本会議会議録
委員会補足文書
令和６年10月人口減少社会課題対応特別委員会
| 株式会社Ｍａｔｃｈｂｏｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 代表取締役社長 佐藤洋彰氏、同 執行役員 自治体グループ長 山本はる奈氏、同 自治体支援チームサブマネージャー 功刀聖健氏 【 意見陳述 】 発言日： 10/08/2024 会派名： |
○佐藤洋彰氏
皆さん、こんにちは。
新潟から参りました、Ｍａｔｃｈｂｏｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表の佐藤でございます。今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
私たちの取組並びに先進事例を今日は皆さんに共有し、いろいろな意見交換ができたらいいなと思っております。
冒頭、私の自己紹介の後、４分程度、この取組をよくまとめてあるローカルビジネスサプライの動画を見ていただきたいと思います。
お手元の資料とこちらと、うまく両方を見ながら進めてまいりたいと思います。
まず、自己紹介ですが、実は私は、静岡県裾野市出身でして、父が矢崎総業という会社に勤めていて――自動車産業ですね――幼少期、幼稚園までは裾野にいて、小学校からアメリカの車で有名なデトロイトで小学校時代を全部過ごして、また帰国し、中学、高校と、静岡、沼津の高校に通っておりました。実際、高校２年生の頃から、私はもう創業したい。当時はスタートアップというかっこいい言葉はなかったんですが、ベンチャー企業という言葉が出てきて、先生に勧められて、ベンチャー、起業できるようなきっかけを目指して、東京の中央大学に行きました。そこで、新潟のアルビレックス新潟というサッカーチームを経営している池田という投資家に出会って、新潟に来るなら創業を手伝ってあげるよと言われて、大学を中退して、私の兄と高校の先輩３人とで起業しました。現在は新潟に住んでおり、長男、長女、２児の父です。実家は裾野から引っ越しまして、今、小山町にあります。長男は私立の御殿場西高校に通学しており、今日は委員会の皆様を見ると、地元でよく見る懐かしい地名があるんで、ぜひこの場に来たいと思い、私が出席させていただきました。
簡単に私の経歴です。
私は創業のきっかけが実はローソンの加盟店として始まりました。店舗の経営からやりました。19歳で始めて25歳になったときには、全国で一番大きいローソンのフランチャイズオーナーになり、現在でも44店舗ほど経営しております。
それから2012年、13年頃から、日本の人口が自然に減っていく――自然減という聞いたことがない言葉をテレビで聞き、そこから正社員の募集が難しくなり、アルバイトの募集もどんどん来なくなって、いわゆる人手不足を実感することになりました。
それで、この人手不足の状況は、恐らく人口構造が変わらない限り、これは大きいテーマであると思って、ローソン本部の株式会社ローソンに話をして、一緒に合弁会社をつくりましょうと。小売業であるローソンの労働実態を調査して、求職者と加盟店が助かるような、そういう仕組みをつくりましょうということで、コールセンターであったり、教育して派遣するという、そんな仕組みを全国で構築してまいりました。ただ、従来のアナログの方式だと限界を感じて、主婦であったり、留学生の方を教育して、トレーニングして、即戦力としてお店に送り出すというモデルは、距離の問題――研修施設に通える方でないとやはり難しいと。２つ目がコストで、経験者に育て上げるまでのコスト。日常的にこれは使いやすいものではなくて、根本的な人手不足の課題解決になっていないので、デジタルの領域で、今日お話しするマッチボックスという、困っている企業と働きたいと望んでいる求職者がスキルを生かして、それぞれがアプリ上でマッチングを効率よくされるような、経験を生かせるような、そういう環境をつくりたいと思って、マッチボックスのサービスをつくりました。
ローソンがきっかけだったんですけれども、今、自治体でもかなり導入されており、ローカルビジネスサプライという動画を少し御覧いただきたいと思います。
（動画視聴）
今、動画で御説明がありましたとおり、民間のノウハウと、各自治体の課題を解決するために官民が連携して、地域の住民の方にとっては無料の公共サービスで、その地域の事業者に対しては有料の公共サービスとして、人手不足を解消するための選択肢を地域に増やしていく、そんな事業をやっています。
また、私たちがこだわっているのが、その仕組みが持続的にその地域で残り続けることです。行政の予算にずっと依存する形ではなく、その地域の方々、事業者がしっかり活用することによって、地域の住民がまた所得が増えて、その際の手数料からその仕組み自体を維持していくと、こういう取組もやっております。
資料に戻り、会社の概要ですが、新潟市に本社があります。私たちの挑戦――なぜこのようなことをやっているかというと、日本の労働力不足を解決したい、本当にこれは解決できない問題かと私は強く疑問に思っています。どのように実現するのかについては、地域であったり、企業の眠れる労働力を掘り起こしていきたい。そのために、企業や自治体にシステムを提供していこう、あくまでも主体はその自治体であったり、企業と。
この眠れる労働力は何かと言いますと、商売をなされている方だと分かりますが、売上げというのは、客数と客単ですよね。お客様の数とお客様の客単価で売上げが決まりますので、同じように、労働力というのは、働ける人と、１人当たりの働ける時間で決まってきます。
動画でお見せしましたが、スポットワークが全国ではやり始めています。はやるというよりは、恐らくこれはもう不可逆的なトレンドだろうと思います。自分のライフスタイルに合った働き方をしたいというのは、潜在的なニーズがあると思います。
一方、広がっているんですが、民間サービスのスポットワークの課題を、恐らくあまりこういうふうに表示しているサイトもないと思うんですけれども、求職側、企業側、あと行政から見て、スポットワークにどのような課題があるか３つの切り口で、今の課題を出してみました。
求職者側の課題のまず一つ目が、はやってはいるんですけども、求職者の５割ぐらいが、労務に関連するトラブルを経験しているということで、柔軟で便利ですが、絶対に徹底しないといけないのは、やはり労働者保護です。特に、アプリで気軽にマッチングされるんですけれども、取消しも気軽にされてしまう。これは労働者保護で、本来働く予定だった者に対する休業手当を計算して支払わなければいけないんですけれども、これがかなり軽視されているようなサービスになっている。
それから年齢制限、国籍制限があり、ほとんどのサービスが18歳以上でないと働けないんですね。15歳、16歳、17歳が駄目で、大学に行ったり、就職する前の地域の体験、企業を体験するような、そういった環境が整わない。あとは、外国籍の方が使えない。
最後に、行政の課題にもひもづいてくるんですが、ほとんどのマッチングサービスで税計算を所得税区分「丙」でやっておりまして、日雇用の税区分です。これが、短時間または１日２日だととても便利ですけれども、連続して勤務することを前提とした税区分ではないので、１つの会社で、ようやく慣れてきた会社に繰り返し勤務し続けてそのまま常勤雇用ということができないとなると、企業側からしても熟練度がようやく高まってきたときに、またこの人が採用できないなどの課題があります。
一方、企業側の課題です。応募者の選考ができない。アプリ上で求職者が応募するとそのまま採用になってしまうので、いわゆるガチャですね。ガチャガチャで、自分が選んでないということで、望んでいない方が来ると取り消してしまう。だからこれが労働問題につながる。
それから、専門性の高い業務がなかなか任せられないですとか、企業側にマッチング性のシステムがないので、仲介サービスにずっと依存し続けてしまう。これが大きい問題としたんです。
行政側の課題です。適正な課税、また就業実態の把握ができないのではないかと私は思っています。なぜかと言うと、税区分「丙」――日雇用の税区分で雇用していると、源泉税または給与支払報告書を提出する義務がない範囲で働く、マッチングするので、本当にこの地域で復業した方がどれぐらいいるんだろうかとか、本当は住民税がもっと発生したのではないかとか、有業率は本当はもっと上がったのではないかなど、そういったものが実態把握できないという課題があるのかなと思っています。これは税的な話です。
最後に、地域間の格差です。先ほど、さどマッチボックスの事例を御紹介しましたが、大手のサイトは魅力的な市場――人口がいっぱいいて、単発のマッチングがたくさん発生するようなところでしかやはり進出しない。そうすると、大きい都市以外の過疎地域であったり、人口が少ない地域は、柔軟に働く機会が提供されない。これを埋めるのがやはり行政の仕事、役割ではないかなと、私たちも各自治体と連携しながら、そういう環境整備を進めるわけです。
当社サービスのマッチボックスについて、私たちは今申し上げたスポットワークと呼ばれるものの課題を解決しながら、コンプライアンスであったり、労働者保護を重視した仕様で、かつ利便性の高いものを、ずっと研究開発してきました。主に自治体向けのマッチボックスと企業専用のマッチボックス、この２種類のシステムを提供しています。
さどマッチボックスや、ゆざわマッチボックスというのは、柔軟に働ける地域づくりを目的にして、自治体公式の求人サイトをつくれるようなシステムを提供しています。
一方、今日御依頼のありました医療や専門性の高い職業のマッチングというのは、この企業専用のマッチボックスです。柔軟に働ける職場づくりを目的として、既存の従業員またはＯＢ、ＯＧ、定年退職者、または自社で経験がある方をデータベースとしてためて、直接マッチングするという仕組みを企業向けには提供しています。
右側に氷山のようなものがイメージでありますが、ちょっと役割が違うんです。上にあるスキル、また熟練度が低くても成立するのが、自治体向けのさどマッチボックスです。どなたでも参加できて、企業と求職者のきっかけをつくっていくというところですね。
ただ、実際に世の中で言われている医療や運転手の人手不足は、誰でもいいよと表に出せる求人ではなくて、一定の専門性であったり経験値がないと、実は柔軟にマッチングすることは成立しないということで、機能を分けて提供しております。
次のページです。
今現在、自治体で言いますと、16自治体のマッチボックスを提供しております。11月から富山県様に、農業というテーマで専門のマッチング環境を提供します。
山間、離島、都市部、様々な環境で成立するかどうかを検証しながら、2022年７月から現在までで16自治体で開設をしております。
労働に関する課題でございます。７ページ目になります。
自治体が、なぜ１日単位で働ける就労プラットフォームを開設するのかと言いますと、大きく２つあるのかなと思います。
１つが、介護、育児などで本人の能力とは関係なく、時間の制約によって固定勤務ができない人が世の中で増えてきております。
２つ目が、パート・アルバイトで１か月で働く時間が、10年前に比べてどんどん減少しており、実は企業経営者の方も気づいてないんですが、パート・アルバイトの１か月当たりに働く時間は減っています。人口がそもそも減り、働ける方が減り、１人当たりが働く時間が減るという、この組合せ、連鎖が、企業の人手不足を悪化させ、加速させている。なので、より多くの人が柔軟に働ける環境をつくることが、国としても、地域としても、企業としても、とても重要な急務であると考えています。
これに対する解決方法です。これは私の大きな仮説ですが、眠れる労働力をまた掘り起こすという話です。企業または自治体が柔軟に働ける環境を整備することで、実際の人口そのものは途端に増えないですけれども、労働力の確保はできるのではないかと思っています。
例えば、日本の非正規労働人口、非正規をあえて選んだ方、またはやむなく選んだ方は、2,000万人近くいらっしゃいます。１人当たりの月間の労働時間が79時間だとすると、日本の月間の労働力――経済活動を実行するために必要な労働時間を頭数ではなく時間で見ていきますと、大体17億時間ぐらい、非正規の方が供給してくれている。例えば、１人当たり10時間増えると、労働力が2.1億時間増えますよね。この2.1億を既存の79時間で割り戻すと、265万人ぐらいの労働力に換算することができる。物理的に産めや増やせやというのは、なかなか難しいけれども、働ける人、また働く人の時間を増やすことによって、労働力の確保はできるのではないのかということです。
外国籍者の方です。直近の数字だともう少し増えているのかもしれませんが、技能実習生、特定技能、留学生と様々議論されておりますが、圧倒的に身近な方に働ける環境を提供していったほうが、効果は大きいのではないかなと思っています。なので、日本、または企業、地域にはまだ膨大なエネルギーが眠っていると私は考えます。
それでは、先進事例から共有いたします。
まず、自治体のものではなく、一番細かいものになりますが、企業が自社でそういう柔軟に働ける環境をつくったらどうなるのかということです。
自社専用のマッチボックスと私たちは呼んでおりますが、自社で勤務したこと、また経験したこと、働いたことがある方をデータベースに登録できます。直接マッチングができるシステムです。定年退職者など身近な人の再雇用や活用につながります。仲介なく募集をかけることができるため、企業のコストも下がります。採用・雇用に関する人事業務の効率化、また効率的なシフト構築ができます。
枠の中に、自社専用の会員が登録できて、経験者で母集団を形成し、マッチングをしていくシステムでございます。例えば、現役従業員の方も空いた時間で、隣の店舗など系列店で自由にシフトの共有ができて、何かしらの事由で、常勤雇用、固定勤務ができなくなったら、退職するとなると、通常はもうそれで終わりですけれども、属性を変更して残ってくれないかと、副業として。通常時は雇用ではないけれども、マッチングごとに雇用するＯＢ・ＯＧの属性に登録して、ずっとつながり続けましょうということができます。
これは求職者、企業、双方に、どういう利点があるのか。まず、企業の人材確保の選択肢を増やすことができます。求職者側も、希望しない退職、離職を防げて、安心できる環境でずっと長くつながり続けることができます。
従来ですと、人手が不足したとなると、新規で人材を採用するか、外部で確保するか、この２つしか、ほとんどの企業で選択肢がなかったと思います。何十年も、この１番か２番の繰り返しをしてきました。ただ、デジタル技術があれば、この３番目の自社経験者の細かいマッチングです。これは外部リソースを使うんではなくて、自社の人材リソースで直接マッチングするので、私たちはセルフソーシングとこの概念を定義づけします。
実際の事例にいきます。15ページ目です。
では、実際に退職した人が本当に働くのか、あと既存の従業員に対して、空いてるシフト、空いている勤務をアプリ上で公開・共有したら、どれだけ実際、働けるよと意思表示するのかですが、私たちの持っているデータの全体の統計、傾向です。
既存従業員の方は、もう既に既存のシフトがあるけれども、月間10件ぐらいの追加勤務を希望する傾向があります。ＯＢ・ＯＧ、また定年退職した方も、機会を提供すると、月間９件の勤務を希望する傾向があります。国内で恐らく最もＯＢ・ＯＧ、定年退職者の方を活用している企業さんの事例です。
16ページです。
これは、沖縄のある大手の企業様の事例ですが、紫の棒が月ごとのＯＢ・ＯＧ、退職した方の応募している人数です。青色が登録制アルバイトの方です。見ると、多い月ですと、100名を超えるようなＯＢ・ＯＧの方が応募しており、こちらの折れ線のほうは、１人当たり月にどれぐらい応募するのかというデータですが、月に10件から11件ぐらいの応募をしている。一番右の世代別のグラフですが、恐らく10代、20代で退職した、これは学業か何かのきっかけがあったと思うんですけども、こういった子たちも、１日単位で復職してますし、70代の方は、突出しています。まだまだ働けるよと、特に女性が多いんですけれども、70代の方がこの会社さんですとかなり戦力になっている。
この会社さんですと、12か月間で１万8000件の空いてる求人を、限られた人たちで、自分たちの会員に共有して、１万1000件のマッチングをしたと。本来であれば、全て派遣であったり、外部の会社に依頼するようなものを、自分たちの身近な方に環境を提供して、もちろんコストも下がってますけれども、従業員にとってはすごくいい、福利厚生の体制を取ることができるということです。
次ですが、これは医療になります。
数はそんなに多くないんですけれども、ただ１件１件のマッチングの価値がとても高いといったものです。これは、都内のクリニックで、女医さんまたは女性の看護師さんが介護または育児でやむなく離職したんですが、本当は医療に関わっていたかった。けれども、100％フルコミットはなかなかできません、従来のとおり働けませんという方を、この会社に直接登録しませんかと、承認されれば、免許であったり、電子プロフィールで登録申請をしてくれれば、非公開の求人を共有しますよ、いつでも働ける環境を提供しますという取組をして、応募人数で言いますと、この期間中113名、採用件数で言うと834件。御覧になって分かるとおり、女性の方がとても多いんですね。30代、40代、50代の女性の方がとても活躍しております。
こういうのは、いわゆる単発バイト、誰でも来ていいよと成立するものではなく、閉鎖環境で信頼できる方で形成された会社独自のマッチング環境だと、こういったことも可能になります。
次は、製造業です。
これは、大手食品の大手パン会社様のデータですが、現役従業員の空いた時間、ＯＢ・ＯＧ、登録制アルバイトをとてもうまく組み合わせてマッチングをしています。
Ａ社は日常的に活用しており、Ｂ社に関しては繁忙期のみ活用しているということになります。
ここまでが、私たちが提供しているマッチングシステムで、自治体向けというよりは企業向けで、人手不足に困っている企業に提供しているものです。
これからは、自治体向けのマッチボックスのお話をしていきます。
自治体がマッチボックスを導入する目的は、柔軟に働ける地域づくりです。
運営体制でございます。
事業の主体は、各自治体です。各自治体がマッチボックスを開設し、私たちは運営事務局として、日常的な地域の企業であったり、求職者からの問合せ、操作説明、普及活動を行っています。
自治体の負担の点は、ここで専任者を設けるということは不要です。担当者さんをつけていただくと、一緒にこの事業を推進していきます。
どのようなことをしていくかと言いますと、21ページ目です。
まず、開設する前に、その地域ごとの課題をヒアリングをかけていきます。例えば湯沢町、佐渡市、新潟市でも全然産業構造が違うんですね。観光で成り立っているまちと、ものづくりで成り立っている、例えば大阪の泉佐野市さん。なので、地域の課題をヒアリングして、最もその地域に合っている求人サイトを構築していきます。また、事業計画も一緒に作成し、どれぐらいの事業者の参加を目指すのか、どれぐらいの求職者の登録を目指すのか、こういったものも目標設定を一緒にしてまいります。
開設後は、定例報告会を設けて、現状のマッチングの進捗状況であったり、利用者からの声なども共有してまいります。
特徴としては、システム維持費は利用企業の採用手数料から出ますので、自治体の負担は発生しないということでございます。システム料は発生しません。
22ページ目からは、湯沢町の事例を少し深く話してまいりたいと思います。
皆さん、湯沢町に行ったことがある方はいますか。バブル期など、スキーがはやってる時期とかは湯沢は観光で成り立っているようなまちでございます。人口8,000人程度で、事業所の数で言いますと、恐らく600あるかないかです。登録されている事業所数が600ぐらいだと聞いております。開設した期間は、令和４年７月から現在までです。
国内で初めて、自治体による１日単位の勤務ができるスポットワークが可能なサイトを開設して、就業機会の最大化と、その地域企業の生産性の向上を図るという取組をしました。
取組の背景としては、コロナウイルス感染症によって露わになった地域の、特に働きたいという女性が、シフトが減ってしまって、どこに情報があるのか分からない、町の求人情報がそもそも分かりませんということから始まり、これをデジタル化し、さらに１日単位で柔軟に働けるような取組が望ましいと。ハローワークもあるものの、町独自の、町の課題に沿った、そういう就業の環境を提供したいということで、ゆざわマッチボックスを開設し、地域で働ける人を増やし、働ける時間を増やそうという取組をしてまいりました。
具体的な取組１です。ゆざわマッチボックスを開設し、１日単位で働ける環境を整備いたしました。求職者の方は、地域内外どちらでもウェブ上でアクセスして登録できます。お金もかかりません。事業者の掲載は無料です。採用手数料が、採用したときのみ課金されるという採用課金制のサービスです。
特に意識しているのが、直接雇用を前提として、労働者の保護を重視しています。例えば、システム上でキャンセルをしてしまったといった場合は、しっかり休業手当を自動的にシステム上で計算して、労働者の方に支払ってしまいます。事務局が立て替えて、翌月企業に請求すると。割増賃金、こういったものも法令にのっとって計算して、労働者が必ず保護されているような環境を整えております。
また、長期雇用についてです。ゆざわマッチボックスの利用者は、スポットワークの求人または体験就業で長期雇用を前提とした求人、この２つのタイプを求人掲載できます。どちらの求人も、採用した後に双方の合意で長期雇用の打診ができます。長期雇用の打診をむしろ町としては推奨していて、いい方がいたらぜひ常勤雇用を、引き抜いてくださいというお願いをしております。
次です。
デジタルが苦手な方に関しては、運営事務局がパソコンの操作から求人の切り出しといったサポートを継続的にしております。
次、27ページ目です。
町のプラットフォームをつくる担当、次は２のセルフソーシングの普及です。
人口が減少していて、また生産年齢人口、労働力も減少している湯沢町においては、事業者側の生産性の向上もとても大事だったんです。働きやすい職場づくりが重要だったので、ただ単に町の単発サービスのサイトをつくるだけではなくて、希望する企業については、自分たちの身近な人材を活用できるセルフソーシングも普及させていきました。
なので、利用企業としては、まず１つ目、ゆざわマッチボックスに求人を掲載する。２つ目は、いい方が来たら採用して、ぜひ自分たちのマッチボックスに登録しませんかと、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋで友達登録するような感覚で登録しませんかと会員を増やす。以降はもう直接、自分たちがマッチングをして、安い手数料でマッチングの手続をしていくという形です。
３、活動状況をデータ化しましょうと。何となく人手不足ではなくて、どの業界、業種が何時間不足しているのか、どの季節にどういった方が応募しているのに採用されづらいのか、こういったものを全てデータ化して、雇用政策に生かしています。
具体的にどういったことをするのかと言いますと、例えば佐渡市ですと、開設して、秋には農業の業種に特化した採用手数料無料のキャンペーンをして、冬になると、今度は海のカキです。カキの選別、殻から出してといった仕事のニーズが出るので、水産加工に関わる業態に関しては、採用手数料を無料にしますよと。あとは島外から来る子たち、大学生の採用は、市が負担しますなどのキャンペーンをやっております。これは政策連携にも関わってくると思うんですけれども、ただ単にマッチングするんじゃなくて、そこから見える、誰が支援を必要としているんだろうかを把握して、直接的に支援をしていくものです。
29ページ目です。
これは、ゆざわマッチボックスの活動データでございます。
登録している事業所数で言いますと、小さい町ですが、600ぐらいの事業所のうち111社が登録はしている。登録人数が1,342名。左下の地図を見ますと、ゆざわマッチボックスですけれども、湯沢に関心がある方、湯沢にもともと住んでいた方、関連する方々がどんどん登録していって、実は登録人数で言いますと、町内の方は38％ぐらいです。あとは、県内また県外の方々が広く登録しています。実際に登録した後、応募し、湯沢町で働いてもらっているので、すごい閉鎖的なマッチングのサイトではなく、この町に興味がある方は、ぜひ関わって働いてくださいと、そういった内容です。
求人件数です。これは月ごとの推移と累計のものです。2022年７月から2024年８月末時点で３万6000件の求人が出て、応募件数で言うと１万1000件、発生した労働時間が２万9000時間、支給された給与額が3,200万円ということです。
御覧になると、冬のスキー、スノーボードの季節が最も人手不足ですね。求人の件数が多いですし、事業者が困っていたのはここだというのが、可視化されていました。これは地域によって、大分、季節ごとの指数が異なります。
次の30ページ目が、スポットワーク、単発の求人でどういった方が応募して採用されたのか。これは左上にあります。スポットワーク、単発の求人に来た方は、600名の方が応募して、487名の方が採用されました。県外から86名の方が応募しております。
体験就業――長期雇用を前提とした求人タイプでは、ちょっと数が減ります。ハードルがちょっと高いんですね。１日単位のマッチングだけれども、長期雇用前提ということで、マッチングの数はぐっと減ります。応募している方が74名で採用された方が38名。ただ、県外からも９名の方が就業体験に応募しております。
下に、１から18と順位がつけられておりますが、これは、ゆざわマッチボックスに登録している方が、それぞれユニークのユーザーごとのデータで、応募件数が多かった人順でソートがかかっています。これはサンプルですけれども、年齢を御覧になると、かなり世代は幅広いですね。18歳の女の子もおりますし、一番年配の方ですと、16番目の方が70歳で、これは隣町の魚沼市から働きに来ております。応募件数が一番多かった方は、39歳女性。まさにターゲットとしていた世代で、15か月間の利用期間で、170万円の給与支給がされております。
このように、誰がどのように働いているのか。見ると、隣町からも人が来ていますし、県外からも来ております。
取組の効果です。細かく読み上げてはいきませんが、まず１つ、湯沢町の方が効果があったとおっしゃっているのが、自治体公式のサイトにしたという安心感です。民間サービスがいろいろあるんですけれども、ルールがよく分からないものであったり、本当に自分が参加していいものかという不安があったりするので、もう徹底的に市報であったり、回覧板など保育園児のいるお母さんに対しても、きめ細かく案内を出していったりしたものが功を奏して、自治体で安心して働けたということ。あとは、幅広い世代の方が参画してくれました。
利用者の声は、後ほど御覧になっていただいても結構です。サンプルとして、横浜の女性の方です。あとは湯沢町内に移住してきた方です。これはとても面白いです。リモートの仕事が多かったんですけれども、湯沢に住んでいる実感が薄かったと。ゆざわマッチボックスを使って働く中で、湯沢町民になったんだなと実感することができましたとか、このような声があります。
また、湯沢町のゆざわマッチボックスをきっかけに、新潟県が2023年の予算で、町としての就業化等を開設する自治体に、100万円の支援をしますというのを確か、山間、離島、都市部で、限定して５自治体分の予算を確保して、それで佐渡市、長岡市、南魚沼市、最近ですと新潟市まで開設をして、導入している自治体同士で人材の融通が利くという特徴があります。なので、ここで出ましたとおり、長岡は離れたまちですけれども、13番目の長岡市に住んでいる57歳の方が湯沢町に働きに来ると、そんな現象が起きております。
その町の求人も優先的に表示されるんですけれども、ほかの自治体の公式求人も見れるようになっているので、交流をどんどん持っていくということです。
私の仮説を一番最初に、働ける人の１か月当たりの働ける時間を増やしてあげたいんだと申し上げましたが、湯沢町のほうを見てみましょうか。これは、勤務している時間に対して、利用している月数を単純に割ったものですけれども、一番多い方は月に97時間ぐらい勤務が発生しているんで、これは眠れる労働力を掘り起こしたのかなと思っております。これを継続して、町の公式サイトでも柔軟に働けるし、また退職後自分のいた元古巣でも働けるという環境をつくると、その地域の１か月当たりの働ける時間、労働力というのは増えるのではないかと思います。
33ページ目の取組の効果・費用でございます。
上記は、ほとんど重複するのですが、オレンジ色の点で、文字で囲っているところです。単発雇用から長期雇用につながった人数は、令和４年７月から令和６年８月までの間で51名となっております。年に一度参加している事業者、またどの会社が何人採用したか、データ上では分かっているので、採用が発生した事業者さんにアンケートを取って、長期雇用に結びついたものをまとめております。ゆざわマッチボックスがあってよかったと感じている事業者が89％です。
決算及び予算です。令和４年、５年、６年と、合わせておおよそ湯沢町の場合、1,100万円程度の事業予算で実施しました。比べて支給された給与が3,200万円なので、費用対効果としても悪くないのかなと思っております。また、湯沢町は２年目から、自治体のシステム料というのはもう発生しない状況になり、システム料は無料で、この持続可能な体制を実現しました。
政策連携も当然しております。特に湯沢町は、移住定住で若い方にぜひ来てもらいたいと。東京から自然豊かな町へ１時間で通える範囲なので、最近、東京スタートアップも積極的に誘致しているそうです。もちろん起業家もそうですが、起業家じゃない方――湯沢町で住んでみたいといった方も、この県外から応募してきた方に対してアンケートを取ったり、どういう職業で働いてみたいですかと、移住をする際に、どういったお困り事がありますかみたいなものを、いろいろな課と連携しながら、移住定住の促進にもつなげております。
困ったこと、苦労した点としては２つ挙げているように、ハローワーク様との調整です。やはりハローワーク様は、常勤雇用、長期雇用、正規雇用をすごく強く推していて、私たちもそれを否定はしないんですが、それを望んでいない人はどうするんだということです。選択肢はやはり多いほうがいいかと。また、いきなり結婚、いきなり長期雇用というのは、まずお試しして、ああこういう会社があるんだ、私に合ってるなというふうに、ミスマッチをなくしてから長期雇用に結びつけるという、これもすごい大事なことではないかという、そういう意見交換をしながら、緩やかにハローワーク様との連携もしていきました。
具体的に言うと、ちらしを置いてもらいました。ハローワークに来て、短い時間の求人がありませんかという方が来ると、ゆざわマッチボックスがありますよとビラを出していただくと、そんなことをしております。
あとは、地域の大手企業との調整です。中央集権的に、採用を一括で本社が管理しますという事業者もたまにいるので、町の取組にぜひ参加してくださいと粘り強くお願いしに行きました。今ですと、大手の事業者さんも参加してくれております。
35ページ目の今後です。湯沢町が考えている今後の構想としては、自治体職員の採用ツールとしても使っていきたいというので、令和６年、今年から保育士の採用などでも使い始めております。単発でのマッチングだけではなくて、中長期的な就業を見据えた接点をつくるという機能として、保育士だけでなく、ほかの職場、職種にも横展開できないか検討していきたいと思います。
町全体での副業・兼業の普及もしないといけないだろうということです。これは、どうしても事業者が柔軟に副業者を受け入れるよと、自分のところでしか働かないと駄目だよというものではなくて、柔軟な働き方を企業にももっと理解してもらう活動をしていきます。以上が今後の課題でございます。
湯沢町に関して深く御説明したので、残りはさらさらと、人口10万人ぐらいのところ、これは泉佐野市ですが、山本から説明いたします。
○山本はる奈氏
ここから、他市の事例も交えながらお話しさせていただきます。
10万人ほどの都市の泉佐野市、大阪です。湯沢町は、先ほど佐藤が申し上げたとおり、３分の１程度が町民だったんですが、ここから御説明する湯沢以外の地域は、８割ぐらいが市民の方という形になっています。
先ほど、湯沢町だと宿泊観光が中心だったんですけれども、泉佐野市は大阪市の中心地から30分程度のところにありますので、幅広い事業者が使っているというのが特徴的なところでした。
長期雇用に結びついたところにつきましても、昨年度の実績調査では、アンケートベースになるので、実数としてはもう少し多いかと思いますが、21名となっています。
各予算につきましては、湯沢よりも予算額は多いというのが、地域の規模などもありまして、予算額についてはこちらに示したとおりになっております。
湯沢町と隣接する５万人程度の規模の南魚沼市につきましては、こちらも比較的観光地というよりも、幅広い業種が使っているという傾向にありました。湯沢と南魚沼は本当に隣接している地域ですけれども、湯沢町民の方も南魚沼で働き、南魚沼の方も湯沢で働きということで、相互に相乗効果が生まれて、人の取り合いにはなっていなかったというのが、この２年間で見えてきたところでございます。
静岡県で言うと、伊東市が昨年から利用いただいておりますが、伊東市も８割、９割が伊東市内の方、それから県内全体で言うと、1,150名は県内の方、そのうち伊東市が1,000名ほどという形なので、ほとんど伊東市民の方が使われているという状況です。
利用者につきましては、湯沢町と似ている観光地となりますので、宿泊、飲食というところが多いのが伊東市の特徴でございます。
次です。
ここからは、業種の事例をお話しさせていただければと思いますが、伊東市ですと皆様御存じかと思いますが、ハトヤホテルさん、大規模な宿泊施設でございます。
少しグラフが小さいんですけれども、左側にありますグラフを見ていただきますと、青色の掲載件数を上回る応募が来ているところが、ハトヤホテルさんの特徴的なところです。事業者様ですが、やはり観光地なので繁閑の差がありまして、その都度、派遣を使っていたということですが、派遣というのがどうしても人件費コストがかかるという関係もありますので、そこを気にされていた。そしてマッチボックスを使ってみたら、ほかの民間の媒体よりも、伊東市の公式なものなのですぐ集まり、しかもリピーターが勤務してくれるため助かっていると。給与の計算から支給まで、全てマッチボックスがシステムで立て替えるということがあるので、そういった労務処理の手続というのも楽になっているというお声をいただいています。
数字で、画面のほうは訂正させていただいていますが、資料は547件のマッチングが、正式でございます。
小規模の旅館の事例はまた資料を見ておいてください。
伊東市の振り返りのまとめのところで、１年半ほどやっている中で、良かった点としましては、１年弱経過をしまして、求職者の登録者が毎月コンスタントに60から70名ほど増加しているところです。告知費用につきましては、ほとんど使っていない状況ですけども、伊東マッチボックスというのが市の公式のものという認知をされていて、六、七十名は自然発生的に増えている状況です。
夏の繁忙期は、過去最高の270件のマッチングを達成したところでありますし、採用率は求職者が応募したうち採用された割合ですけれども、当初は44％なので、10回応募したら４回採用されるというところが、直近ですと７割まで採用されやすくなっているという傾向です。
今後の課題点につきましては、登録者は1,000名を超えているんですけれども、月の稼働で言うと、10％を切っている状況になっているので、取りあえず登録者の方たちが働きたいと思えるような求人を掲載していくための事業支援の働きかけがすごく重要になってきているのが、伊東市の状況でございます。
○佐藤洋彰氏
運輸、建設、介護の業種ごとの事例です。さらっと共有してまいります。
泉佐野市での物流の事例ですが、マッチングが709件発生しており、物流でもかなり成果が出ています。
○山本はる奈氏
介護福祉も、有資格者とのマッチング、看護師とのマッチングができていたりとか、また資格がない方でも応募できるものを私たち事務局と一緒に業務の切り出しを考えて掲載するということでも成功しています。
次に製造業も、泉佐野市はタオルの製造が有名ですけれども、左側のグラフを見ていただくと掲載の青色から応募がぐっと乗っているので、黙々とした作業を好む求職者さんも多いので、製造業も成功事例が多く出てきています。
建設業に関しましても、土木の資格を持っている方を実際にマッチングして、その後長期雇用に結びついた事例もあります。
次ページの熊本でも、土木現場の監督者の方をマッチングして、その結果、面談して長期雇用に至った方も出てきているという状況でございます。
こちらが最後ですけれども、社員の方が事務業務としてやっているものをヒアリングしてみると、流れの業務の中を割っていくと、実は任せられる業務がありましたということも一緒に見ながら、じゃあここを単発のお仕事として掲載してみましょうという提案を私たちのほうからさせていただいて、実際に社員の方の業務の効率化というところにも寄与できるような切り出し方も、最近では成功事例として出てきています。
○佐藤洋彰氏
課題解決に向けた提案になります。すみません、時間が大分かかってしまいましたが、私たちからの提案で、地域全体で働きやすいような環境をつくる、誰もが柔軟に働ける環境を整備することを提案いたします。
目的としては、有業率です。シニアの方、または生産年齢人口に該当するのになぜか働けていない方を働けるようにしてあげる。それから非正規の方が静岡県においても20数％もいらっしゃるので、非正規を選んだ方がより働きやすくて所得が上がるような環境を整備をしていくと。３つ目が、若年層が地元に残る、地元の魅力に気づく環境を整備するべきかなと考えております。
まず、52ページ目です。静岡県の年齢別無就業者と男女別有業率とありますが、シンプルに65歳以上の方は、すごい戦力だと思うんですね。地方に行っても元気なシニアの方はいっぱいいらっしゃいます。こういった方が地域をもっと支えるような、自分の体力に合わせて働ける環境は大事だろうと。
一方、右側です。女性は男性に比べて有業率が低いので、自分の働きたい職場で数時間でもいいから働ける環境を整備し、有業率も上げていきたい。
53ページ目です。１人当たりの働ける時間を増やすとありますが、非正規の方は男性だと14％、女性が47％です。この非正規の方にもしっかりケアをしながら、働きやすくして所得を上げてあげる。
働ける人を増やすというところです。私たちの取っている数値が間違ってなければ、労働力人口が188万人で、就業人数が181万人ということは、単純計算すると、７万人近くの方が働けていない。これはすごい大きいロスですね。掛けることの１人当たり働ける時間と考えると、そういった方を支援することで労働力不足を解消できるのではないかと思っています。
次、54ページ目です。特に注目していきたいのが、育児・介護中の女性です。育児・介護を理由に前職を退職、または勤務形態を変更した方です。正規から恐らく非正規になった、雇用形態を変更したという方が６万人ほど、育児・介護で無職になってしまった方は６万人ほどいます。やむを得ない事情による生活環境の変化で、12万人程度が影響を受けている。こういったものに対するケアは、スポットワークが有効ではないかと思っています。
最後です。55ページの県外転出の状況です。
静岡県出身の若者が転出する理由の第２位は、就業であります。右側の年齢別の有業率を見ていくと、15歳から19歳までのものが、16％とがつんと低いですね。16％ってどういうことかというと、ほとんど地元を知らずに人生の選択をしてるという、これは本当に正しい状況なのかと。私も大学に出たんですけれども、父の会社以外、会社はほとんど知りませんでした。御殿場の会社も知らずに漠然と東京を目指しました。これが多分問題かなと思って、１日単位の体験就業で気軽に自分が気になっている会社や職業を学生が体験して、認知して、協議して就職するという、こういう環境をつくったほうがいいのかなと思っております。
バイト禁止の高校は見直すべきだと思います。地元に触れてもらったほうがいいです、絶対に。
最後です。静岡県は製造業がとても多いので、産業別の就業者数もそうですし、恐らく総生産にしても、製造業の割合は大きいと思いますので、スポットワークとの相性はとてもいいと思います。
最後に、行政に求めることでございます。
まず、行政といっても県と市町村と分かれるので、県に対して求めたいこととしては、今日このような勉強会がありますが、各自治体の課題を解決するのは、そういう就業プラットフォームの開設支援、または情報発信です。
もう１つの手としては、各市町村で取り組むべきレベルではない、例えば医療・介護など、県全域で取り組むようなものは、もう県が直接プラットフォームを開設するようなものを提言します。
各市町村においては、地域全体で働きやすい環境をつくるべきだと思っています。具体的には自治体のマッチボックスです。ハローワークがない地域は、選択肢が少ないです。それと同じように、１日単位で働ける機会が少ないので、出ざるを得ないだろうなと思いますし、分かることがあります。なので、行政、自治体がそういう環境をつくり、各企業にも柔軟に働ける環境を促進、普及させていくと。そうすると、企業は柔軟に働ける環境を整備し、地域の方にも就業の機会を提供し、身近な方も生かしていく。最後に、多様な働き方をする求職者が各地域を支えて、また所得も上がっていくのかなと思います。
特に、人口が少ない地域です。５万人を切っているところ、高齢化している、過疎化が進んでいる地域、こういう地域こそ、民間のサービスが参入してこない地域こそ、急いで取り組むべきかなと思っております。
59ページ目。総務省の連携中枢都市圏構想というものがありますので、静岡県で言いますと、浜松市、静岡市、富士市、すみません沼津市は曖昧ですけれども、総務省の推奨している連携中枢都市圏構想をもし活用できれば、国費をうまく活用しながらそういうプラットフォームがつくれるのかなと思っております。
60ページ目です。最後に、県の事例を共有します。
富山県様が11月１日に開設するんですけれども、これは県全域で富山県の農林水産部が主体となって農業に特化したマッチボックスを開設します。単純に目的は、農業を認知してもらう、興味を持ってもらう、就職してもらうということです。
次です。兵庫県の淡路県民局様が、島全体で市を越えて、３つの市――南あわじ市、淡路市、洲本市で、この島全体で盛り上げていこうと、県が主導で淡路島マッチボックスを開設しました。
これで私の説明は終わりですが、本日お招きいただいたのは、人口減少社会の課題解決になりますが、これはエジソンだと思いますけれども、必要は発明の母とあります。人口減少社会というこの難題、課題をきっかけに、未来の働き方を地方からつくっていきたいというのが私の考えであります。地方が元気になることで日本全体もよくなるんじゃないかなと思うので、ぜひ静岡県様とも御一緒できればいいなと思います。
以上、御清聴ありがとうございました。
○和田委員長
はい、ありがとうございました。
以上で、佐藤様、山本様からの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いいたします。
質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いいたします。
それでは、質問、意見等がありましたら発言願います。
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