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委員会会議録

質問文書

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令和2年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
質疑・質問者:沢田 智文 議員
質疑・質問日:11/04/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○沢田委員
 一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いします。
 まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書18ページ、広聴広報課です。
 この評価の「県に意見、要望がある人のうち伝えた人の割合」について先ほどから意見が出ておりますが、この数値は県としても上げたいという認識を持っていると思います。地域の実情や県民の意識、意向を直接把握する機会の充実を図るとともに意見を伝える方法の周知を継続していくと記載されていますが、これは「県に意見、要望がある人のうち伝えた人の割合」が上がってこない現状からだと思われます。
 特に令和元年度について新たな取組がありましたら、その内容と成果を伺います。

○横山広聴広報課長
 県に意見を伝えた県民の割合を増やすための取組についてお答えします。
 令和元年度に新たに始めたことはありませんが、これまで続けてきた取組を継続しております。県民だよりをはじめとしてホームページで県民の皆様に意見を伝える方法を周知するほか、県民手帳にもあなたの声を聞かせてくださいと記載して皆様からの意見を求めているところです。
 また、県の出先機関、市役所、町役場等にも県民のこえ意見箱を設置して、インターネット等を活用できない方が意見を提出できる仕組みをつくっております。
 ただし、この伝えた人の割合がなかなか増えていかないのはまだまだ取組が不十分なためだと考えておりまして、今年度から始めたLINEのトーク画面のトップページに御意見、御要望のボタンを設けそちらをクリックするとホームページの意見を伝えるページに直接リンクする仕組みもつくっています。
 引き続き、県が実施するいろいろな場面でのあなたの声を聞かせてくださいというチラシの配布等も含めて、意見を伝える方法の周知に努めてまいります。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。
説明資料17ページに「伝えても無駄」の割合が64.8%とあり、この伝えても無駄という認識の払拭と書かれておりますが、なかなか時間のかかることかなと思います。県では県民のこえに対応する研修も計画的に行われておりますので、今後とも丁寧な対応をしていただければと思います。

 次の質問に入ります。
 説明資料32ページの地域外交課のところです。
 県は世界の様々な国・地域と相互にメリットのある地域外交を展開し本県の存在感を高めるとともに教育、経済、スポーツ等の様々な分野で交流人口を拡大し世界で活躍する人材を育成するための地域外交を推進しています。
 特に、浙江省との外交は昭和57年度に基金を設置するなど力を入れております。
そこで、令和元年度は浙江省との外交についてどのような目的で取り組み、その成果がどのように現れたのか伺います。

○影島地域外交課長
 浙江省との交流につきましては、35周年の際の共同宣言等を踏まえて幅広い分野での関係構築を目指しております。
 そのような中、令和元年度につきましては地域外交の取組の中でまずスポーツ交流の推進、静岡県・浙江省両県省の経済交流促進機構における通商の促進、そして人材交流、観光交流を前提としてこれを促進するための定期便の就航につなげるという方針の下、取り組んでまいりました。
 その結果、まずスポーツ交流につきましては静岡県・浙江省の第4回目となる青少年の卓球大会による促進に取り組んできました。
 また、通商の促進につきましては県の国際経済振興会と中国国際貿易促進委員会浙江省委員会との間で覚書を結び、民間における経済交流促進のベースができたと考えております。
 また、現在コロナ禍において人の行き来が止まっており静岡空港を発着する定期便の国際線は全て止まっている状況にありますけれども、これまでの長年の取組の結果広州につきましては2つのエアラインによる週4便から週9便に増便し、また寧波便につきましては引き続き週2便、そして新たに令和元年度には温州便が週2便就航したことで、従来の週6便から令和元年度は週11便に増加した状況もございます。
 残念ながら今国際線は運休していますけれども、コロナが終息したらいち早く就航が再開できるように取り組んでいきたいと思いますし、こういった取組により静岡県に中国からのお客様が年間で150万人泊弱訪れておりますので、経済効果にもつながっていると考えております。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。
軽重をつけた地域外交も必要ですので、今後ともそのあたりを進めていただければと思います。

 では、次の質問に入ります。説明資料の84ページです。
 県は働きがいを生み出す働き方改革を推進しています。通勤に係る負担を軽減し職員のワーク・ライフ・バランスの実現や業務効率化の向上を図るために専用端末20台を配備し在宅勤務を試行していますが、親族の介護を行うために利用された方がゼロというのは希望者がいなかったのか、あるいは希望しても利用がなかったのか、この点について伺います。

○室伏行政経営課長
 在宅勤務の利用者についてお答えいたします。
 介護を行う職員の在宅勤務制度の利用について希望者がいなかったのか、あるいは希望しているのに利用しなかったのかは把握していません。
 介護を行う職員は130人程度いると想定していましてこれらの職員が利用対象になってきますが、昨年度は制度の施行開始が2月で約1か月の短い期間ではなかなか周知が行き届かなかった点が1つ。
 もう1つ、在宅勤務制度は確かに介護を行う職員の負担軽減を目的とした制度ですけれども、介護を行う職員にとっては介護休暇等の休暇制度がございますので、まずはそちらを優先的に取得して対応しており、なかなか仕事をしながら介護を行うところまで心情的にも至っていないのだろうと推測しています。
 なお、本年度に入り2人ほど利用者がございましたので、今後これらの職員の声も聞きながら制度の周知あるいは運用の改善に努めてまいりたいと考えております。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。よく分かりました。
 続いて、働きがいを生み出す働き方改革として5番委員からワークプレイスの改善について質問があり、その答弁は先ほど伺いました。
 そのほかにサテライトオフィスの設置や在宅勤務制度に取り組まれまた企画立案の業務見直しも実施されておりますが、昨年度どのような成果があってどう生かされているのか伺います。

○室伏行政経営課長
 働き方改革の成果についてお答えいたします。
 事業の内容につきましては、説明資料84ページのサテライトオフィスから85ページあるいは86ページの既存業務の見直しの推進に至るまでを働き方改革と総称して昨年度は取り組んでまいりました。
 主には業務の見直しによる仕事の効率化と働き方の多様化による職員の能力の最大限の発揮を2つ目標に掲げています。
 そのうち1点目の仕事の効率化につきましては、先ほど御説明させていただきましたワークプレイスの改善あるいは既存業務の見直し、いわゆる業務改善活動などを通じて年間で約4,000時間以上の業務時間の削減効果が得られたと推定しています。
 また、在宅勤務あるいはサテライトオフィスなど働き方の多様化につきましては、在宅勤務を利用している職員の満足度をはかったところ、95%以上が満足している、あるいはサテライトオフィスも年々利用者が増加しており、多様な働き方を実現することで職員のワーク・ライフ・バランスに寄与し能力の発揮あるいはパフォーマンスの向上につながっていると考えております。
 加えまして、在宅勤務あるいはサテライトオフィスにつきましては通勤や出張前後の時間の有効活用になってまいりますので、業務の効率化にもつながっていると考えています。
 今後とも、業務の効率化と能力の最大限の発揮を通じて、行政の生産性や県民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。
県庁の働き方改革、ぜひ今後も進めていただければと思います。

 次の質問に入ります。
 説明資料91ページ、子どもが健やかに学び育つ社会の形成のところで児童相談所の体制強化として東部、富士、中央、西部の4つの児童相談所の職員が増員されておりますが増員によってどのような成果があったのか、人事課で把握されている内容で構いませんので伺います。

○縣人事課長
 児童虐待等の事案に適切に対応するため、児童福祉司や児童心理司など児童相談所の専門職職員の増員を行っているものです。
 ただ一方で、相談対応件数は依然として増加傾向が続いており、現場は非常に厳しい状況にあると認識しております。
 成果として申し上げるならば、所管部局からはそのような中におきましても今回の増員により現場における職員の負担軽減が図られ、個々の相談へのきめ細やかな対応につながっていると聞いております。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。
児童相談所については、1人が持つ件数が多いという課題があって、県としてこの15人の増員によって職員の負担軽減が少し図られていると伺いました。

 次に、説明資料125ページの健康指導課についてです。
 先ほどからもストレスチェックについては質問が出ておりますが、集団分析の結果で職場の支援が良好であった所属に聞き取り調査を実施し職場環境改善のヒントとして研修会等で紹介したと記載がありますが、どのような内容か伺います。

○島村健康指導課長
 職場支援が良好だった職場の聞き取りから得られた職場環境改善のヒントについてお答えします。
 この内容につきましては、若手や中堅等の階層別研修や管理監督者研修、職場内衛生担当者との意見交換会など様々な場面で紹介しているものでございます。上司として心がけていることや工夫として、上司から部下に様々な場面で声をかける、ねぎらいの言葉をかける、相談しやすい雰囲気づくりなどを実践した結果、以前よりお互いの表情をよく見るようになり相談を先延ばしすることなくフォローし合うことができた例や上司の指示を早めに出している、六、七割の状況で相談する、夕方からの指示はしないなどです。この結果時間外勤務が減ってめり張りある仕事の進め方ができるようになった例など幾つかありまして、それを取りまとめて全ての職場で風通しよく共に支え合い相談しやすい職場づくりが進められるように、繰り返しいろいろな場面で周知を行っています。

○沢田委員
 答弁ありがとうございます。
ストレスチェックについては説明資料125ページに回答率が99.4%とありますのでぜひ100%に近づけていただくとともに、今現在やっていただいているメンタルヘルス対策についても引き続き充実させていただければと思います。

 最後です。説明資料137ページです。
 税務課の県税の収納管理、滞納整理体制強化等の(d)クレジットカード収納の実施についてです。 
県は平成26年度に自動車税種別割の定期課税に導入して、平成30年度から個人事業税の定期課税、不動産取得税、令和元年度から個人事業税の随時課税をクレジットカードで納税できるようにしていますが、昨年度の実績からクレジットカード納税をどのように評価しているのか伺います。

○望月税務課長
 クレジットカード納税は、自宅や職場などにおいてパソコン、スマートフォンによりいつでも納税が可能であるほか、使用するクレジットカードによっては分割での支払いやポイントの付与があるなど納税者にとってメリットがある納税方法であります。
 自動車税におけるクレジットカード納税は、導入した平成26年度の2万9392件、8億9900万円から令和元年度は5万7749件、23億1200万円と大きく増加しております。また平成30年度から導入した個人事業税、不動産取得税につきましても、個人事業税が平成30年度の385件から令和元年度は548件と163件増加し、このうち令和元年度に追加した随時課税は25件でございました。不動産取得税も同様に1,098件から1,719件と621件増加しております。
 これらの利用実績に伴い自動車税の収入率も導入前となる平成25年度の97.7%から令和元年度は99.3%と1.6ポイント向上しており、滞納整理の強化も併せて行っておりますがクレジットカード納税の導入による効果も大きいと評価しております。今後も納税者のニーズに合わせた納税環境の整理に努めてまいります。

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