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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年２月定例会総務委員会
| 総合計画後期アクションプラン案の説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/21/2022 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、経営管理部が担当する９−１魅力的な生活空間の創出のうち(4)持続可能で活力あるまちづくりの推進及び第８章政策の実効性を高める行政経営の１現場に立脚した施策の構築・推進、２デジタル技術を活用した業務革新及び３生産性の高い持続可能な行財政運営について御説明いたします。
総合計画後期アクションプラン案217ページをお開きください。
初めに、９−１のうち(4)持続可能で活力あるまちづくりの推進について御説明いたします。
218ページをお開きください。
Aのとおり、過疎・半島地域等の振興に向け、過疎地域等の魅力を生かし地域の持続的発展を支援するため、人材の育成や革新的技術の活用を図ります。またBのとおり、地域コミュニティーの活性化のため住民自らが地域課題の解決に取り組むことができる環境づくりや地域活動の活性化を促進するため、各市町のコミュニティー施策の充実に向けた支援を行ってまいります。
265ページをお開きください。
次に、第８章の政策の実効性を高める行政経営において、経営管理部が担当する取組について御説明いたします。
266ページをお開きください。
１現場に立脚した施策の構築・推進についてであります。
積極的に行政情報を公表、提供し、県政への関心と信頼性の向上を図るとともに、政策形成過程へのさらなる県民参加を促進してまいります。また社会情勢の変化に対応した地域課題の解決等につなげる取組を県全体で推進してまいります。
267ページを御覧ください。
(1)戦略的な情報発信と透明性の向上では、Aのとおり県政への信頼性の向上のため、情報公開制度の適切な運用を図るとともに、公文書の適正な管理を推進してまいります。
268ページをお開きください。
(2)県民・民間・市町と連携した行政の推進では、@のとおり県民参加による施策推進のために、パブリックコメントを行う計画案等に対する県民の意見表明につなげるため、職員研修を通じ効果的な告知方法の周知や分かりやすい資料の作成などに取り組んでまいります。またAのとおり民間、市町との連携協働による地域課題の解決のため、民間のノウハウを活用して県民サービスの向上に取り組んでいくほか、市町間の施策連携や事務の共同処理への取組を支援してまいります。
269ページを御覧ください。
２デジタル技術を活用した業務革新についてであります。
県民の利便性を向上させるため、積極的に行政手続のオンライン化に取り組むとともに、契約手続の電子化やキャッシュレスの導入を推進してまいります。またデジタル技術を業務における様々な場面に導入し、業務の効率化と省力化、付加価値化を目指してまいります。
272ページをお開きください。
３生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
社会経済情勢の変化に対応するため、柔軟な組織改編とデジタル技術の活用による業務改善を進め、職員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指してまいります。また必要な行政サービスを安定的、機動的に提供できる財政基盤を構築してまいります。
273ページを御覧ください。
(1)最適な組織運営と人材の活性化では、@のとおり政策の推進に向けた体制整備のため、県が対処すべき新たな諸課題に適切に対応できる柔軟な組織改編と職員の適正配置に引き続き努めるとともに、組織の新陳代謝を図るため、役職定年制を導入し計画的かつ適正な人事管理を推進してまいります。またAのとおり、働きがいを生み出す働き方改革の推進として、スマートワークを推進し生産性の高い職場づくりを図るとともに、限られた人員で多様化する行政需要へ対応してまいります。またBのとおり、人材育成の推進を図るため、高度化、多様化する行政課題に対応できる人材の育成、配置に努めるとともに、家庭と両立しやすい職務環境整備などにより女性職員があらゆる分野で活躍できる環境づくりに努めてまいります。
274ページをお開きください。
(2)健全な財政運営の堅持と最適かつ効果的な事業執行では、@のとおり将来にわたって安心な財政運営の堅持のため、県税の徴収強化等による歳入確保に取り組んでまいります。またAのとおり、県有資産の最適化のため県有施設の計画的な保全の取組を推進するとともに、行政サービスの在り方を検討し、総量適正化の取組を推進してまいります。またBのとおり、最適かつ効果的な事業執行のため県が担う役割や機能、各庁舎の配置等次世代県庁の在り方について検討を進め、庁舎の規模や立地の条件などを明らかにしてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○河原崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、経営管理部関係の質問等に入ります。
では、御発言願います。
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