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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/16/2019 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
おはようございます。
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は補正予算１件、条例改正１件の計２件であります。
議案の予算５ページ、議案説明書の３ページもあわせてお開きください。
それでは、説明資料に沿って御説明いたします。
第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
歳出予算でありますが、職員の給与改定に伴い295万4000円の増額を行うものであり、補正後の予算額は97億3439万9000円となります。
２ページをごらんください。
第165号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案の113ページ、議案説明書の53ページもあわせてお開きください。
これは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正を受け、引用している法律の名称及び条項の変更を行うものであります。
３ページをごらんください。
台風第19号による被害状況についてであります。
10月12日に伊豆半島に上陸した台風第19号は記録的な暴風雨となり、県内では死者３名等の人的被害のほか約3,000棟の住宅被害が発生いたしました。また４ページの４にありますとおり、県内で最大時５万戸を超える停電や東部地区の４市４町で最大時約１万1000戸の断水が発生するなど県民生活に多大な影響を及ぼしました。
県では、台風接近前の11日13時から静岡県警戒本部体制をとり、12日の15時には静岡県災害対策本部を設置し、自衛隊等関係機関と連携して災害応急対策に当たりました。
５ページをごらんください。
台風第19号の県内被災地への支援状況についであります。
１にありますとおり、県では災害救助法を伊豆の国市及び函南町に、被災者生活再建支援法を同市町及び伊豆市に適用いたしました。
また、被災市町への人的支援といたしましては、２にありますとおり、災害対策本部の運営や住家被害認定業務等を支援するため職員を派遣するとともに、６ページの(2)にありますとおり、復旧・復興を行うため土木・建築技術職員等の派遣も行いました。
さらに、３にありますとおり、今回の台風被害を踏まえ市町が必要とする防災資機材等について地震・津波対策等減災交付金による財政支援も行いました。
７ページをごらんください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
本県の多様な地域特性やこれまで実施してきた地震・津波対策の取り組み等を踏まえた県版ガイドラインの策定に向け、２の(1)にありますとおり、湖西市、伊豆市、河津町の３市町をモデル地域に選定しワークショップ方式で検討を進めてまいりました。モデル地域では、事前避難のあり方について住民の皆様に一定の御理解をいただきました。
今後は、これらの意見等も踏まえ県版ガイドラインを今年度中に策定してまいります。
９ページをごらんください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成に向け、地震・津波対策等減災交付金により市町の取り組みを支援しております。
４にありますとおり、新たに創設した津波対策がんばる市町認定制度につきましては２億6000万円余の活用が見込まれております。
また、10ページの６にありますとおり、台風第19号による被害を踏まえ停電・給水対策、避難所機能の向上、被災者生活再建支援体制の強化等について具体的な活用例を示しつつ積極的な活用を呼びかけました。
11ページをごらんください。
被災者生活再建支援体制の強化に向けた取り組みについてであります。
本県の被災地支援での経験を踏まえ、罹災証明書の発行に不可欠な住家被害認定調査について今年度から実践的な研修を実施しております。
２にありますとおり、基礎編、応用編は既に実施し、模擬訓練を行う実地編は２月に開催する予定です。
また、12ページの４にありますとおり、台風第19号で被災した市町への支援として、10月17日に県内全市町を対象とした住家被害認定調査方法説明会を開催、10月23日、24日の両日には災害救助法が適用された伊豆の国市及び函南町において詳細な説明会と被災現場での実地指導を行いました。
今後も、研修修了者を人材登録し被災地支援に活用するとともに、県市長会、町村会と人的支援の手続円滑化に向け調整を進めてまいります。
13ページをごらんください。
地震財特法の延長についてであります。
東海地震対策を財政的に支援するため議員立法により制定された地震財特法は、今年度末が期限とされております。今後も緊急輸送路の整備や津波対策、公立小中学校の耐震化など引き続き整備すべき事業が残されていることから、法律の延長に向け14ページの５にありますとおり、国や県選出の国会議員等への要望活動を行いました。
15ページをお開きください。
避難所運営体制の強化に向けた取り組みについてであります。
避難所運営を担う人材を育成するため、県、市町職員及び自主防災組織の代表者等を対象とした避難所運営研修を実施いたしました。
東日本大震災や熊本地震で実際に避難所運営に携わった方を講師とした講演会や座学研修に加え、避難所に指定されている小学校の体育館に実際に宿泊し、さまざまな避難所運営を体験する研修も実施いたしました。
今後につきましては、３にありますとおり、研修修了者が中心となり各市町での避難所運営研修や訓練実施を働きかけるとともに、必要な経費は地震・津波対策等減災交付金により支援することとしております。
16ページをごらんください。
総合防災アプリ「静岡県防災」の多言語化についてであります。
「静岡県防災」の多言語化については、英語、中国語等11言語に対応できるようアプリを改修中で、来年４月から運用を開始する予定であります。
今後、外国人県民を対象とした出前講座の開催やリーフレット等を活用して周知に努めてまいります。
なお、「静岡県防災」は現在約9万2000件のダウンロード数となっており、今後なお一層の普及促進に努めてまいります。
17ページをお開きください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
来年３月のリニューアルオープンに向け、現在展示物の制作を中心に作業を進めております。
新たな展示内容といたしましては、２にありますとおり、１階ではメーンシアターでの地震・津波の映像視聴、起震装置での地震体験のほか避難生活の模擬体験コーナーなどを設け、２階では風水害や火山災害に関する展示を新たに導入いたします。
県民の皆様が災害の知識や防災技術を学習し、災害への備えに結びつく施設となるよう改修作業を進めてまいります。
18ページをごらんください。
マイ・タイムラインの普及についてであります。
２にありますとおり、藤枝市青島地区をモデル地区としてワークショップを開催し、地域の水害リスクを踏まえた住民一人一人のマイ・タイムラインを作成していただきました。
今後につきましては、３にありますとおり、ワークショップの成果を踏まえ今月中に市町向けの手引書を作成し、市町職員や地域の防災リーダー等を対象とした講習会を開催いたします。また市町の洪水ハザードマップ説明会や出前講座の場を活用して、県民の皆様にマイ・タイムラインの作成を働きかけてまいります。
19ページをごらんください。
地震防災強化月間の取り組みについてであります。
毎年11月を地震防災強化月間とし、自助、共助の取り組みを推進しております。今年度は「防災力 人の和（輪） 知恵の和（輪） 地域の和（輪）」をスローガンに、家具の固定などの自助の推進、避難所運営訓練の実施などの共助の取り組みを重点項目として、総合防災アプリ「静岡県防災」を活用した避難訓練など地域の特性を踏まえた訓練の実施を推奨いたしました。
また、地域の防災活動に顕著な功績のあった個人、団体に知事褒章を授与いたしました。
20ページをごらんください。
静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
今年度は自助の推進、共助の実践、風水害への対応を重点項目として72万3000人余の県民の参加のもと自主防災組織、消防団、事業所等が主体となった地域防災訓練を実施いたしました。
訓練の成果としては、21ページの４にありますとおり、風水害を想定しマイ・タイムラインを取り入れた避難訓練を実施したほか女性目線の避難所開設訓練、幼児とその母親を対象とした母と子の防災訓練など新たな取り組みが行われました。また中高生など、次代を担う若い世代も積極的に訓練に参加いたしました。
22ページをごらんください。
静岡県防災情報システムの拡充についてであります。
災害時の円滑な情報収集や防災関係機関との連携を一層強化するため、システムの拡充に取り組んでおります。
具体的な内容は、別館９階の本部員会議室及び５階の災害対策本部室のレイアウト再編にあわせ、２にありますとおり、デジタル化や高所カメラの増設による被害情報の迅速かつ詳細な把握、テレビ会議システム導入による市町災害対策本部との連携強化等を図ることとしており、来年度から新たなシステムを運用いたします。
23ページをごらんください。
消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用状況についてであります。
本年９月から運用を開始した消防防災ヘリコプターにつきましては、台風第19号の被災状況調査や富士山８合目付近での山岳救助など計20回の緊急運航で活躍しております。
また、２にありますとおり、総務省消防庁から本年９月に勧告された消防防災ヘリコプターの運航に関する基準の内容等を踏まえ２人操縦士体制を導入するなど、ヘリコプターの安全対策の充実強化に努めております。
24ページをごらんください。
消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団員は年々減少傾向が続いており、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。
このため、２の(2)にありますとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税減税制度を活用し消防団活動の環境改善に取り組んでおります。
また、25ページの(3)にありますとおり、準中型自動車運転免許制度に対応するため市町に当該免許の取得費用への助成制度創設を働きかけているほか、消防団の資機材整備に対する財政支援や消防団活動協力事業所等への表彰を行うなど消防団の充実強化に取り組んでおります。
26ページをごらんください。
火災予防対策についてであります。
２にありますとおり、県内の出火件数は平成30年に1,045件となり前年に比べて115件の減少、火災による死者も40人で12人減少しております。また住宅火災での逃げおくれ防止に有効な住宅用火災警報器の本県における設置率は79.4％で、いまだ２割を超える住宅に設置されておりません。
このため、３にありますとおり広報活動を通じて防火意識の高揚を図るとともに、秋の全国火災予防運動に合わせ火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを消防本部と連携して県内９カ所で実施いたしました。
27ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。３にありますとおり、浜岡原子力発電所の安全性確認のため静岡県防災・原子力学術会議での検証と県職員による安全対策工事の定期的な現場点検を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取り組みにつきましては、28ページの(2)にありますとおり、関係11市町の県外避難先等との協議や市町の避難計画策定を支援するとともに、原子力防災訓練等の実施により避難計画の実効性向上に努めております。
また、原子力防災資機材の整備につきましては必要な資機材を県や関係11市町等に配備するとともに、要配慮者が屋内退避する社会福祉施設等に放射線防護対策を実施しております。
次に、次期総合戦略の策定についてであります。
平成27年10月に策定いたしました美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は本年度が計画期間の最終年度となることから、長期人口ビジョンの改定案及び次期総合戦略素案をお手元の緑色のファイルのとおり取りまとめました。
当委員会におきましては、次期総合戦略の素案に掲げております主な取り組みや重要業績評価指標――ＫＰＩを中心に御審査いただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、今後の予定といたしましては、来年１月に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議やパブリックコメントなど、県民の皆様から幅広く御意見を伺い戦略の精度を高め２月定例会の当委員会で改めて御審査をいただき、最終的な修正を加え本年度末までに成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、総合戦略素案の所管部局につきましては、資料の冒頭、所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、危機管理部関係の説明に入ります。
35ページをごらんください。
戦略１「命」を守り日本一「安全・安心」な県土を築くについてであります。
目指すべき具体的イメージとして、想定される大規模地震・津波による犠牲者を最小化することを掲げ、地震・津波対策アクションプログラム2013や“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みなどを推進し、我が国の国土強靱化のモデルとなる地域づくりに取り組んでまいります。
40ページをお開きください。
次に、IV戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
それでは、41ページの戦略１「命」を守り日本一「安全・安心」な県土を築くについてであります。
１−１安全・安心な地域づくりに向け、(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を図るため、42ページにありますとおり地震・津波対策の推進に取り組んでまいります。ＫＰＩに地震・津波対策アクションプログラムにおける目標を達成したアクションの割合などを掲げ、巨大地震・津波からの避難対策や住宅・建築物の倒壊防止、静岡モデルによる津波対策などを着実に推進し想定される人的被害を可能な限り軽減してまいります。
また、43ページにありますとおり地域防災の強化に取り組んでまいります。ＫＰＩに自主防災組織における地域防災訓練の実施率などを掲げ、県民の防災意識の向上を図るとともに、地域や事業所の防災人材を育成し自助、共助による地域防災力を強化してまいります。
44ページの中段にありますとおり、風水害、土砂災害対策の推進に取り組んでまいります。
45ページにありますとおり、ＫＰＩに風水害、土砂災害訓練実施市町数などを掲げ、関係部局と連携し激甚化する風水害、土砂災害等への対応を図ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○深澤委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
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