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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:12/17/2019
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 危機管理くらし環境委員会説明資料の中から何点か、一問一答方式でお尋ねしたいと思います。
 まず、議案関係で議案第172号、第173号、第174号の県営住宅の件ですが、各入札状況と工事の具体的な内容を教えてください。

○水野公営住宅課長
 議案第172号から第174号の入札状況と工事の概要についてお答えいたします。
 まず、入札につきましては議案第172号、173号、174号とも制限付一般競争入札、総合評価落札方式の簡易I型で実施しています。
 茶畑団地につきましては、説明資料に記載のとおり契約方法として、応札者3者で落札率は93.18%でございます。工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造の5階建て40戸を予定しております。延べ面積は2,517平米。工期につきましては、令和3年3月15日になります。
 次に、議案第173号ですが、県営住宅自由ヶ丘団地1号棟建築工事になります。2者応札しまして落札率は98.51%。同じく鉄筋コンクリート造5階建て41戸で、延べ面積2,568平米の規模になります。工期は令和3年3月10日を予定しております。
 次に、議案第174号、袋井団地A棟建築工事ですが、5者が応札し落札率は98.83%。工事内容は鉄筋コンクリート造5階建て50戸、延べ面積3,023平米を予定しております。工期は令和3年5月31日となっております。袋井団地のみ該当工事の規模が大きく、その分工期が令和3年5月まで延びてございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 令和3年3月、また5月に向けて安全に工事を進めていただければとよろしくお願いしたいと思います。

 次に、関連になるんですけれども、説明資料の17ページ、県営住宅の連帯保証人の極度額の設定がございます。民法の一部改正の施行によりとありますが、極度額を設定する目的を教えてください。

○水野公営住宅課長
 民法の一部を改正する法律の保証人の保護に関する改正がございまして、建物の賃貸借契約に係る保証人など個人根保証契約をする場合、今まで補償限度額はなかったのですが、限度額を設けなさいという規定ができました。その極度額が必要になりましたことから今回設定するものであります。設定の期日は令和2年4月1日です。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 この概要の中の連帯保証契約における極度額の設定を入居当初家賃の12カ月分とする考え方、またこれが妥当なのか教えてください。

○水野公営住宅課長
 まず、県営住宅の連帯保証期間につきましては、家賃滞納から住宅の明け渡しまでに要する期間が15カ月程度かかっております。そこから敷金を引いた3カ月分で12カ月としております。現在の連帯保証人の方に、同じように家賃滞納から住宅の明け渡しまでの期間については支払いを求めているため、そういった点からもこの数字は妥当性があると考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 12カ月間をめどにすれば大丈夫だということで、これから始まることですが、これは一度決めるとしばらくこのままでいくのでしょうか。

○水野公営住宅課長
 すぐには難しいですが、状況を見ながら考えていきたいと思っています。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に参ります。
 説明資料の19ページ、芝生文化創造プロジェクトの取り組みとございます。
 私も今まで存じ上げておらず、資料を読ませていただいて芝生の研究をしているのはわかるんですが、これまでの研究成果を教えていただきたいと思います。

○河合環境ふれあい課長
 芝生文化創造プロジェクトの研究成果についてお答えいたします。
 磐田市にございます農林技術研究所に、平成24年度に設置しました静岡県芝草研究所がございまして、これは都道府県としては全国唯一となっております。ここで芝草の研究と普及の中核として、本県の環境に適したコストが安く管理のしやすい芝生の研究を実施してまいりました。
 具体的な成果としましては、コストが安い上に管理の手間が比較的楽なポット苗という小さな芝の苗を植える新しい施工方法を開発しました。それをもとに、資料にもございますけれども、誰にでもできるバミューダグラスによる園庭・校庭の芝生管理マニュアルを作成し静岡県グリーンバンクの補助事業等で活用しております。
 最近の新たな取り組みとしましては、日陰でも生育ができる芝生――芝生は普通ひなたでしか育たないと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、そういった新しい芝生を選抜しまして、自転車に乗る方等が日陰の芝生の上で休憩できる場所でモデル的に導入しております。
 研究の内容につきましては、外部評価委員会を設け実現可能な研究計画を立案して、その多くを実行して高い評価を得ております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 一番下に学校等の芝生化の整備実績があります。平成24年度から書いてありますが、いつから始まった事業でしょうか。

○河合環境ふれあい課長
 平成24年から開始したプロジェクトでございます。

○渡瀬委員
 事業費はどのぐらいかかっているでしょうか。

○河合環境ふれあい課長
 芝草研究につきましては年間、しばらくお時間いただけますでしょうか。

○深澤委員長
 次の質問に移ります。

○渡瀬委員
 また後で結構でございますので、数字を教えていただきたく存じます。

 せっかくすばらしい芝生ができたのであれば、民間での実用化、民間へ売ることは考えていらっしゃいますか。

○河合環境ふれあい課長
 県の事業として芝草研究所を設置して相応の成果を得ておりますので、県民に還元していくのが県の使命でございます。
 今年度は、先日のラグビーワールドカップがありまして芝のよさについて県民を初め皆さんよく理解されたかと思いますので、今後も県民の皆さんに伝えて芝生のファンをふやしていきたいと考えています。
 エコパで芝生を時々交換するんですが、その芝を県民の皆様にお分けすることも今検討しております。芝につきましては管理が結構大変だとお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、芝草研究所で新しい芝と低コストの管理を開発しておりますのでそれを広く県民に伝えて、地域住民の参加型を想定した芝生を支える仕組みを進めていきたいと考えています。

 先ほどの予算でございます。
 芝草研究所の平成31年度予算は660万円です。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次に行きます。
 説明資料の22ページ、環境影響評価手続の状況でございます。
 今回は御前崎リサイクルエネルギープラザ整備事業に関し御前崎市の住民投票があったわけでございますが、この結果を受けて県としてどのように今後対応していくのか教えてください。

○鈴木生活環境課長
 県の今後の対応でございますけれども、現時点で御前崎市の住民投票の結果を受けての対応方針は固まっておりません。住民投票の対象となりました産業廃棄物処理施設の建設でありますけれども、県が関与する手続は、現在行われております環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続とその後の許可手続になります。これらの手続の中で住民投票の結果を踏まえた何らかの対応をとることができるか現在検討しております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 検討しているということですが、今回の結果で環境アセス面の手続に何か影響はあるでしょうか。

○鈴木生活環境課長
 説明資料22ページの一番下に流れがございます。現在この案件につきましては、恐らく事業者は環境調査が終わって準備書提出前の段階であります。
 環境影響評価手続での知事意見は環境保全の見地からの意見を述べるもので、事業の可否を述べるものではありません。先日の住民投票の施設建設に反対が9割という結果は、方法書の知事意見の段階で住民の合意形成に努力するよう求めている中で、現時点では合意形成が不十分であることが明らかになったと考えております。
 したがいまして、もし準備書が提出された場合にその手続の中で、事業者が住民に対して環境影響評価の結果をわかりやすく丁寧に説明して、内容の周知や合意形成に努めているかしっかりとチェックしていく必要があると考えております。

○渡瀬委員
 わかりました。この準備書の中で新たに知事意見が入ってくるかと思いますけれども、しっかりとまた地元の気持ちなどにも十分配慮して進めていただければと思います。

 では最後に行きます。
 説明資料の23ページ、リニア中央新幹線建設に伴う水資源の保全でございます。
 この要旨の中に、いまだ検討が不十分な47項目を引き続き対話を要する事項としてJR東海に求めている、また新たな枠組みを検討しているとありますが、2の(2)の県の考え方でJR東海に対して建設の指示をして工事実施計画を認可した立場である国土交通省が公正公平に役割を果たしていただけるか懸念があると。
 また、2番目のぽつで国土交通省だけでなく環境省や農林水産省など関係する省庁の参加が必要であるとございます。引き続き対話を要する事項、また新たな枠組みを国土交通省またはJR東海に県はボールを投げてある状態だと思いますが、この新たな枠組みに関しても農林水産省、環境省が参加しないと県はテーブルにつかない認識でよろしいでしょうか。

○織部環境局長
 リニア問題につきましては、基本的には生活とか産業あらゆる分野にかかわる話ですので、県としては国の関係する省庁が参加した国全体で対処していただきたいと考えております。

○渡瀬委員
 国土交通省が交通整理役をしていただいているわけでございますが、環境省、農林水産省が出てきてくれないと県は対話につかないお考えでしょうか。

○織部環境局長
 JR東海との対話はあくまでも専門部会で行うことになります。その専門部会での対話を促進するために新たな枠組みがつくられますので、そういった視点で今要望を出しております。

○渡瀬委員
 わかりました、ありがとうございます。
 こういった県や知事の考え方を国土交通省、JR東海にも伝えてはいるんですが、この間の新聞記事によりますと台風19号によって少なくとも本体工事の工期は1年ほど延びるだろうと知事はおっしゃっているわけです。全てのボールは国土交通省、JR東海に投げてあるということですが、県としても任せっきりではなくて、議論を深めるために、また県民の不安を払拭するために何か前に出るアクションを起こすことはないんでしょうか。

○織部環境局長
 その対話のベースとなる引き続き対話を要する事項の47項目に対する回答がまだない段階ですので、国からの新たな枠組みの提案かJR東海からの回答があった段階で、今後の進め方等について検討していきたいと考えております。
 基本的には、専門部会において科学的根拠に基づいて対話を進め、県民の皆様の不安を払拭するにはどういう形で進めていったらいいかという視点で検討を進めてまいりたいと考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。私も袋井市ですので利水者の一部であります。県が今どういう状況なのか不安はもちろんですけれども、動きがなくそういったことを懸念している県民もいます。向こうから話が来ないとわからない、動けないのはわかりますが、ぜひとも県からどんどんアプローチして議論を深めて協議を進めていただくことをお願いして質問を終わります。

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