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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
分割質問方式でお願いします。
では、先ほど５番委員からもありました請願項目についてお聞きします。
自然災害、原発事故に対して子供たちの安全を守る対策を充実してくださいという項目ですが、御丁寧な答弁がありましてジュニア防災士や座学による教育により対応していただいているのはよく分かりました。
先ほど、お答えの中に危機管理マニュアルを作成したとありましたが、自然災害や原発事故に際しては教育委員会や学校現場においてかなり詳細なマニュアルがあると思いますけれども、その活用状況について県危機管理部と市町危機管理課との連携、教育委員会との連携などをお聞きいたします。
○神村原子力安全対策課長
原子力に関しては特殊な部分がたくさんありますので、危機管理マニュアルにつきましては県教育委員会が作成するマニュアル作成の手引を参考に作成していただきます。手引は県立学校には県教育委員会から、市町立の学校には市町教育委員会から渡るようにしています。
それから、手引に基づいてマニュアルをつくっていくと各々の立地市町との連携がありますので、県危機管理部から市町の危機管理課に伝えて、教育委員会と市町が連携してマニュアルを作成する取組を支援しているところでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
自然災害は県全域ですが、原発事故に関してはＵＰＺ圏内での関心が高く、いつ自然災害と合わさって原発事故が起こるか分からない状況があるので、常時すぐに対応できるような教育がされているとは思うんですが警戒レベルごとに対応の仕方は違うじゃないですか。詳細な計画はあると思いますけれども、市町教育委員会と学校との間で警戒レベルごとにこうなったらこうするとか、教職員、教育委員会、保護者や地域住民を全て含めて連携した対応ができているのかお聞きしたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
そのような連携体制は当然今後つくっていかなければいけないですが、まずは市町の広域避難計画が非常に基礎になると思っています。広域避難計画が今年３月に一通り策定できた状況であり、住民の方々への説明会等を各市町で行っているところでございますので、学校側の取組と今後連携して体制整備をしていくことになると思います。現時点では取り組んでいる最中だと認識しておりますので、今後市町や教育委員会と連携してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
私もＵＰＺ圏内である掛川市の特別支援学校御前崎分校がつくった危機管理マニュアルを見させていただきました。大変詳細に対応が記されているのでこれは十分な議論を経てつくられたものだと認識しましたけれども、地域や教育委員会との連携はまだまだこれからとのことでありまして、さらに強めていただきたいという意味でこの請願の趣旨を理解していますので今やっていただいていることをさらに進めていただきたいと受け止めております。
そうしたら、次の項目に行きます。
危機管理くらし環境委員会説明資料15ページですけれども、12月４日に地域防災訓練が全県で行われました。参加者数や団体が増えていまして、コロナ禍であっても地域として必要なことだと思っています。ちょうど台風第15号の直後であり被害が大きかったところなどはそうした観点からも防災訓練に取り組んだと思いますけれども、何か意識づけたこととか、特徴的なことを把握されておりましたらお願いしたいと思います。
○百P危機対策課長
例えば、磐田市では台風第15号で実際に断水が起きた事例を活用して様々な対応策の討議を行う討議型図上訓練を実施しました。また牧之原市では大雨等を想定した避難者の受入れ訓練が行われました。さらに今回は孤立集落もございましたことから、予想地域におけるヘリコプター誘導訓練を裾野市や函南町、川根本町、掛川市等で行いました。その他多くの市では避難所運営訓練を実施する中で浜松市、藤枝市、袋井市などでは給水車や電気自動車等を活用したライフラインが寸断された場合の応急対応や情報伝達訓練を実施しました。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
地域ごとにいろいろ創意工夫しているのはよく分かりましたけれども、地域住民同士のコミュニケーションや何かあったときにすぐにお互いに助け合う意識醸成が必要だと思いますし、台風直後ということで断水の給水車対応や孤立集落の様子を見るとかいろんな課題があると思います。引き続き防災訓練を展開していただければと思います。
次の項目ですが、台風第15号の被害対応でいろいろ動いていただいたと報告がありました。説明資料19ページに被災市町への職員の応援派遣として延べ849人が11月までに応援に入ったとあり、こうして長い間応援していただきましたのでその結果見えてきた課題や改善が必要な事項、今後もっとこうしようといったことがあるかお伺いしたいです。
やはり市町職員は災害が40年、50年間ないところもありますので、急な災害に慣れていない側面があると思います。そこに県職員が入ってフォローしたという意味では大変有意義なことだと思いますけれども、それにより何か思うところがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
台風第15号につきましては、説明資料に記載のとおりいろんな部署の県職員や市町職員が災害復旧や罹災証明の手続の支援に当たり、災害の初動については地域局職員などが各市町や現場調査を行ったところですが、体制が十分にできていなかった面があります。今回市町では初動体制がなかなか難しいことが課題として分かりましたので、市町支援機動班を組織して危機管理部としてしっかり支援していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
これについてはいろんな教訓があると思います。県と市町の連携についていろんな課題が見えてきたのではないかと思いますが、まさしく緊急事態が発生して情報収集がなかなか進まなかったのは静岡県は広いので無理もないんですが、情報不足や意思決定が遅れ、相互で食い違いがあったのではないかと思います。その原因としては県と市町のコミュニケーションというか、常時連携した行政としての一体的な認識、それから県が上とか市町が下とか上下関係なく組織として遠慮なく言い合える関係や信頼をつくる連携が必要だと思うんですけれども、私はそれが課題だと深く思っています。
静岡大学防災総合センター特任教授の岩田先生も同じようなことを論評して課題を指摘されておりますので、県と市町との連携についてどのような課題があり、どうしていくべきかお聞かせ頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
市町との連携強化につきましては、ふだんから県と市町が一体となっていろいろな会議で情報共有を図ったり、各種防災訓練などを通じて県の自衛隊ＯＢ職員などが実際に市町に伺って防災訓練を指導することによって一体感や市町防災体制の強化を図っています。また市町の地域防災計画につきましても助言や指導を行うなど常日頃から地域局を含めて連携を図っているところですので、今後もより一層連携体制の強化を図ってまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
そうしたら、同じ関連で先ほどから質疑されております市町支援機動班の設置について、既に細かく質疑されておりますので私からは具体的なお話を伺いたいと思います。
市町支援機動班の職員は危機管理関係の経験があると思うんですが、それだけではなく本人の意思でやりますと自ら名乗り出るのか。また住んでいる地域はばらばらだと思うんですが、その方が今配属されている部署は関係なく何かあった場合にすぐに出動すると思いますので、支援機動班の設置の仕方についてお伺いします。
○百P危機対策課長
市町支援機動班の体制につきましては、新しく要員を指名するため現在関係部局に職員の推薦を依頼しているところでございます。支援機動班に求められるものは、先ほどからの説明にもありますとおり市町の災害対策本部に入って指導助言、場合によっては首長や幹部の方とやり取りをするため県の中でも上位の職員を考えております。また災害対応の経験も重要ですので、これまで危機管理部あるいは地域局に在籍したことのある職員、また６番委員の御指摘にもありました県庁の近く、地域局の近くといった地域性を優先にすぐに駆けつけることが可能な職員の推薦を依頼しているところでございますので、推薦された職員の属性を考えながら班の体制をつくってまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
被災状況をＳＮＳで発信してもらうだとか、ＩＣＴなど文明の利器を使って情報収集するお話が先ほどありましたが、台風第15号の被災では静岡市で翌日24日のお昼過ぎまで停電していたわけですね。そうすると困った事態があったときに地元の自主防災組織の方や町内会長さんは静岡市に電話で連絡したくとも携帯からも固定電話からもつながらないんです。それで半日ぐらいは行政と何も連絡ができなかった事態がありまして、支援機動班の役割は大変重要だと思うんです。私の経験では24日の午前中いっぱいまで市とも県とも連絡がつかず地元の方たちは大変苦労されており、ここに支援機動班が来ていただけることは大変心強く、機動性ある対応だと思っています。
停電、断水、土砂災害が実際一気に襲いかかってきましたが、市町支援機動班としてどのように動くのか、もう少し具体的なイメージがあれば教えていただきたいと思います。
○百P危機対策課長
市町支援機動班の具体的な活動のイメージにつきましては、県災害対策本部が立ち上がっている状態で各市町で大きな災害が起きている、または起きる状況が想定される、あるいは水位や雨量の状況から大きな被害が想定されるにもかかわらず情報がなかなか上がってこない市町などに支援機動班を派遣し直接情報を取ります。そういった中で先ほどの情報収集や市町の災害対策本部でいろいろな支援に対する助言を行っていく形を考えております。
○鈴木（節）委員
これは今後に期待します。
それともう１つ、キーワードである小売業や物流事業者との連携についてはいろいろ答弁頂いておりますが、具体的に郵便局や物流業者だと思います。
これらは既に連携できていると思いますが、今後何か協定を結んでいくのか、意識づけというか組織体制が強化されるのか、お答え頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
小売・物流業者等との連携体制についてですが、今回の台風の教訓といたしまして情報収集の補完手段として郵便局やコンビニ等で活動する事業者から情報収集する体制構築に取り組んでいる状況でございます。郵便局やコンビニ等の店舗や店舗周辺の被災状況を収集することを検討しており、コンビニ事業者とは包括連携協定を活用して、例えば今後は防災訓練に参画していただいて情報収集や伝達訓練をやっていただけるように働きかけていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
それでは、違う項目です。
原子力発電所の安全対策及び防災対策について、説明資料25ページになります。この委員会で何回か質問させていただいていますのでその後の進捗状況を確認させていただきます。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の観点から伺いますが、説明が幾つか書いてありますけれども、県外避難先との協議が今どこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
○神村原子力安全対策課長
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性の向上のため、引き続き避難所を案内する避難経由所や避難所の運営手順を定めたマニュアル作成について避難先市町村と協議を進めているところでございます。
マニュアルについては、今年３月に計画を策定した焼津市と藤枝市、それ以前に策定された市町につきましても並行して協議を進めており、今年度に入ってから具体的に作成できたものはまだありませんが、鋭意関係先に伺って説明会や協議を進めているところでございます。
○鈴木（節）委員
今のお答えですと継続中である状況は何となく分かりますけれども、例えば避難した後の食料や飲料水の備蓄は何か月や半年分となっていると思いますが、それは県が用意するのか、避難先の自治体が用意するのかなど具体的な協議がまだまだ必要だと思うし、体育館で１人当たりの面積が3.3平米とかいろんな決まりが出ていますが、今のお話を聞いているとその辺はまだ詰め切れていない状況だということでいいんでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
６番委員のおっしゃるとおり、避難先での備蓄食料については、避難当初は避難先で確保しているものを頂くこともありますが、避難元から準備したものを持っていき避難所生活をスタートすると思います。また避難先は被災していないところに行く考え方になっておりますので、実際は現地で食料を購入することが可能だと考えているのですが、御指摘の避難所での１人当たりの面積などは避難先ごとにいろんな事情がございまして、そのたびに丁寧に一つ一つ問題を解決している最中ですので、ここまでできましたと御説明できる状況ではございません。
○鈴木（節）委員
そうしたら、説明資料26ページの一番下に書いてある社会福祉施設等の放射線防護対策についてお聞きします。
要配慮者が屋内退避する社会福祉施設等への放射性物質除去フィルターの設置について実施済みが28か所と細かく説明がありますが、これは対象施設のうち何割に当たるのか。これで全部完了ではないかもしれませんし、社会福祉施設は高齢者施設、保育園、幼稚園、障害者施設などたくさんあると思いますので、その進捗状況をお答え頂きたいと思います。
○神村原子力安全対策課長
社会福祉施設等の放射線防護対策につきましては、全額国庫補助金により放射性物質除去フィルターや、場合によってはエアーテントの設置を実施するのですが、対象範囲は５キロ圏内のＰＡＺに加えて、施設については10キロ圏内が対象になっています。それに該当する施設につきましてはほぼ実施済みであり、説明資料にも示すとおりあと二、三施設の整備の要望がありまして市町と協議しているところでございます。
放射線防護対策は10キロ圏内で実施しているのですが、社会福祉施設自体の避難はＵＰＺ全体の31キロ圏内で実施しなければならず、各施設の避難計画を策定することで取り組んでおります。こちらにつきましては昨年度作成した計画のひな形を含めた計画策定ガイドラインを用いて今年８月に対象施設を対象にした説明会を開催したほか、11月には健康福祉部主催で全県の施設職員を対象にした防災研修会で説明したり、中東遠地区を中心に施設連絡会等で説明するなど周知を進めているところでございます。
引き続き、関係市町、健康福祉部と連携して周知を行い、策定の支援を進めたいと思っております。
○鈴木（節）委員
まだ二、三か所の整備要望があるとのことですが、ＵＰＺ圏内はほぼ設置済みと受け止めていいのでしょうか。またＵＰＺ圏外はどうなっているのか、もう一度確認させてください。
○神村原子力安全対策課長
説明資料26ページの(3)イのとおり、発電所から10キロの範囲が対象になっており、こちらの防護対策としてハード整備をやるべきところはほぼやり切っており、あと少し残っているところでございます。その外側10キロから30キロにつきましては施設の避難計画が必要でございますので、ソフト的な計画の策定に並行して取り組んでおります。
○鈴木（節）委員
分かりました。これはまた進めていただきたいと思います。
先ほど質問がありました地震・津波対策アクションプログラムですけれども、いろいろ議論されて御答弁を頂いておりますが、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023（仮称）素案の10ページにアクションプログラム2023に引き継ぐ課題がいろいろと書いてあります。地震・津波から命を守る、被災後の県民生活を守る、迅速かつ着実に復旧・復興を成し遂げるなどが書いてあり、この中の被災後の県民生活を守るのところがまだ未達成なのか少し気になっています。
先ほど議論のあった要配慮者の命を守ることを優先することについてですけれども、各自治体や町内会の実態を見ますと要配慮者の名簿は自治会が管理し鍵のかかるところに保管していて、名簿をまず出さなきゃいけない、出して名簿を見てこの人は無事かどうかを確認しなきゃいけない。いざ災害が起こったときにどうするんだろうと思います。各市町や町内会では要配慮者の対応が具体化されていないように思うんです。妊婦さんや乳幼児を抱えているお母さん、お年寄り、障害のある方などに対する対応が具体的にどこまで目に見える形で計画になっているのかがよく見えないので、もし御説明頂けるのであればお願いしたいと思います。
○森危機政策課長
具体的な計画は健康福祉部が担当していますけれども、いずれにしても福祉部門と防災部門がしっかり手を結んで、一人一人の介護やお薬の状況、誰がどこへどのようにお連れするということまでを含めた計画をつくることになっております。確かに難しいことだと思いますけれども、着々と進めていくことになると考えております。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
ただいまの説明を少し補足いたします。
災害対策基本法では、要支援者の個別避難計画を策定することが各市町村――本県の場合は市町ですけれども――の努力義務となっており、健康福祉部主体で実施しております。避難行動要支援者の名簿自体は県内全ての市町で策定できておりますが、一人一人の個別の情報を地域で共有できている市町は全体の約３分の１となっております。個別避難計画には８割以上の市町が着手している状況ですので、そういった取組をこれからも進め100％にしていくことになります。
参考ですが、自主防災組織が把握している避難行動要支援者の名簿の策定率は大体60％になっております。鍵がかけられていてすぐに使えない状況はあるかもしれませんが、個人情報の関係もあるので管理をしっかりする必要があり、いざというときには役員を中心に活用できる体制になっております。
○伴委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
では、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
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