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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに危機管理くらし環境委員会説明資料10ページ、わたしの避難計画の普及促進についてです。
11ページの４事業予算の一番下にわたしの避難計画の取組を地域で定着化するため、わたひな普及員の育成及び認定として令和５年度当初予算200万円の予算が計上されております。先ほど石野危機管理部長兼危機管理監代理から説明がありましたけれども、具体的に細かくお聞きしたいと思います。
わたひな普及員の育成及び認定について、各地域の団体や自主防災組織からの推薦により決めていくと説明がありましたけれども、育成の具体的な説明がなかったので、わたひな普及員をいつ頃どう周知して人選していくのか、育成をどのようにして行うのか、誰がどのように認定していく計画なのか細かく教えていただきたいと思います。
○森危機政策課長
わたひな普及員につきましては、県がわたしの避難計画の作成方法や活用方法に関する半日程度の講習会を賀茂、東部、中部、西部の４地域で複数回実施しており、この講習会を受講した方をわたひな普及員として認定する予定です。
また、対象としましては防災士等の既存の防災人材のほか、各市町において地域での普及定着に必要な人材として防災指導員や自主防災組織の役員などに県の講習を受講してもらうよう推薦していただくことを考えており、年間で300人程度、３年間で900人ぐらいを育成していきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
県内全地区に普及していくのにわたひな普及員は300人で足りますか。その辺の考え方を教えてください。
○森危機政策課長
地区数は説明資料11ページの上にございますとおり、自主防災組織の数が全体で5,161地区ございます。実際にわたしの避難計画を普及するに当たっては、学区といった通常から防災訓練等を行っている固まりがあり、言い方を変えますとハザードが同じような地域をまとめてやっていきたいと考えているところです。
これは確実ではございませんが、市町からお話を伺うと大体固まりが900ぐらいになるものですから、わたしの避難計画の普及員にぜひ地域を引っ張ってもらいたいという思いで、そのグループの中にお１人いればということで３年間で900人としました。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
説明資料を見て初めてわたひな普及員を目にしたものですから、まだまだわたしの避難計画自体も私の地元ではなじみがないというか知らない方がほとんどです。県としてとても力を入れていく事業だと思いますのでしっかり全域に周知し、またわたひな普及員として人選される方は普段からいろんな役をやっている方だと思うので、先ほど次世代防災リーダーの育成についてありましたけれども、ふじのくに防災士やジュニア防災士といった地域の若い人材もわたひな普及員に名前が挙がり避難計画をつくるリーダーとして活躍していただくことをぜひ働きかけていただきたいと思います。
説明資料19ページに県職員の皆さんの防災服のリニューアルが載っていますが、わたしの避難計画を定着させていくために活躍していただくわたひな普及員の方々や地域で防災リーダーとして活動している方にユニフォームのような何か目印になるものを配付することを検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○森危機政策課長
現時点でユニフォームのようなところまでは考えに至っておりませんが、わたひな普及員になった方々から実際に活動していただく中でそういったものがあったほうがやりやすいよ、活動がうまく回るよというお声を頂きましたら、ユニフォームや腕章などいろんなパターンがあると思いますので、怪しいものではございません私はこういうものですと分かるようなものを検討していきたいと考えております。
○盛月委員
ぜひ検討していただきたいと思います。
改めて説明資料10ページですけれども、わたしの避難計画に取り組むことで自助の意識が高まり、要支援者の避難支援や自主防の活性化など共助の強化、避難所の実態把握による避難所の環境改善など公助の充実につながると書かれております。ここが一番大事であってもなかなか進んでいかない部分なので、目的としている以上はわたしの避難計画がしっかりと普及促進され、地域の防災力が高まって一人一人の自助、共助の意識が県民全体に広がっていくように取組を強化していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。期待しております。
それから、次は説明資料12ページの地震・津波対策等減災交付金について、こちらも先ほど５番委員から質問がありましたけれども、詳しく教えてください。
台風第15号の教訓ということで、災害時生活用水確保として３分の１を補助し上限2000万円の新しいメニューが追加されました。
こちらはどのような内容なのか、詳しく御説明頂きたいと思います。
○森危機政策課長
県ではこれまで飲料水の備蓄について啓発を行ってきたところでございますが、昨年の台風第15号では静岡市清水区を中心に長期にわたる大規模な断水が発生し、生活用水の確保が課題となっております。
現在地震等で水道施設が断水した場合には、生活用水確保のため周辺住民に無償で開放する民間所有の井戸を市町が登録する災害時協力井戸支援制度が設けられておりまして、全国各地で取り組んでおります。県内でも令和２年度に藤枝市が同制度を創設しまして、令和４年11月時点で市内29か所の井戸が災害時協力井戸として登録されています。
本メニューはこの取組を藤枝市だけでなく全県で展開していこうというものでございます。具体的には市町が災害時協力井戸として登録する民間所有の井戸の所有者に対して助成するもので、水質検査、老朽化したポンプ等の更新費用、災害時協力井戸であることを示す案内看板の設置費用及びリーフレット作成等の住民への周知に要する経費も含めて交付対象としていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
昨年の台風第15号では清水区は特に断水の被害が本当に大変でした。今御答弁を頂き思い出したのは個人宅に井戸があるお宅が結構あったんですね。そのお宅は近隣の皆さんにどうぞ御自由にお使いくださいと紙を貼り出して誰にでも提供していましたけれども、対象にはそういったお宅も入るわけですね。
○森危機政策課長
御指摘頂きましたように個人宅の井戸が対象となります。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
それから、被災された現場を回らせていただく中で井戸のない地域は新たに井戸を掘っていいのかとおっしゃる方もいたんですけれども、そういうお声は届いていますか。
○森危機政策課長
そういったお話は伺っておりませんけれども、防災対策としておりますので通常利用される井戸はメニュー化されていなくても、ものによっては交付金事業の審査会で一つ一つお話を伺いながら審査しますので、御相談頂ければと考えております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
何といっても断水させないことが大事であり、昨年実際に被害がありましたし、南海トラフ巨大地震が想定され甚大な被害がいつ起こるか分からない中で、水を確保することの重要性とありがたさを私自身断水を経験して本当に実感したところです。
昨年の台風第15号を教訓に、今回地震・津波対策等減災交付金に災害時生活用水確保を追加していただき非常に感謝いたしますし、しっかり周知し各市町の取組が進むように後押しをお願いしたいと思います。
この交付金については、今回幅広に新しくメニューを追加していただきましたが、最初は市町にとって使い勝手が悪く不用額が多かったことを田県議を中心に我が会派がずっと指摘してきました。毎年の予算要望でその点を指摘し見直しを訴えてきた中で、今回は市町から使い勝手が悪いという声は上がってませんとの先ほどの答弁を聞いて安心しました。そこは本当に感謝したいと思います。もっと不用額がなくなるくらいの交付金事業になるように、市町への補助率を全部２分の１にするとかそんな勝手なことは言えませんけれども、市町がしっかりと防災の予算を立てて地震・津波対策等減災交付金を活用し不用額が減っていくように取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後に１点お願いします。
説明資料にありませんけれども、我が会派として平成26年から県に取組を促してきた救急安心センター事業＃7119についてであります。
これについて、今定例会の代表質問では田県議が、９月の委員会では私からも質問させていただきましたけれども、現在他県の取組を調査していると承知しておりますが、平成26年度から導入の必要性を訴えてきている中で進捗が見られないというか、調査に何年かけているのかなと前向きさが見られないと思います。
市町が実施する事業だと承知しておりますが、東京都を含めて13都県が取り組んでおり一部実施は５地域あります。また、救急安心センター事業＃7119はやってないけれども同じようなことが進むように別事業をやっているところもあると承知しております。
今年度最後の質問になるので、そういったことを踏まえて救急安心センター事業＃7119についての今後の思いというか、健康福祉部との連携も考えていらっしゃると思いますけれども、今の考えをしっかりとお聞きしておきたいと思いますのでお願いします。
○白鳥消防保安課長
まず、救急安心センター事業＃7119につきましては、令和３年度から県のメディカルコントロール協議会作業部会の中で救急専門医や各市町の消防職員により検討しており、大きな方向性としては御理解頂いているところでございます。
一方で、これを実際にやるとなりますと費用負担が現実的な問題になってくるわけですが、費用に見合った効果が本当に得られるだろうかという話にもなってまいりますので、現在先行して実施している他県等の取組を調査してデータ収集に努めているところでございます。
また、委員からは救急安心センター事業＃7119は単に救急の観点だけでなく医療ニーズに幅広く対応できるような相談体制を目指すべきという意見も頂いておりますので、健康福祉部との連携、調整等が必要と考えております。
今の時点でいつから実施するかはお答えできませんが、この事業が早期に実現できるように関係者の皆様と引き続き検討してまいります。
○盛月委員
ありがとうございます。
この事業が実現するように検討していくとのことですので、本当に目指していただきたいと思います。
費用についておっしゃいましたけれども、国も全国展開を推進していくとしておりますし、市町村に対する普通交付税を見直して都道府県または市町村の財政負担に対して特別交付税を講ずることが決定しました。費用をできない理由にするのはちょっと違うのかなと思っていますけれども、県が一貫して必要だという気持ちで１日も早く県全域や県内の一部市町で実施できるように、しっかりとリードして事業の実現を目指していただきたいと思います。要望にさせていただきますけれども引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わります。
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