いますが、どう思われますか。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
６番委員から御指摘頂いた情報は我々も聞いてはおります。ただ文書でどうなっているかとは要求しておりません。
○大石（健）委員
県は正論を述べてこういうことをしなかったらＪＲ東海は駄目ですよと言っている立場なのに、状況を把握しているなら、こういう情報があるけど静岡市はどうなんですか、マスコミの皆さんはちゃんと調べて書いてくださいよとアクションを起こすのがここの仕事ではないのでしょうか。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
現在、三ツ峰落合線のトンネル工事については、静岡市とＪＲ東海とでやっている工事ですので、市ともいろんなお話をさせていただいている中で、そちらを優先させていただいています。
○大石（健）委員
静岡市としては、井川地区の人たちの交通の便をよくするための工事で直接リニアと関係がないと前からおっしゃっているし、今回県がそう言ったとしてもそういった答えが来ると思います。
ただ、今の県の立場はマスコミも含めて世の中でこれだけ騒ぎになって、訴訟にもなっている中で、大事な情報なのにみんなが忖度し合って知らないことになっている。マスコミもこれについて報道されていない。
工事事業者が決まるということは、工事が来年すぐに始まるということですよね。始まったらまた１つ外堀が埋まって、リニアの工事そのものを止めることはもうできないなとみんなが納得するための一歩だと思います。そこをきっちりと把握しているのだったら分かる範囲で、我々の委員会にも議員にも会派にも説明がないので、そこは何か裏では実際に話し合っていろんなことが隠されているんじゃないかなと不安になりました。分かるところ、発表できるところ、静岡市に物を言うところは言って、また知事からでもいいので言っていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
静岡県の新ビジョン評価書案の188ページ、持続可能な社会の形成の成果指標について伺います。
昨日の市川くらし・環境部長の説明でも、産業廃棄物最終処分率は基準値以下とのことで、先ほどの５番委員の質問にも絡むと思いますけれども、基準となっている2015年は目標値近くまで来ていたのに2018年はそれより大幅に悪化して2.2％までになってしまった理由と今後の対策を教えてください。
○小川廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物の最終処分率につきましては、全国平均が2.6％になっております。目標の1.8％は静岡県で過去一番低いパーセンテージを目標にしたものであります。平成30年度は2.2％で目標に達成しておりません。
原因については、近年では建設業における最終処分量が増加していることが考えられます。これは処分するにも中間処理やリサイクルにお金がかかるといったことが理由であると考えております。
対策については、産業廃棄物の排出事業者を対象とした研修会を毎年行っております。産業廃棄物の分別やリサイクル製品の積極的な活用を呼びかけているところであります。
○大石（健）委員
下がった理由は分かったんですけれども、過去の一番いいところに目標値を設定したからこういった事情で高くなりましたとの説明です。目標値の設定ミスで今度やるときは目標値を上げるのか、それとも理想値としてきっちり1.8％になるように指導なり要請していくのか、そこがはっきりしないのでもう一度お願いします。
○小川廃棄物リサイクル課長
この目標値はかなり高い目標であったと考えております。
来年度、計画の改正に伴って目標値を検討しますけれども、環境審議会の委員からも全国一を目指すのか、達成できる目標に設定するのかよく考えてくださいとの御指摘も頂いているものですから、そこは検討させていただきたいと考えております。
○大石（健）委員
その上の一般廃棄物排出量についても伺います。
Ｃ評価ですけれども、これも目標値からほど遠くなっています。
先ほどの５番委員の質問に対しては、これから人口も減るのでいろいろ集約化していくとのことですけれども、人口が減り続けている静岡県民にもかかわらず、目標値からほど遠く基準値以下でＣ評価になっている理由とこれからどう考えていくかをお願いします。
○小川廃棄物リサイクル課長
一般廃棄物排出量については、2013年度の基準値から3.4％減少しておりますけれども、こちらも同じ理由で恐縮ですが、目標値の815グラムは当時の全国最小県の817グラムに匹敵するレベルを目指して設定したものであります。
計画期間の５年間で全国トップになるのは非常に難しいものであったと考えております。
今後の対策につきましては、一般廃棄物については市町の焼却施設の能力や分別の考え方によるところもあり、長期的に取り組む必要があります。
先ほど広域化の話もありましたけれども、そこから始めないと市町の動きも難しいところがあります。紙や生ごみなど資源化できるものはまだまだありますので、それらの課題を検討するように市町に働きかけていきたいと考えております。
○大石（健）委員
ごみの説明は数字が全てですから、数字が減ったか増えたかによって判断して、本当はごみの内容や焼却炉の性能などもっと詳しい話をお互いができればいいんですけれども、私も知識がないのでどうしても数字だけで言ってしまうんですが、数字はこういうときは大事なものですから、少しでも減らせる努力をするように各施設に御通達頂きたいと思います。
最後の質問にします。
危機管理くらし環境委員会説明資料10ページの南アルプス環境保全の取組の中で、11月19日から始まったふるさと納税は南アルプスの環境保全の取組について県民、国民から応援を頂いて、環境保全や魅力発信をするすごくすばらしい取組だと思います。
先ほどの質問とも絡みますけれども、環境が大事、静岡県は南アルプスのユネスコエコパークを守っていくんだという気持ちが表れた施策だと思いまが、この１か月弱の反響といいますか、金額的なもの、そしてどういったコメントなり声が届いているかを教えてください。
○松自然保護課長
ふるさと納税の反響につきましては、昨日12月14日時点で49件、金額にいたしまして63万7000円もの御支援を頂いております。
まだ１か月たっておりませんけれども、これほど多くの方々に御支援を頂いたことは大変ありがたく感謝しております。
具体的な反響の声につきましては、現在はまだ把握できておりませんので、今後は把握に努めてまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
49件、63万7000円はかなり高くすごいですけれども、申し訳ないですが全体が分からないと分からないです。その１か月間でも年間でもいいので、県のふるさと納税がこれだけあって、そのうちのこれだけを占めているというのが分からないと、この数字が多いのか少ないのか分からない。
○松自然保護課長
県全体のふるさと納税の状況については、昨年度１年間は全体で17項目、1862万円、１項目当たりの平均は約109万円程度という状況です。こうした状況も参考にしていきたいと考えております。
○大石（健）委員
県はもっと多いのかと思ったら意外と少ないな思いましたが、それでも１項目当たり平均109万円なので、たった１か月でもう平均の半分以上ということは、それだけ注目されているということです。
先ほど、県は市民運動や訴訟には外野からエールを送ると言っているんですけれども、外野の方々は県に対してお金という形でエール以上の支援をしている、多分同じ人たちが絡んでいるとは思うんですが、そこがちょっと矛盾しているかなと思います。
大井川の水を守る62万人運動の署名を集めている市民団体があります。工事の差止めまでは行かないけれども何とか情報を出して守ってくださいといったことが、この環境保全の取組そのものだと思います。その方たちがある程度の数の署名を持って知事のところへ行ったら、知事は喜んで受け取って写真を撮って新聞に載ると思うんですけれども、そういう人たちに対して環境保全の取組を説明し、ふるさと納税をやってくださいという連携はあるのでしょうか。
○松自然保護課長
６番委員からお話のありました方法につきましても、選択肢の１つとして今後考えてまいりたいと思います。
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