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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/18/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
一問一答方式で伺います。
令和２年度６月補正予算の規模や概要の御説明がありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の６月補正予算案の編成の考え方について伺います。
○水口政策推進局長
編成の考え方についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応が世界的に喫緊の課題となっております。今後想定される第２波、第３波への備えも万全なものとしなければなりません。また社会経済の再生との両立を図るためにも、これまでの補正予算による対応にとどまらずさらなる対応を講じる必要がございます。
このため、新型コロナウイルス感染症関連の６月補正予算案につきましては２つの柱を出させていただいております。１つ目は防疫体制の確立、強化をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策、２つ目は地域内の消費喚起や新しいライフスタイルの創出といった社会経済活動の再開に向けた取組でございます。
１つ目の柱である新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先ほども御説明がございましたけれども、病床の確保やＰＣＲ検査センターの設置をはじめとする医療体制の整備は第２波、第３波に備えてのものでございます。また妊婦が分娩前に実施するウイルス検査への支援、中小企業向けの制度融資の拡充、独り親家庭に対する臨時特別給付金の支援、学校における感染症対策や学習支援員の追加配置に要する経費などを第１の柱に計上させていただいております。
また、第２の柱である社会経済活動の再開に向けた取組につきましては、休業要請が解除されてもまだまだ消費、需要が低迷しており、中小企業が非常に苦しまれております。そういった中小企業への支援の意味で、山梨県との連携による地域内の消費拡大に向けた施策展開のほか、安全・安心な観光地域づくり、文化芸術の振興、命を守る産業の創造、ふじのくにライフスタイルを通じた本県への人の流れの創出等に要する経費を計上させていただいてございます。
なお、今回の補正予算案の編成に当たりましては、今月12日に成立した国の第２次補正予算を最大限活用させていただくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により休止、規模の縮小等が決定している事業の減額補正を行うことで財源の確保を図ったところでございます。
○伊丹委員
ありがとうございました。
感染症を防ぐことはもちろん重要ですが、経済的不安を取り除く経済政策も重要でありますから、ぜひ感染症対策と社会経済活動のバランスを引き続き取っていただきながら、今後の予算編成で進めていただきたいです。
次の質問に移ります。
議案説明書の４ページです。
ＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費についてでございます。
まず、本事業の目的について伺います。
○村松電子県庁課長
現在職員が扱っているパソコンは通信機能がなくて今のデスクでしか仕事ができません。しかもデータが中に入っていて持ち出すのは危険なため、今回出張先や自宅などから庁内ネットワークに接続できるモバイルパソコンを導入することで全ての職員がどこでも仕事ができる環境を整備し、行政サービスの向上と職員のコロナ感染症対策を目的としております。
また、不測の事態が生じた場合、例えば台風等で交通が遮断した場合など、職場に参集することなく情報共有や初動態勢などが取れ業務の継続性が確保でき、県民の安心・安全を確保できると考えております。
○伊丹委員
ありがとうございます。
今、答弁の中にも少しありましたけれども、この事業が新型コロナウイルス感染症対策になり得るという考えについて、改めて伺いたいと思います。
○村松電子県庁課長
新型コロナウイルス感染症防止対策としまして、いわゆる３密の回避が重要であると考えており、そのためにはテレワークが有効な対策の１つと考えております。今回モバイルパソコンを導入することで、職員の自宅等で職場と同等の仕事ができるようになりますので、在宅勤務がより実施しやすくなりテレワークが一層推進されると考えております。
○伊丹委員
今、テレワークの話が答弁にもありましたけれども、職員のテレワークを推進することで県民の皆様にとってどのようなメリットがあるのか伺いたいと思います。
○小野田行政経営局長
先ほど村松電子県庁課長の答弁にもございましたが、テレワークの推進は県民の安全・安心に寄与するとともに、県民サービスの向上につながるものと考えております。特にモバイルワークにつきましては、有事の際の初動態勢の確保、業務の継続、また平時におきましても県民からの申請に対する迅速な審査や個別ケースの訪問時の質問等に対する即時対応など、大きな効果を発揮すると考えております。
県といたしましては、このモバイル端末の導入を契機として電子申請、電子決済等の推進による行政手続の簡素化、さらには災害時等においても事業継続できる体制の整備、ＩＣＴ化の推進による生産性の向上など、県民が利便性を実感できる行政サービスの実現を目指していきたいと考えております。
○伊丹委員
冒頭の御答弁でも、県民の安全・安心が向上するとありましたけれども、テレワークや出張といったときにパソコンを外に持ち出して使用することを前提として、セキュリティーの問題、対策は万全なのか伺いたいと思います。
○村松電子県庁課長
外へ持ち出し可能となるパソコンをこれから5,000台以上導入することになるので、セキュリティー対策は万全のものを取りたいと考えております。
まず、パソコンにつきまして先ほども触れましたけれども、パソコン自体にデータが残らない仕組みを取っております。通常はパソコンの中に入っているディスクに情報を保存してパソコンでいろいろ作業する手順になっていますが、今回導入するパソコンにつきましては、電源をオフにしたときにそのデータが全て消える仕組みになっております。作業中のデータについても全て暗号化されていますので、万が一紛失したとしても外に漏れない対策を取っております。
あともう１つ通信ですけれども、インターネット通信回線を使っておりませんので、閉域主義という閉じられた空間でしか通信できない仕組みを取っております。その辺でもインターネットを通じた例えばサイバーテロなどにも対応できております。
もう１つ、5,000人以上の職員に配付するものですから新しいセキュリティーポリシー――モバイルパソコンに対応したポリシーをつくり、マニュアルも含めて配付し、併せて職員に研修を実施したいと思っております。
○伊丹委員
ぜひセキュリティーの面で万全の対策を講じていただきますようお願いいたします。
強制的に大きな変化を促すようなショックをビッグプッシュという言い方をしますけれども、既得権益やしがらみ、横並びが作用しやすい日本におきましては、このビッグプッシュがないとなかなか改革が進まないと言われています。今回のコロナショックは、テレワークなど働き方改革を進めるまさにビッグプッシュであると考えます。県職員の皆さんの生産性をぜひとも上昇させＩＴインフラ投資を促進し、ワーク・ライフ・バランスの改善をしていただくよう要望いたしまして私の質問を終わります。
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