ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（智）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
発言をお願いいたします。
○三ッ谷委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、組織改編についてお尋ねしたいと思います。県民の生活を向上させる意味で、川勝知事になってから部局の再編を含めていろんな改革をされています。先ほど来同僚委員からいろんな関連の質問が出ていますけれども、今までも関連があった多文化共生課の外国人受け入れ事業などがくらし・環境部に来ることによって、どんな効果が発揮されるのかについて伺いたいと思います。
○竹内県民生活局長
多文化共生課関連の事業として来年度新しく行われるものは、日本語教育の体制整備に向けた調査、計画策定が１つ。それから外国人の受け入れ環境整備のためのワンストップの相談センターをつくるのが１つ。あとは庁内の組織を拡充して部局横断的に課題に取り組むことが挙げられます。
我々県民生活局の中にもユニバーサルデザインを担当している県民生活課がありまして、その中にはかねてより外国人への対応、今まではインバウンドや住んでいる方への対応ももちろんあったものですから、今後の体制として日本人ではない外国の方が席に着かれますので、より身近に外国の方に対する対応をしっかり進めていけると考えております。
○三ッ谷委員
今、答弁をいただいた中で、外国人に対する対応をしっかりやっていきたいと、これは結構なことだと思います。日本は割と開かれた民族だと自負していますけれども、このところテレビ等あるいはインターネットなんかの各種アンケート調査を見ると、大変遺憾な情報が日本に発信されている状況の中で、国民の中にも批判する芳しくない方もふえている気がします。
そういう点を考慮すると、決して差別をしたり、あるいは問題意識を持つ意味ではありませんし、多文化共生についての地域外交との絡みもあるでしょうけれども、国民意識があるとすれば、県として多文化共生を進める意味で一度県民へアンケート調査を実施して、それに応える新たな施策を打ち出すことも必要じゃないかなと思うんですが、どのようなお考えを持っておりますか。
○竹内県民生活局長
今、９番委員から御指摘のありました県民アンケートにつきましては、引き継ぎを受ける中では入っているのかまで承知しておりません。今後しっかりと考えていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
静岡県は地域外交を中心に多くの予算を使って開かれた県政をしてきましたが、その点についての異存はありません。しかし県民の意識も刻々と変化する時代ですので、組織改編をして新たな出発をするんであれば、一度県民にいろんな意見を聞いてみることも必要でしょうから、これは要望させていただきたいと思います。
次に、県営住宅事業特別会計予算につきまして伺いたいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料を詳しく読ませていただきました。特に主な増額事業の公債費につきましては先ほど３番委員からも質疑がありましたので質問しませんけれども、その下の県営住宅管理基金積立金について曲金団地跡地の売却金額を基金に積み立てとありますけれども、曲金団地の売却についてお伺いしたいと思います。
○水野公営住宅課長
曲金団地跡地につきましては、静岡市に売却することで話を進めております。今年度売却する予定でしたけれども、事情がありまして来年度になりました。地元の要望に基づき、静岡市が公園にすると聞いております。
○三ッ谷委員
静岡市に売却するのはわかりました。
静岡市に売却するときの売り渡し価格の決定の経緯、経過、例えば積算方法がどうだったのか、あるいは土地単価をどう評価をしたのかにつきまして質問させてもらいます。
○水野公営住宅課長
価格につきましては、不動産鑑定士の鑑定に基づいて決めております。売り渡し価格につきましては、公共の用に用いるということで半値での売り渡しになったと承知しております。
○三ッ谷委員
わかりました。
次に、手数料徴収条例の一部改正ですが、12万円、14万円、３万3000円、２万7000円と新規の手数料が記載されています。特にお聞きしたいのが、用途地域における日常生活に必要で住居の環境の悪化防止措置がある建築物の建築の特例許可申請手数料が新設されるわけですけれども、日常生活に必要な住居と書いている割には手数料が高いなと正直思いました。14万円って書いてありますけれども、手数料価格は今までのいろんな手数料を横並びに参考にして決めたと思いますが、14万円の算出根拠をお聞かせください。
○星野建築安全推進課長
用途地域の許可ですけれども、そもそも新たに許可制度ができた経過を説明させていただきます。
少子高齢化になったことで、郊外の住宅地等で空き家がふえてきていると。例えば近くに店舗とかコンビニエンスストアがないことによって郊外の空き家がふえてきていることも踏まえて、国はそういった住居地区における営業時間とか、周りの環境へ影響の少ないものを条件として許可する制度です。
住居に対する許可ではなくて、あくまでも事業者に対する許可です。ただ先ほども説明したとおり、公聴会をやるなど周辺住民に対する説明は十分に行う制度になります。
○三ッ谷委員
新聞にも載っていましたから、大変いい制度だと思っていました。特に高齢化が進んで、自分の足で歩いて買い物に行くとか、あるいはお医者さんに行くとか、役所に用があって行くのにもへんぴなところってたくさんあります。百貨店がなくても、昔ならちょっとした生活の必需品がそろうところがありましたよね。何戸以上住宅があるのに全く商店がないからと、特例で建てたい商店等を建てる法律があったように覚えております。こういうことが必要だと思いましてお伺いしましたが、金額があんまりにも高いものだから質問したところです。
次に、平成30年関係の議案第73号について伺います。
県では、東海地震対策の一環としてこれまでプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を総合的に発信して県民に呼びかけて、１人でも多くの皆さんが耐震化を進めることに随分力を入れてきたことは承知しています。今回の減額補正ですけれども、市町事業実績による減と書いてあります。当初予算に比べてこれだけ減額をするわけでありますが、市町の傾向が現在どうなっているか把握していますか。
○星野建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業は住宅だけではなくホテル、旅館等の耐震補強も含めた総合的な事業を指しておりますけれども、住宅については、ほぼどの市町においても住民の要望に応じた予算確保ができている状況です。
ただ、難しいのはホテル、旅館などの耐震化です。今回もホテル、旅館の工事価格が事業者と施工者が合わないということで、工事自体が延期したことによって6000万円ほど減額しています。市町からすると事業者の意向は非常に大きいので、市町としても減額について、あるいは繰り越すことはやむを得ないのかなと思います。
○三ッ谷委員
今、答弁の中で、一般住宅はほぼ制度の上に乗ってきた、これから大事なことは大勢の人数を集客するホテル、旅館を耐震化してお客様の安心・安全を図るための対策に少しずつシフトしていくと。これはいつも説明を聞いておりますからよくわかります。
ホテル、旅館に力を入れることは大事ですよ。ホテル、旅館は木造でも、あるいは鉄筋でも相当の大きな規模ですよね。ホテル、旅館の中でも木造は老舗のお店以外に割と少なくて鉄筋が多いと思いますが、問題はホテル、旅館の類型に入らない、あるいは一般の商店とは違う中間の業種ってたくさんあると思います。例えば飲食店でも100人や150人入る大型の飲食店がたくさんありますがホテル、旅館じゃないですよね。こういうところのプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の扱いがまだ十二分じゃないと思うんですが、この点についてはいかが考えておりますか。
○星野建築安全推進課長
建築物の種類で分けるときに、1,000平方メートル、３階建て以上の住宅以外については特定建築物と表現しております。特定建築物の耐震化を2020年度に95％という目標に向かって取り組んでいますけれども、平成29年度末で91.4%になっていまして、ある意味住宅と比較すれば耐震化は進んでいると思っておりますし、耐震診断についても市町で制度を持っております。
ただ、先ほどから言っているように金額が大きいものですから、補強工事となると市町が補助制度を持っていないこともありまして、補助金を使いながらもその先に進まない事実はあるかもしれません。商業施設ですから世の中の経済活動に非常に敏感になっておりますので、建てかえ等もかなり進んでいることもあって耐震化率が通常の住宅よりは進んでいると認識しております。
○三ッ谷委員
例えば、皆さん工事現場を見るじゃないですか。足場代だけでも億単位の金がかかっていて、塗装もするしサッシとのすき間の埋め込みもするというお話を聞いたばかりです。先ほどいみじくも、事業者の意向がなかったらなかなか大変ですよと言いましたけれども、ペンキ１つ塗るにしてもでかい建物だったら何千万円ですよ。あるいは県庁のようなでかい建物だったら、塗装するだけでも相当な金がかかるのは予算書を見ればわかります。
でも逆に、やろうと思えば金融機関にも結構応援していただけますよ。のっていないのは、中小零細企業の今言った３階建て以外の大型店なんですよ。
減額補正をする状態になったら国の動向も確かに大事ですけれども、県独自のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」ですから、幅をワイドにして、もう少し県民が前向きに考える制度にしていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがですか。
○星野建築安全推進課長
国の制度の考えとして、大型建築物について補助制度を優遇しているのが現状です。９番委員のおっしゃるとおり、そういった３階建て以上とか、1,000平方メートルまでいかない商業ビルなどについても県の制度はあるんですが、先ほど説明したとおり、市町は診断できるけれどもそれ以降の補助制度がないために進めない事実があります。
市町に対しては、できるだけ補助制度を創設するように指導していくとともに、県としてもできる限り耐震化が進むように広報等をやっていきたいと思っております。
○三ッ谷委員
今後100年ぐらい大きい地震はないだろうなんて考えていたら油断大敵で、あと30年でマグニチュード７だ、８だという地震が必ず来るなんてきのうのテレビで報道され、きょうの朝刊にも載っています。これらを鑑みると、これからプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」で想定されているような大きな地震が来ると言われている静岡県でありますから、大きな金額が要るのでなかなか思い切りがつかないけれども、誰だってやりたいですよ。
ですから、少しでも助成制度ができれば、私はもっとパーセンテージが上がっていくと考えております。やはり幅広く安心・安全を確保するための１つの施策、制度設計ですので、ぜひもう一度部内で検討しながら調整して、新たな制度ができますようにお願いしたいと思います。
それから、議案第76号の県営住宅につきまして質問させていただきます。
建てかえ、取り壊し、あるいは今の時代に合った住宅建設、先日当委員会でも今沢団地を見学させてもらって、ああいい住宅だなと思って帰ってきました。県営住宅総合再生整備事業の事業費の確定、または国庫交付額の決定に伴って減額になっていますが、この大きな理由は何なんでしょうか。前にも聞いた気がしますが、もう一度お尋ねしたいと思います。
○水野公営住宅課長
まず国庫交付金について、予定していた工事に見合う交付金がなかったのが一番大きなものでありまして、それから入札差金、入札不調等により事業を先送りしました。
○三ッ谷委員
国庫交付金に見合うものがなかったのであればやむを得ませんが。
工事内容につきまして伺います。県営住宅総合再生整備事業で使う事業者、あるいは建設会社はもちろん入札で決めるでしょうけれども、選び方はどのような方法ですか。指名競争入札なのか、それとも細かいことは随意契約でやるのか。あるいは県と特殊な契約を結んで、地震に対する協力をいただいている事業団体等といろいろあるんですが、指名に当たってはどのようなことをおやりになっているでしょうか。
○水野公営住宅課長
工事発注につきましては公営住宅課で行っておりません。建てかえ事業とか大きな工事につきましては土木事務所で発注しておりまして、建てかえ、居住改善等につきましては制限付き一般競争入札、金額が低くなりますと指名競争入札等の手法をとっていると聞いております。
○三ッ谷委員
工事入札についていろんな陳情を受けます。くらし・環境部が直接入札を行わないのは承知しています。でも皆さんのいろんな考えが土木事務所に伝わると思うんですよね。例えば畳を１つとってもえらい差がありますよ。見ばえがよけりゃええ、だから安いのがいいんだっていう考え方じゃなくて、県品産を使いながら地場産業である畳職人を生かす考え方も裏にあるわけですよね。
そういうことを考えると、住宅総合再生整備事業は１つの事業承継だし途切れちゃいかん。技術を次の世代に残す意味でも、本県の事業の中では大事な事業だと思います。生活の多様化の中でたまたま畳を例として出していますけれども、畳の部屋が減るかもしれない、あるいはフローリングの部屋がふえるのかもしれない。それでも私はやっぱり本県の文化も残した住まいとしての県営住宅にしていただきたいという願いがありますから、こういう点についての考えはいかがですか。
○水野公営住宅課長
今、９番委員がおっしゃいました畳工事、それから木製の建具工事につきましては本体工事には含めておらず、それぞれの資格を持った業者に別途発注しております。畳の部屋ですけれども、修繕で後々入居者の負担がふえることもありますので、畳と入居者の負担の両方バランスを見ながら考えてやっていきたいと思っています。
○三ッ谷委員
まちの職人もほんとに世知辛い時代を迎えています。ですから、一括ではなくて分割で発注していただくのは大変ありがたいと思いますし、我々も何回か皆さんのところに陳情に行ってお願いしたことも覚えていますので、今後とも御配慮いただければ幸いです。これはお願いをします。
それから関連で、住宅の明け渡しにつきましてはいつも出てくるんですよね。だから前回、またその前の委員会でも質問させていただきましたが、審査に当たって決定したときの県と入居者の契約にはどういうことが記入されているんでしょうか。もしわかったら教えてください。
○水野公営住宅課長
契約書にかわりまして請書を交わしております。今正確に禁止事項を思い出せないものですから、後で委員長と相談してお伝えさせていただきます。
○三ッ谷委員
私は、生活が苦しくて家賃が払えないことがあり得ると思っています。ただ説明にもあるように、５年以上も入居していて高額所得者になったことについては、やはり把握の意味で、先ほども関連の質問が出ておりましたけれども、所得証明書とかをいただくことになっているようですが、何々さんのお宅はこのままいくと１、２年後には県が定める限度額を超えてしまいますよという事前の通知はあるでしょうか。
○水野公営住宅課長
毎年度、夏に収入申告をしていただいておりまして、そのときに所得証明書をつけていただいております。それに基づきまして10月１日に次年度の家賃を決定させていただきます。
入居者には、２月から３月に次年度の家賃決定通知書をお送りするときに、一定収入超過者といいまして高額所得者の下のランクになりますけれども、しばらくすると県営住宅を出ていく努力をしてくださいという通知を出します。高額所得者になりましても１年目では退去になることはなく、引き続き２年続いた場合に退去になりますので、１年間は周知期間があると思っております。
○三ッ谷委員
わかりました。
猶予期間があって、なおかつ居座るから訴訟問題にもなったということでよろしいわけですね。
そういう反面、皆さんから催促したり、訪問したり、あるいは電話で話をして結果的に５名の方が前向きに捉えて分割でお支払いいただく方もいるわけです。
入居者は誰でも何日に家賃が引き落とされるのか知っていますよ。だから払えないだけの理由がやっぱりあるんだと思います。しかし何かの理由で滞納しちゃった。あるいはちょっとずるくてまあいいやという気持ちだったのかどうかわかりませんけれども、一方で高額所得者が出ていかない。もう一方は支払わないのに出ていかなかったということでありますので、ぜひ当局の指導を一層図っていただくことをお願いします。
それから、移住・定住の促進について伺いたいと思うんですが、先ほど来いろんな質問が出ていまして、当局からの説明も聞いておりました。私の質問は移住・就業支援金がどうのこうのとか、東京圏に何年いたとか、あるいは静岡から東京に行って帰ってきたとかって話じゃないんですよ。
新規事業で問題なのは、移住後５年以内に移住先市町から転出した場合等の支援金返還制度があるわけですね。これは大事な問題で、県営住宅でもたった１年でこれだけ出てくるわけですが、支援金として多額のお金をいただくわけですので、これがどのような制度なのか伺いたいと思います。
○高木政策監（移住・定住担当）
支援金返還制度について説明いたします。
正確に申しますと、５年以内にほかの市町に転出された場合及び１年以内に就職した企業をやめた場合等につきましては全額戻していただく。一方、申告から３年以上５年未満であれば半額返していただく制度になっております。
具体的には、各市町が先方からお金をいただいて順次県、国に戻していく制度になっているんですけれども、９番委員が御心配しているとおりまだ煮詰まっていないといいますか、今後調整してきちっと制度設計していかないと非常に困ることになると県も市町も心配しております。
○三ッ谷委員
滞納整理機構がありますが、県税、市町税も滞納があって取り立てで大変な思いをしているのをいつも目にします。特に高額の補助を出しておいてそれを取っていったとなれば、追っかけていかないといかんわけでしょ。それだけのスタッフを県が配置できるかどうかも心配です。
滞納整理機構も県と市町が連絡をとり合って滞納をゼロにして、真面目に払っている県民との公平性を確保しています。今説明いただいたようにこれから細目を決めるので、国も県もこういう制度をつくる以上、その点しっかりした支援金返還制度にしていただきたいとお願いします。
それから、直近５年在住とありますけれども、大学が４年間ですよね。留年したら５年になりますので当確。あるいは受験に失敗して、大学入学の１年前から東京都内の進学塾に通うのも通算したら５年になりますよね。ここでいう５年と決めた在住期間はどういう意味があるんでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
以前、国から移住・就業支援金制度の話があったときには、最初は新卒者を除くという限定がありました。一方、徐々に制度が練られていく中で５年間という今の制度になりました。
９番委員御指摘のとおり、例えば大学院に行く方とか浪人、留年等々がある場合でも対象になります。国の制度だからと言ってしまえばそれまでですけれども、住民票が動いているという前提がありますので、住民票を静岡県に置いて東京圏に行くのは対象外になります。
○三ッ谷委員
防犯まちづくりで先ほど来同僚委員が質問していますが、子どもの体験型防犯講座の開催、拡充について説明いただきまして、その中で特に拡充の内容、あるいは今後の方向性と市町との連携について説明をお願いしたいと思います。
それから、プラスチックごみによる海洋汚染も大変大きな問題になっていて、時々テレビの特番をやっていますけれども、ウミガメの胃を調べると、クラゲと間違えたのか薄いビニールが入っていたことがあります。
国際的にもお互いに相手の国を信頼しながら取り組まなければいかん事業ですけれども、伺いたいのはリターン、リカバー、ことわぁ〜るの３つのＲです。静岡県ではそれほど報道されたことはありませんが、九州地方ですと海外から漂着するごみ、どこの国から来たお荷物か字を見りゃ大概わかります。あるいは県内の海岸、私も福田の海岸を見ていますからごみが漂着しているのはわかります。
海洋プラごみ防止県民運動をやることは大変ありがたい話ですが、川から流れてくるごみは上流で捨てなきゃ海岸に流れないですよね。だから海流に乗ってくるごみと川上から流れるごみと２通りあると思うんですが、皆さんはどのように指導監督をなさるつもりでいるのか。大変大きな国際的な問題ですので、その点についてお尋ねします。
それから最後に、リニア中央新幹線建設に伴う水資源問題に係る質問で終わりにしたいと思いますが、第１回生物多様性専門部会で学者の先生とか県の皆さんも中に入っていろいろな意見が出る。水問題は川勝知事を中心に地元の市町も大変憤りを感じている発言をテレビ、新聞でよく見ますが、水問題じゃなくて専門部会の委員の意見について当局に伺いたいです。
ＪＲ東海の説明に対する委員の意見、希少種の保全のみを念頭に置いて考えられており普通種を含めた生態系全体についての配慮がされていないと言っています。あるいは環境影響評価制度に沿って手続をしているというが、南アルプスの生態系の特殊性、希少性を理解し具体的な環境保全措置を示してほしいとも言っていますよね。これは当然当局の皆さんもお聞きのとおりです。
委員会説明資料37ページに、生物多様性地域戦略の推進ということで、県版レッドデータの作成を含めた行動計画とありますが、ＪＲ東海の説明に対する専門部会の委員の意見については、今まで当局としてどのようなことをやってきたのかお聞きしたい。
これまで対応してきたにもかかわらず、ＪＲ東海が対応しないんであれば意味はわかるんですが、これまでの生態系多様性保全の取り組みについて伺いたいと思います。
○鈴木（智）委員長
質疑時間が40分を超えましたので、答弁は手短にお願いいたします。
○大村くらし交通安全課長
では、最初の御質問でございます子どもの体験型防犯講座の拡充の方向性ですけれども、これまでにも県は警察とか学校、それから地域と連携して子供を守る活動してまいりました。防犯まちづくりという形で地域のボランティアを育成して、子供を見守る活動をしておりました。
先ほど紹介させていただきましたけれども、子供が連れ去られてしまう大きな事件があって、どうやったら子供が自分自身を助ける方法があるのか、逃げる手段を教えるのにはどうしたらいいのか、平成25年度からずっと子どもの体験型防犯講座を開催しておりまして来年度も開催する予定です。
ただ、これまでは希望のあったところだけ講師を派遣する形で全体を把握していませんでしたけれども、現在は県内の全536校の小学校を把握して、県で行くところと警察に協力してもらうところ、それから民間の警備会社等で指導しているところもありますので、子どもの体験型防犯講座が全県下で行われるように拡充しております。やっている内容は少しずつ違いますけれども、県の推奨している「あぶトレ！」についても希望がありますので、これからも継続していく予定です。
○林廃棄物リサイクル課長
上流、川上から流れてくるごみに対してどう指導監督しているかですが、県民運動以前の問題としまして不法投棄になると思いますので、指導監督をきちんとパトロールをして監視しているところです。
県民運動の中では、リターンとしてプラスチックごみの持ち帰りの呼びかけ、もしくはリカバーとしまして県民に海岸や河川での清掃活動に参加していただく呼びかけ、関心を持っていただくことで進めていきたいと考えております。
○服部自然保護課長
リニア中央新幹線における御質問についてお答えしたいと思います。
静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の中の第１回生物多様性専門部会で、９番委員御指摘のとおりＪＲ東海に対しまして委員の方々から意見が出されております。基本的には南アルプスという特殊性を考えながら、希少種だけではなくて全体としての生態系を含めた上で希少種が存在していて、それを支えている生態系は非常に重要になるものですから保護していこうという要望がありました。それから環境影響評価制度――県のアセスですが、この中で常にＪＲ東海と対話は進めてきているんですけれども、それで終わっているんじゃないかという話があって、じゃあ具体的にどうやるんだというアセスの手続後の話が十分見えていない中で、今後工事実施に当たる場合の具体的な環境保全措置を示してほしいという意見も出ております。
静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会でやらせていただいていますけれども、県としては中央新幹線対策本部という難波副知事をトップとした組織を持っておりまして、連絡会議の意見を受けて、また具体的にＪＲ東海に意見を述べながら実現を図っていく方向で全体の組織構成をしております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.