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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
一問一答方式でお願いします。
それでは、がんセンター局にお伺いします。
厚生委員会説明資料２の１ページ１提出議案の説明(1)業務予定量について、令和３年度当初から令和４年度当初に年間延べ外来数が大分増え、入院患者数も大分増えております。そして病床利用率も91％と増えていますが、これらは達成可能な目標として挙げているのかお伺いします。
○小澤がんセンター事務局長
まず、現状ですけれども今年度前半は確かにコロナ禍の影響を受けて伸び悩みました。ところが年度後半、特に11月以降持ち直し、年明けからは病床利用者も90％を超える状態が続いて病院経営としては非常に好調な状況が続いています。
この原因としては、やはり診療、検診控えへの反動で今まで検診を受けていなかった方にがんが見つかって来られるケースが増えてきています。なおかつそういった方々が重症化している傾向があり、緊急手術の件数が増えたり入院が増える傾向が続いてがんの病床についても非常に逼迫している状況が続いています。コロナ禍の反動がありますので来年度も続くと見込み、高い目標を設定したところであり、目標は達成できるのではないかと考えています。
○宮城委員
特に病床利用率が91％とすごく高くなっていて、看護師の対応がうまくいかなくなることはないのか。
○小澤がんセンター事務局長
病床利用率が伸びた原因ですけれども、まず一点として入院患者が増えたのはもちろんですけれども入院日数も延びております。また限られた定員の中で患者のケアをより充実させ、入院日数を延ばすことを経営努力の一環としてやっております。病床利用率が高くなって、入院患者からすればより手厚いケアを受けられるためサービスの低下ではないと感じております。
○宮城委員
聞いて安心しました。これからもしっかり入院患者のケアをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、(2)業務収支の予定額ア収益的収入及び支出について、@病院事業の令和４年度当初の収益差は約300万円ぐらいになっていますが、令和３年度との差引きを見ますと収支差が減少しております。業務予定量において患者数が伸びる見込みを立てている一方、収支差は令和３年度と比べて落ちているのはなぜか。また収支見込みが改善しない理由はどのように分析しているのか教えてください。
○小澤がんセンター事務局長
入院患者、外来患者が増えて収入自体は増加傾向にある一方費用も増加しております。理由は患者がオプジーボなどの免疫チェックポイント阻害剤を使うことが多く、薬剤費が高額になり材料費が増加しています。あわせて、診療や研究に関わるスタッフの充実により人件費も増えています。これは医療人材確保の面でやむを得ないところですけれども、給与費、人件費の増と材料費の増により収益と同じように費用も伸びているため、なかなか収支差が大きくなりません。
○宮城委員
やはり、患者さんが第一なので、よろしくお願いします。
説明資料２の３ページ(ア)収益的収入及び支出@病院事業ですが、現計額が３億1400万円の赤字となっており今年度の最終的な決算額はどのように見込んでいるのかお聞きします。
○小澤がんセンター事務局長
今年度の決算見込みは、年度後半11月以降は目標を上回り２月などは単独で過去２番目に高い収益率でしたが、年度前半の特に第５波が来たあたりは非常に伸び悩んでおりました。昨年度の悪い状態をそのまま引きずっていまして、第５波までは収支状況が非常に悪かった影響もあり年度トータルで３億1400万円の赤字見込みを立てています。
○宮城委員
後半から好調で、来年度はさらにこの赤字の余波は少なくなると思いますので、しっかり努力をお願いしたいと思います。
次に、説明資料１の15ページ第６号議案「令和４年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」について、令和４年度当初予算において大きく増やした主な理由は何でしょうか。
○河本こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金の財源は、３分の２が国の貸付金、３分の１が県の一般会計からの繰入金となっています。福祉資金の貸付額は従来増加しており毎年度国からの借入れと一般会計の繰入れを行い財源を確保しておりましたが、対象となる独り親家庭が減少してきている傾向になり、平成30年度以降貸付額は減少に転じ令和元年度からは貸付けをされた方から元利償還金が貸付額を上回り、歳入超過の状況になっておりました。このため特別会計の決算上の剰余金の額が年々積み上がり、またこの状況が当面続くと見込まれることを考えますと、令和４年度の当初予算において剰余金の一部であります５億8800万円について３分の２の相当額を国に返還し、３分の１の相当額を一般会計に繰出すこととしたものになります。これにより令和４年度当初予算は前年度と比べ６億円余の増額となっている状況です。
○宮城委員
しっかり皆さんが借りたものを返してくださっているということでよろしいですか。
○河本こども家庭課長
新たに貸す金額と返ってくる金額を比べたときに、現状歳入が多い状況であります。
○宮城委員
事業としては滞りなく進んでいると考えてよろしいですか。
○河本こども家庭課長
令和２年度の決算においても余剰金が２億円程度あり翌年度に繰り越している状況で、歳入超過の分が増えてきたので今回一般会計に返させていただきます。
○宮城委員
それでは、次に行きたいと思います。
説明資料別冊19ページ、看護職員等処遇改善事業についてお伺いします。
この対象機関としては、地域でコロナ医療、救急医療を行っている医療機関となっております。この要件は国が示したものかお伺いします。
○井原地域医療課長
３番委員御指摘のとおり、国から示されております。具体的には救急医療管理加算を算定する救急搬送件数が年間200台以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関が対象となっております。
○宮城委員
対象医療機関が73施設、人数が１万8000人となっておりますが、これは全て平等に賃上げのための補助を行うのか伺います。
○井原地域医療課長
差異は特にございません。記載のとおり補助額としては１人当たり個人に渡る分を4,000円として、法定福利費等を加えて4,660円を月額としています。
○宮城委員
ほかの病院とか診療所からの要望はありませんでしょうか。
○井原地域医療課長
現時点では伺っておりません。ほかの病院に対する平等性という観点では、今回国の経済対策の中でまずは地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務するとなっているため、今後国の動向を注視していきたいと考えております。
○宮城委員
県もそこら辺が分かっているのでしたら、国から来る前にまず自分たちで動いて情報収集してもらうことをお願いします。
説明資料別冊49ページの介護・障害福祉職員処遇改善事業費助成について伺います。
対象施設について、処遇改善加算の対象サービス事業所とありますが、対象外となるサービスについてはどのようなものがありますでしょうか。
○勝岡介護保険課長
介護の分についてお答えします。
対象外となるサービスは、介護職員がいない訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援事業所といったところになります。
○橋障害者政策課長
障害の部分についてお答えします。
障害の部分で加算がないサービスについては、地域相談支援、就労定着支援などが同じく介護職員がいないということで、もともと処遇改善加算の対象でないサービスとなっております。
○宮城委員
訪問看護等を除く理由を教えてください。
○勝岡介護保険課長
訪問看護については、今回この補助金は介護職員の賃金改善が目的で訪問看護事業所に介護職員が配置されていませんので、対象外のサービスとなっております。
○宮城委員
分かりました。
次に、説明資料別冊32ページの移植医療対策推進事業についてお伺いします。
骨髄ドナーが骨髄を提供する際の負担に対する助成と理解しております。骨髄の型が合うのは何万人に１人という少ない確率と聞いておりますが、年間どのくらいの人数を見込んでの事業計画なのかお伺いします。
○松林疾病対策課長
この事業は、予算的に35人分を見込んでおります。これは昨年度骨髄バンクで発表されたもので、本県で33人の方が骨髄提供していただいた実績から35人を見込んだものです。
○宮城委員
単純に予算から割ると48人ぐらいまで実施可能のようですが、そのぐらいの余裕を持ってこの予算を立てているのかお伺いします。
○松林疾病対策課長
補助金は記載のとおり、ドナーは県で１万円、市町で１万円の合計２万円、事業所は県で5,000円、市町で5,000円の合計１万円で、県では最大７日分で１人当たり10万5000円、その35人分で補助金は367万5000円を見込んでおります。
もう１つは、事業所に対する助成制度の周知で、骨髄移植を待つ患者さんの状態に合わせて場合によっては仕事を休んで骨髄提供に御協力頂く県内事業所の御理解が非常に重要と考えております。助成制度や骨髄提供についてチラシ等を作成して事業者団体を通じて各事業所に配付し周知に努めてまいります。
○宮城委員
令和３年度までに制度化している市町は幾つありますか。
○松林疾病対策課長
既に制度導入済みの市町は静岡市、浜松市、富士市など７市町です。
○宮城委員
令和４年度に新たに導入予定の市町は幾つありますか。
○松林疾病対策課長
今の７市町に加え、菊川市など４市が来年度当初予算に計上予定と伺っております。また当初予算に計上しなくても熱海市等その他の市町でも補正予算等で対応予定または対応を検討していると伺っております。
○宮城委員
なかなかドナーになることの踏ん切りがつかない方がいらっしゃると思いますので、この事業に期待しております。
次は説明資料別冊57ページの医療的ケア児等総合支援事業について伺います。
スケジュールを見ますと、医療的ケア児支援センターは７月に開所とあります。ここから相談の支援が始まるのかお伺いします。
○石田障害福祉課長
センターの運営委託契約は４月当初に締結する予定ですが、相談に対応する職員は委託先が４月から新たに雇用するために相談受付は契約締結後一定の準備期間が必要となります。そのため、関係機関との連絡調整や職員の研修といった準備期間として２、３か月頂き、医療的ケア児と御家族からの相談開始は７月頃を想定していますが、できるだけ早く開始できるように努めていきたいと考えています。
○宮城委員
相談を受けるのは支援センターだけではなかなか難しいと思いまして、３月に連絡体制整備がありますが、すぐ連絡が取れる体制ができると考えているのか、またいろんな場面が考えられますので開所後も県はサポートをしてくれるのかどうか伺います。
○石田障害福祉課長
令和４年３月末までに、医療、保健、福祉、教育などの分野ごとの各市町の支援窓口、医療的ケア児を受け入れる施設や医療機関など支援機関の情報をリスト化することとしております。契約後、その医療的ケア児支援センターが５月から６月にかけてリスト化した支援機関を訪問して連携体制を構築して、地域の支援機関との連携の下に医療的ケア児や御家族へ適切な支援ができるように図っていきたいと考えております。
また、これまで整備してきました重症心身障害児・者の支援ネットワークを生かして医療的ケア児支援センターと市町や医療、福祉、教育、労働などの関係機関によるネットワーク会議を設け、地域の現状把握や課題解決に向けた取組も展開していきたいと考えております。
○宮城委員
一番心配になってくるのが、市町の小中学校や教育委員会との連携ですが、どのように考えていますか。
○石田障害福祉課長
連携体制を構築していく上で、医療的ケア児支援センターでは本人や御家族からの御相談があれば小中学校や市町の教育委員会と連携して対応していくことになります。小中学校等からの相談に応じて専門的な支援、助言なども行うこととなります。
また、医療的ケアに関する情報や支援事例の収集等も行いながら、各圏域で行われている多職種の連携研修に地域の学校や教育委員会などの教育関係者の参加も促していくなど、県の教育委員会とも連携しながら各地域の連携体制の構築を促進していきたいと考えております
○宮城委員
こういったものは連携をしっかりしなくては事業自体難しくなると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に、説明資料別冊92ページ、ヤングケアラー支援体制構築事業についてお伺いします。
ヤングケアラー実態調査の結果について、昨年度の国の調査結果と比較してどのようなものであったでしょうか。
○河本こども家庭課長
当日配布資料のとおり、ケアをしている人の有無は国の4.8％に対して本県は4.6％、中学生は国が5.7％、本県が5.0％、高校生は国が4.1％、本県が3.9％と基本的には同じような傾向と考えております。
ケアの相手は、本県では父母が50.4％、兄弟姉妹が49.9％、国は兄弟姉妹が53.2％と多く、父母は26.5％で国と違う傾向が出ておりクロス集計等でしっかり分析していきたいと思っています。
父母について、子供のお手伝い的なものを想定している児童生徒がいたのかもしれません。
ケアの内容については、家事が45.3％と多い状況です。国は相手が父母の場合のケアの内容、兄弟の場合のケアの内容を公表しており、本県と国の比較ができていない状況になります。
ケアの頻度も、ほぼ毎日が本県も国も一番多い状況にあります。
１日のケア時間は、１〜２時間未満が35.1％と一番多い状況になっております。
ケアを行うことで当てはまることについて、本県は特にないが70.2％とかなり多い状況です。ただ一方で部活や習い事をできない、辞めざるを得ない、進路変更を考えざるを得ない、進路を変更した、学校に行きたくても行けないが400人程度いることが分かりましたので、やはり支援は必要だと考えております。
ケアを行うことのきつさを感じるかで、特にきついとは感じていないが74.3％で国の数字より多く出ている状況になります。
○宮城委員
国と本県で違いが出てくると思います。そういうことも含めてしっかりこの事業をやってもらいたいと思います。
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