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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伊丹 雅治 議員
質疑・質問日:02/20/2020
会派名:自民改革会議


○伊丹委員
 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
 まず、知事提案説明要旨29ページです。
 新規産業立地事業助成と地域産業立地事業費助成ですけれども、それぞれ20億9000万円、8億5000万円増額補正されています。これは当初予算に見込めなかったのかどうか、増額補正となった理由についてお伺いします。

○餅原企業立地推進課長
 当初予算に計上できなかったのか、また増額になった理由ですけれども、もともと新規産業立地事業費助成は建物と機械設備に対して、地域産業立地事業費助成は土地と新規雇用に対して助成する制度です。どちらも補助する年度の前年度の8月末までに申請予定企業から設備投資計画による補助要望額を提出していただいて、ヒアリングを経て当初予算額を算定しています。
 実際の申請は、企業による整備が終了して操業が開始され支払いが終了した時点であるため、申請を年度末に予定している企業は、事業の進捗により申請が次年度になる場合や事業規模が縮小される場合がありまして、全ての企業が当初の計画どおりに事業が終了し、申請できるわけではございません。そのため当初予算の算定に当たっては、近年の企業からの補助要望額に対する決算額の率、いわゆる執行率を補助要望額に乗じて算定しています。
 この数年は企業の投資案件が多い上、平成29年11月の制度改正により要件緩和を行ったことにより、今年度は特に補助件数、金額ともに増加が見込まれているところです。年度途中において申請予定企業に随時事業の執行状況等を確認し、年間見込みを把握しており、今年度は企業の積極的な設備投資を背景に補助要望額が過去最高となっているとともに、ヒアリングの結果による執行見込みも近年より高い水準になっています。そのため今年度交付申請を予定した企業が順調に、またはスピード感を持って設備投資を進め、予定どおり交付申請することとなった結果、当初予算で想定した執行率を上回る額が必要となったため補正をお願いしているところです。

○伊丹委員
 ありがとうございます。
 県の産業を考えた上で、歓迎すべき状況だと思いますけれども、令和元年度はそういった状況がさらに見られたと理解したんですけれども、それぞれ何件分の補助金だったのかわかればお伺いします。

○餅原企業立地推進課長
 今年度の補助予定件数について、新規産業立地事業費助成は昨年度に比べて10件増の58件、地域産業立地事業費助成は7件増の64件を予定してございます。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
 2月補正での増額とのことですので、いろいろ事情はわかりましたけれども、当初予算で見込めるものはしっかり見込んでいく原則に基づいてできる範囲でやっていただきたいと思います。

 続きまして、知事提案説明要旨の28ページの創エネ・蓄エネ・技術開発支援事業費です。こちらは補助対象経費の確定に伴う補正とのことですが、当初予定していた事業内容等が想定どおり進捗しなかったと思うんですが、その理由についてお伺いします。

○川田エネルギー政策課長
 御質問の創エネ・蓄エネ・技術開発支援事業費は平成30年7月に設立した創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会が行う事業の関係事業費、例えば講演会やチーム交流会、コーディネーターの配置などの経費に加えまして、技術開発や実証試験に対する事業費助成によって構成されています。
 今回の減額内容については、特にさきに申し上げた技術開発実証試験に関する事業費助成の関係です。昨年度協議会がつくったワーキンググループが6グループあります。そのグループの方々がいろんな計画を作成し、その案件に対する補助を想定して技術開発支援助成費として当初予算に3億円を計上しました。実際にはその後グループ内の協議の熟度が達しなかったことから申請に至らなかった案件があり、最終的には年間見込み額3億円に対して5400万円余り減額しました。その関係で減額幅が大きくなりました。

○伊丹委員
 こういった結果を受けて同じく知事提案説明要旨の19ページでは、令和2年度予算の中で第6の柱と掲げられています。こういった前年度の結果が次年度予算に反映される仕組みになっているかどうかが大事な部分だと思うので、その辺わかれば教えていただきたいです。仕組みとしてこういった結果が次年度に反映されるものなのかどうかお聞かせください。

○川田エネルギー政策課長
 先ほど申し上げましたとおり、もともと3億円計上していましたが、最終的に5400万円減額となったことについては、続けて来年度も行っていく関係であることから、減額となったことを加味して熟度も含めて内容を精査し、また金額についても精査して計上させていただきます。

○伊丹委員
 特に大事な事業ですが、我々議員としてはちょっとタイミング的に見えにくい部分ですので、前年度大幅な減額された場合はしっかりと次年度予算に状況が反映される仕組みが重要になってくると思いますので、その辺をしっかり取り組んでいただくよう要望させていただきます。

 次の質問に移りますけれども、産業委員会説明資料2ページ下段の畜産競争力強化対策整備事業費助成ですけれども、別の資料では3施設整備するとありますが、どのような施設をどこにどのようなスケジュールで整備するのかあわせて伺います。

○伊藤畜産振興課長
 6番委員から御質問のありました、補正予算に計上している畜産クラスター事業で3施設の整備内容について御説明いたします。
 3施設の内容として、1つ目は富士宮市の酪農家に対して粗飼料と濃厚飼料、両方合わせた乳牛用の混合飼料を製造する施設の富士宮市への整備で、2つ目は卵を産む鶏の親に当たる種鶏の育成施設1棟の掛川市への整備、3つ目は2つ目の掛川市の種鶏育成施設で生産された卵のふ化施設の焼津市への整備です。
 3施設ともに国の補助事業を活用することから7億8000万円余を増額補正しています。
 次に、スケジュールについては国の補正予算が1月30日に成立したことを受けて要望調査がありました。要望調査後の3月中旬までに計画協議の申請を行って、計画を承認いただく予定です。その後昨年度のスケジュールと同じように割り当て内示で3月末に交付申請から交付決定までが年度内に行われ、4月以降に事業主体が入札、工事着手する予定です。順調にいけば来年度中に施設が完成する予定になっています。

○伊丹委員
 ありがとうございました。
 スケジュールもわかりました。
 日米貿易協定といった国際的な貿易の自由化の波がありますので、ぜひチャンスに変えられるよう攻めの農業を展開していただきたいと思います。

 最後の質問です。
 令和2年2月定例会議案説明書の55ページになります。
 6次産業化推進事業費ですが、当初予定していた事業内容と想定どおり事業が進捗しなかった理由について伺いたいと思います。

○土泉マーケティング課長
 6次産業化推進事業費は国庫の食料産業6次産業化交付金を原資として本県の6次産業化の推進を図っていく事業です。
 今回、大きな減額になった理由は、県西部地域において全体事業費5億5000万円の農産物の加工施設整備1件について国庫補助金を活用して整備するため、国に申請していましたけれども、途中経営状況等の部分で国の採択基準を満たせないことが判明しました。国とも再三協議を重ねましたが最終的に満たすことができなかったため、残念ながら交付の申請を取り下げることになってしまったことに伴う減額です。

○伊丹委員
 理由がわかりました。
 ハード事業とのことで、かなり大きい金額ですが、それを差し引いてもかなり金額が余ってしまったことは否めないと思います。やはり農家が6次産業までやることについて、本当にごく一部の農家ではできていますけれども、実際現場を見ているとなかなか現実的でないと思います。6次産業の定義もいろいろ曖昧ですけれども、農商工連携に近く現場や状況に合わせて対応していただいて、これもまた攻めの農業とともにぜひ展開していただきたいと要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。

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