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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
３項目について、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、１点目、今10番委員からもありましたが、産業委員会説明資料の25ページの熱海市伊豆山土石流災害に係る行政対応の検証の件について質問させていただきます。
１ヘクタールの壁であったり、森林法または逢初川の流量の問題、様々な観点で検証されてきたかと思いますけれども、説明資料25ページ２行政対応検証委員会の報告書の概要（森林法関係）の２つ目のポツのところにこの言葉が書いてあります。平成21年11月以降、一連の土地改変行為が進んでいった場合の周辺森林への悪影響は容易に想像できるため行政庁の裁量の範囲内においてより踏み込んだ判断として林地開発許可の申請を求め、審査、調査を行い、審査基準に照らし、不許可とする、林地開発許可違反の疑いとして是正措置など法的対応の可能性を追求することもあり得たと思われるという行政対応検証委員会からの報告があります。
これを受けて、県の見解を伺いたいと思います。
○大川井森林保全課長
2009年頃、一連の開発行為の面積が森林法の開発行為となる１ヘクタールを超えていないとしたことは、森林法の運用の裁量の範囲内の１つの判断としてはあり得たと思っております。面積の確定につきましては、違反行為の疑いがある場合に、測量の実施をその行為の実施者である事業者に求めることは一般的な対応としては合理性があります。
林地開発許可違反については、根拠が確定していないとして事業者がそれを認めず、対策が進まない可能性があることから、すぐに適用できる土採取等規制条例に基づき、当面熱海市が対応するといった方針にしたこと自体は合理性があると考えられます。
しかし、本件のような重大な危険性を除去する必要があるような事案については、事業者への指導を行いつつ、林地開発許可違反として確定できるかは分からないとしても、例えば県が自ら測量してその結果を基に林地開発許可違反の疑いがあるので測量の実施等事業者に指導するなど、より積極的な対応もあり得たと思います。
○清水経済産業部理事（林業・森林保全担当）
補足で説明させていただきます。
今回の委員会の報告について、本当に真摯に受け止め、これから改善していかなくてはいけないと捉えております。
森林法につきましては、今回こういった指摘を受けまして、この事例を基に私たちの対応のどこに問題があったかと改善点をまとめ職員に周知しまして、二度とこういったことが起きないように意識改革と行動変容を促してまいりたいと考えております。
○西原委員
確かに、反省していただくのはいいんですけれども、私が思うのにこの不作為、ある意味積極的な行動に出なかったところに１つ大きな問題点があったのではないかと思います。
今後の対応として、システムの構築とか組織改編、意識改革などありますけれども、多くは職員の皆様方の一人一人の意識改革、１つの問題の前に想像力を持ってその処理に対応していただくことがこれから求められるのではないかなと思います。
様々な事例を挙げていただいて、皆様がこの先どんなことが起こり得るのか、そういった想像力をつけることの指導もしていただければと思います。今回は、この件は終了します。
２点目、昨日も説明があり３番委員からも質問が出ましたが、食肉センターの管理運営方針について伺います。
今回の食肉センターの必要性というのは、今後家畜伝染病などが発生した場合に県境を越えられない事態なども想定することから、安定経営が求められております。今回ＪＡ静岡経済連に当面の経営を一任するべきという内容の説明がありましたけれども、安定性や経営の透明性の確保の２点について認識を伺っていきたいと思います。
まず１点目、昨今の原油高騰を受けて、例えば豚、枝肉などの輸送費が２倍になるといった通知がされたことを聞いています。こうした状況を考えると、現在でさえ東部地区からは出荷が敬遠されている食肉センターが、県内から広く利用してもらえるのかどうかが不安であります。また浜松地区においては、豊橋に運んだほうが非常に便利がいいという声も上がっています。
その点から、どのようにしてこれから県内から広く利用してもらえる施設としていくのか、それに対する県の施策、また事業者に期待する努力など両面から御答弁頂きたいと思います。
そしてもう１点、今回の資料は公募を経ずに当面の経営を経済連に一任する内容でありました。県政運営としては苦肉の策であったことは大変理解できますが、この事業者には今まで以上の経営の安定性や高度化と透明性が求められます。こうしたことを県民に説明していくためにも、県の施策とまた事業者に期待する努力の両面で御答弁頂きたいと思います。
○吉田畜産振興課長
需要の確保につきましては、平成30年に小笠食肉センターと浜松市食肉地方卸売市場の両社に対しまして、令和10年度の出荷頭数の見込みについての意向調査をＪＡ静岡経済連が実施しております。その結果、肉牛出荷者104戸、頭数で8,300頭になりますが、豚出荷者60戸、16万5000頭が継続して出荷を続けると回答がありました。
この令和10年度の出荷見込み頭数に加えて、県内生産者が畜産クラスター事業等の国の事業を活用いたしましてで使用規模の拡大を予定していること、また新しい施設になりますので、東部地域からの生産者の出荷を働きかけるためにも、施設の衛生レベルが向上して、今の施設よりも出荷する魅力の向上を働きかけて新しい施設への出荷を働きかけていくと考えております。その中で牛が9,000頭、豚が17万4000頭という収益確保に必要な出荷頭数を確保できることを見込んでいるところでございます。
また、新しい施設での事業者の努力についてでございますが、当初の事業主体と考えておりましたＪＡ静岡経済連は事業収支が合わないことから事業を当時断念した経緯がございますが、今回は新たに施設の整備計画を見る中で、その後の県内生産者からの利用の意向などを調査した中で事業の推進、健全経営に必要な頭数の確保ができると考えております。頭数の確保に加えて、例えば、部分肉の加工を増やすことで経営の収支を高めることができます。現状では部分肉加工の割合が低い状況でございますけれども、それを高めて収支を上げていくように、県といたしましても指定管理者となった際にはそこの指導をしながら健全経営に導いていきたいと考えております
○西原委員
ただいま２点についてお伺いした中で、まず１点目のどういった形でこれから広く利用していただけるかという点において、御答弁は衛生的で魅力があって令和10年度の出荷見込みも聞いた上で確保していけるというお話でしたけれども、実際輸送コストが上がってしまって、高い金額を払って加工センターに持っていくことを本当に飼養者の方々が考えるかどうか。そこをどういった形で県として使っていただけるように進めていくのかお伺いしたかったんですけれどもその点と、指定管理ですので事業者に対してどのような形で努力を頂くのか。
２点目に関しましては、収支が合うから透明性とか安定性ということではなくて、今回直接ＪＡ静岡経済連を指定したことに対して、県民に対してやはり透明性であったり、安定性の説明が必要になってくると思いますので、その点について県として、また事業者としてどうしていくのか再度伺っておきます。
○遠藤経済産業部理事（農業担当）
まず１点目の輸送距離の問題ですけども、現在他県に出荷されている牛の数が令和２年度約4,700頭、豚に関しましては約５万頭が神奈川なり愛知に出ています。その事業者さんたちに県内、小笠に持ってきていただきたいので、まず基本的にはなぜ県外に持っていくのかを聞く必要があると思います。この輸送費に関しては、県外に持っていこうが小笠に持ってこようが経費はかかります。それは距離の問題、どちらに近いかという問題ありますけども、輸送費が問題であればそこの支援は将来的に考えることは解決策の１つかと思いますけども、現状県外に持っていくのはそれなりの理由があるだろうと思います。
先ほど、吉田畜産振興課長が衛生面の話をしました。今回現状の小笠にしても浜松にしても施設が古いため衛生状態があまりよろしくない。悪いといっても基準はもちろん満たしているんですけども、新しくなることによってそこの問題がクリアされれば県内に持ってきていただける可能性があるでしょうから、その辺の話をよく聞いていきたい。
今回、新しく食肉センターを造るに当たって市町からも御負担金を頂いております。市町、事業者含め、牛、豚を生産している人に状況を確認しながらまず説明していくことが大切かなと考えております。
もう１つ、経営の透明性に関しましては、現状選択肢としてＪＡ静岡経済連しかなかったのは事実でございます。もう少し詳しく言いますと、食肉センターの業務――牛豚を集めてくる、そして屠畜、そして販売をする３点が全てそろって初めて食肉センターの業務ができる。食肉センターの業務に関心を示したのは３社いました。経済連は一応全てについて可能であった。残りの２社に関しましては販売の部分は非常に得意である。ただ屠畜については実際屠畜をやる、集める能力がございませんとか、全てを任せられる状況ではなかったため、当初５年間は経済連という方針を示させていただいたということでございます。
○西原委員
３年後の供用開始で、高い金額での建設でありますので、県内の方に利用していただける、そして安定して運営していける、ぜひ今お話頂いたような様々な工夫、または県から手を差し伸べていただくなど、様々なことでぜひこの食肉センターに関しましては、成功に導いていただきたいと思います。この件については終わります。
最後３点目、今回請願が出ております件について。
説明資料は94ページになりますけれども、この請願の中で、許可行為については、県は函南町の河川協議は完了していないとの主張とは真っ向から対立する立場を取っています。また森林法の４要件に照らして問題ないとして許可をしていますけれども、地域の住民からは悲鳴とも取られる不安の声が何度となく寄せられています。
県としては、そういった地元自治体や地元住民の主張をどのように受け止めているのか、今までどのような努力をしてきたのか、県の認識を伺いたいと思います。
○大川井森林保全課長
河川協議につきましては、洪水調整地の設計に当たりましてその放流先の狭窄部の選定に際して事業者が河川等の管理者の同意を得ることとしており、町管理河川とその下流の県管理河川まで調査が必要でありました。
町管理河川につきましては、事業者は町管理河川の管理者から実質的に同意を得ていると県が判断しております。県管理河川については、十分に調査がされていなかったことが分かりまして、地元の市町につきましては何度か地元の方々から反対の御意見ですとか、副知事のところにお見えになったり、知事広聴のときに御意見が出されたりということがありましたので、その都度県から説明にお伺いして、どのように事業者に許可したのか、今後どのように進めていくのかについて説明をしてきました。
地元の理解を得るよう説明をしてきましたし、事業者に対しましても地元に対してしっかりと開発の説明をするよう指導をしてきております。
○清水経済産業部理事（農業・森林保全担当）
補足で説明させていただきます。
まず森林法の林地開発許可ですが、森林法第10条２第２項において、都道府県知事は森林開発許可申請が４項目――災害のおそれ、水害のおそれ、水の確保、環境の影響に該当しないと認められるときはこれを許可しなければならないとされております。
森林は、開発することで森林の機能が低下して土砂の流出といったリスクが高まるため低下する機能を代替する防災施設、例えば土砂の災害の防止では切土、盛土の安全性の確保であったりだとか、こういった施設を講じることで森林法に定める４つの要件を確保できると判断した上で許可しております。
ただし、森林審議会の答申の附帯意見、それと函南町とか地元のいろんな反対の御意見、例えば住民の説明が不十分であるとか、そういった多くの意見が出ておりましたので、これらを配慮しまして、そういった許可の条件を付した上で林地開発の許可をまず行っております。
そうした中で、先ほど言いました河川協議がされてないじゃないかという話ありましたが、河川協議につきましては、町管理河川の関係と県の管理河川の２つの調査が必要な状況がありました。町管理河川の調査につきましては、当時その事業者が河川管理者に河川放流先の打合せを行った記録、それとこの記録が確かかどうか県から町に確認の連絡を入れた確認の結果、それと町長の意見の中に当時そういった管理者の同意を得ていないという意見は付されていなかったこと、許可に当たりましては町に県の担当職員が当時出向いて、その町の意見の中に土地利用の事前協議については不同意しましたという報告がありましたので、その内容を、どういった理由かを町に聞き取った結果、町の土地利用の適正化に関する基準は満たしていたという回答がありました。こういったことを踏まえて、町の河川管理は整っていると判断しております。
一方で、県の河川管理につきましては調査が十分でありませんでした。そういう中で、事業者から計画内容の集水区域の取り方に一部誤りがありましたという申出がありましたので、県としましては、事業者に対しましてこの林地開発許可申請書の誤りの有無の確認をして、町の管理河川、それから県の管理河川の流下能力も含めて誤りがあった場合についてはその理由、安全性について今指導しております。
それで、この事業者からの回答内容は、今調査検証中という状況になっております。現在事業者から修正資料の提出が行われている最中ですが、不明点とか誤りがありますので、引き続き検証を続けまして法令にのっとって適切な処理をまずしております。
事業者に対しましては、修正を完了して県が林地開発許可審査基準に適合していることを確認するまで、開発行為に着手しないように指導しております。地元の町の皆さん、御心配されていますので、そういった形で対応してまいりたいと考えております。
○西原委員
御答弁を伺って逆に不安になったんですけれども、町河川は実質的に許可が出たと判断したということで、それは本当に的確かどうか、ちょっと私には今の御答弁だと納得できないんですね、県が判断したということですし。
それと、県管理河川において調査が不十分であった事実があるわけですけれども、この場合において林地開発許可自体を一旦取り下げるといってそういった行動には出ず、許可だけは出しておいて修正を待っている状況ですか。確認したいと思います。
○清水経済産業部理事（農業・森林保全担当）
申請内容に誤りがあったことは事業者も認めておりますし、これを是正する意向を示しております。悪質性があって、例えば故意に申請等がされていたとなればそういったことも検討することもあると思いますが、事業者が誤りを認めて是正するということですので、この申請内容を修正して対応していこうと考えております。
○西原委員
本来、この林地開発許可の中で県管理河川の調査が十分に行われないままで許可が下りたこと自体が大きな問題だと思います。
あわせて、その事実が発覚した時点で、事業者の責任ではなくて県の責任としてこの許可を一旦取り下げるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょう。
○清水経済産業部理事（農業・森林保全担当）
同じお答えになりますが、事業者が是正する意向を示しておりますので、今、許可の取消しは考えておりません。
○西原委員
事業者が是正するということではなくて、先ほどお話ししましたように、県河川自体の調査が不十分であった事実がある中で、本来調査がしっかりした上での林地開発許可だと思うんですが、そこの許可が下りてしまったのはどういったことなんでしょうか。
○清水経済産業部理事（農業・森林保全担当）
今、是正の指導をしておりまして、この修正が完了するまで開発行為には着手しないように指導はしております。
○西原委員
今のお話を伺っていると、今回林地開発許可を下ろした県の責任は非常に大きいなと思います。
あわせて、これに関しては請願も出ていることもありますので、もう少しきちんと整理をして調査すべき事項だと思います。以上で質問を終わります。
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