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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:佐野 愛子 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○佐野委員
 分割質問方式でお願いします。
 最初に9月補正予算の主要事業について全体的に伺いますが、予算説明を受けたときも経済産業部は補正の額が異常に多いというか事業がこんなにたくさんあるわけです。
 当初予算でやる事業を9月補正から始めているように見受けられることと、説明いただかないとわからない事業がありますので、主要事業の中で例えば作務衣のデザインの遠州織物への助成事業だとか、温水施設については補正予算編成時に壊れて修繕が必要になったのか、また利子補給といったようにどうして9月補正予算に計上したのか説明いただきたいものがあります。国が予算をつけてきたのでそれに乗る形で県も事業化して進めているものもあると思うんですけれども、少し経済産業部全体の補正予算の主要事業について御回答願います。

○齋藤経理課長
 令和元年度の当初予算につきましては、9番委員おっしゃるとおり年間総合予算として編成したところでございますが、やはり当初予算編成後の事情変化等に要する経費等につきましては補正が必要でありますので、今回は9月補正としてお諮りしています。
 中身がいろいろ分かれていますけれども、例えばお茶の事業のように来年度の一番茶を見据えて今年度から対策を打つものもございますし、先ほどの温水施設の修繕については当初予算編成後の4月に壊れたため、放置すると今後に影響があることから今回修繕いたします。
 それから遠州織物につきましても、TGCを見据えた施策を行うに当たり当初予算編成後に来年1月に開催することが決まりましたので、そういったさまざまな事情により必要になった経費を補正しました。

○佐野委員
 さまざまな事情と一言で言ってしまえばそれで終わりますが、やはり県の事業は前年度にしっかり予算をシーリングして、次年度に必要なものに4月当初から取り組んで1年間かけて成果を出すのが本来の姿だと思います。
 これらの多くの事業は、10月10日に議決して閉会してから取り組むわけです。今年度中にしっかりとこれらの事業が完結できて成果が出るのか、その見通しと取り組みをお聞かせください。

○齋藤経理課長
 この9月補正でお諮りする事業につきましては、10月10日に議決をいただきましたら速やかに執行して、もちろん年度内に完了すべくやっていきます。
 ただどうしても複数年にわたるものについては、債務負担行為により処理しますが、基本的には年度内に完了するよう対応してまいります。

○佐野委員
 ありがとうございました。
 私が質問したかったのは経理的なお金のことではなくて、経済産業部の事業全体の進捗状況ですので、部長か部長代理か経済産業部の全体の見通しを立てる方にお答えいただきたいと思います。

○天野経済産業部長
 御質問ありがとうございます。
 まず9月補正予算について齋藤経理課長からお話がありましたけれども、これまで補正予算は当初予算で計上できなかった事情変化によるものが原則でございました。
 先ほども私が説明しましたように、実は今回の9月補正予算ではふじのくにの新しい取り組みを加速化させる施策についても予算要求せよと編成通知が出されました。
 しかし野方図に予算要求はできないので、今までであれば国の予算がついた、あるいは何らかの緊急事態が起きたものが補正の原則でしたが、現在の経済状況の中、経済産業部として加速化させる要因のものが幾つもあったことから、そこに積極的に取り組もうと編成通知に基づいて予算要求しております。
 ただ、先ほど齋藤経理課長が答弁しましたように、例えば遠州織物についても前回のTGC以降女性のデザイナーに遠州織物の武襯衣の取り組みなどを物すごくやっていただいたりしまして、非常に前向きな動きが出てきております。
 来年1月にTGCの開催が決まって、そういう方々が一生懸命にやっていくことを応援する予算や温水利用センターも老朽化したものを直すのはもちろんですけれども、今回の補正予算には水産技術研究所のこれまでのデータをデータベース化する予算も入っております。これは先ほど来出ておりますように、漁業関係者を中心に今海洋資源の状態がおかしいぞといった御意見が出てきていまして、海洋生態調査について急いでやってほしいと漁業者から強い要望が出ています。ですからこういったものも当初予算を待っておれないわけです。
 きのうも漁業関係者が見えて強く要請を受けております。それは川から流れ込む濁水だけではなくて海の様子がおかしい、先ほど来出ているように、シラスやキンメダイ、サクラエビといった漁獲高が全般的に減ってきているのではないかと。
 ただ原因がはっきりわからないので、その生態調査を何とか急いで実施するためにその端緒となる要求をしているわけでございます。
 いずれにしても、そういう趣旨で新しい事業を要求しております。野方図に要求しているわけではないと思っております。この事業は当初予算分も含めまして着実に執行してまいりたいと考えております。

○佐野委員
 ありがとうございました。
 天野経済産業部長からの決意をいただきましたので、ぜひ頑張って執行していただきたいと思います。豚コレラとかお茶の状況といった危機的な状況に対して即予算づけをしていただいたこと、それが効果的に経済産業部を挙げて下半期も頑張っていただきたいと要望します。

 あと細かいことは少しずつ聞いていきたいと思います。
 新設する農林環境専門職大学校についてですが、大学校と短期大学部の定員124人は生産環境経営学部と生産科学部になりますが、例えば果樹とか園芸といった短大と4年制の学科の中身をもう少し詳しくお聞かせください。
教員も4年制で24名と短期大学部で21名とありますが、今いる方以外に何人ぐらい雇用するのか、その辺も少し詳しくお聞かせください。
 それともう1つ、前回もお聞きしたかもしれませんが、県立大学は文化・観光部の大学課が所管しているんですが、専門職大学はずっと経済産業部の農業ビジネス課が所管していくのかもお聞かせください。

○佐野専門職大学開学準備室長
 初めに、学科の関係でございます。
 4年制大学及び短期大学部につきまして、学科の構成は1学科でございます。4年制大学については生産環境経営学科、短期大学部については生産科学科になります。4年制大学と短期大学の違いにつきましては、4年制大学は経営をメーンに学ぶことから経営という名称を特出ししております。分野については現在の農林大学校では園芸、茶業、果樹、林業、畜産の5学科がございます。農林環境専門職大学に移行いたしましても同じ分野の勉強をしていきます。そのときに今は学科制のため入学時に入試の結果次第で自分が希望する学科に入れないことがございますが、最近は普通科高校出身の学生や非農家の学生が全体の半数以上を占めており、まだ余りわからない中で学科を決めるのが学生にとってどうなのかといった懸案がございましたので、今回の専門職大学移行を機に学科を1つにくくってその中で分野をコース制に分け、4年制大学も短期大学部も3コースに分けました。先ほどの園芸、お茶、果樹につきましては、植物の栽培であろ根本は同じですから栽培コースとして1つにくくります。それに加えて林業コース、畜産コースで3分野となります。ただ先ほども申し上げましたが、農林大学校との違いは理論をよく勉強することになるので、講義の部分については効率的に一緒に勉強しますけれども、やはり専門分野の技術をつける必要があるので、例えば同じ栽培コースの中でも野菜について勉強したい方は野菜の実習をする。ミカンの実習をする。お茶の実習をするといったように実習で分ける教育体制を考えております。
 2点目、教員の関係でございますけれども、今回45名の教員のうち県の職員は25名で、昨年度公募で新しく外部から20名教員を確保いたしました。
3点目の所管につきましては、農林大学校また農林環境専門職大学につきましても、大学の性格は本県の農林業の振興に当たり農林業の後継者育成と農林業の担い手育成が非常に大きなウエートを占めているので、農林業振興を担当している経済産業部の施策との一体性を確保する観点から所管は経済産業部と考えております。

○佐野委員
 ありがとうございました。
 募集に係るところですので、魅力的なパンフレットや募集要項などわかりやすいものを作成してPRすることを望みます。環境専門職という名称なので環境分野もあるのかなと思ったんですが、名前負けしないように中身を充実していただきたいと要望します。

 産業委員会説明資料15ページから17ページに海外経済の動向が記載されていますが、県の税収や全体的な産業分野への影響が懸念されます。日韓の場合は静岡県から輸出している品目が不買になってしまって影響が出るとか、日米の場合はどうしてもいつもの問題で自動車の関税のことが問題になります。国のレベルで書かれていますが県のレベルで説明していただくことはできますでしょうか。

○齊藤産業政策課長
 海外経済調査の関係で県への影響についての御質問についてお答えいたします。
 午前中の答弁の中で企業訪問を通じて把握した米中貿易摩擦の影響の概要について少し説明させていただきました。その補足になるかもしれませんが、我々の今知り得ている情報を御説明します。
 委員会説明資料15ページを見ていただきますと、もともと米中貿易摩擦については6月から8月にかけて調査していました。追加関税の応酬の記載がありますが、例えばアメリカは上から340億ドル、160億ドル、2000億ドルと書いてあります。この調査時点におきましては第1弾から第3弾までが発動された状況です。中国もそれに対応する形で第1弾から第3弾まで発動している状況で、対象品目につきましては記載の品目へ追加関税が課されることになります。中国に拠点がある企業や米中との貿易額が多い業種で、主に追加関税によって影響が大きく出ると見込まれる企業を調査対象としました。具体的には電気機器関係、機械類、プラスチック、鉄鋼、輸送機関係等を中心に調査しています。50社ほど調査して大体55%程度から影響があったと回答を得たとお伝えしましたが、どう対応しているかも聞いており、生産拠点を中国外に移した、取引先に価格転嫁を求めた、他分野に参入した、国内の営業強化を図った、生産体制を見直したと伺っています。そういった企業活動で幾つか影響が出ていると把握しています。ただもう1点、今後の企業業績の見通しにつきましては好転していく、あるいは横ばいになるを合わせて大体全体の7割程度で企業側は業績について底堅いと予想しておりまして、近年好調であった業績は多少鈍化の傾向もありますが、中国市場にはまだ十分に伸びる余地があると企業が考えていることが伺えると思います。
 それから、日韓関係については輸出管理の対象品目にかかわる企業が静岡県内にそれほどないことと、輸出そのものが禁止されたのではなく輸出の手続がこれまでの包括方式から個別方式にかわっただけで、これに関しては日本政府の輸出管理によって経済に大きな影響が出ることはないと認識しております。

○佐野委員
 先ほども災害非常用電源としての燃料電池バスのお話が出ました。委員会説明資料にはないんですが、本会議でも水素ステーションについての質問があり、静岡や今度御殿場にも開設するとのことでした。新エネルギーとしてまた非常電源としてのさまざまな取り組みのために必要だとは思うんですが、やっぱり大変高いお金をかけて水素ステーション等をつくるわけですね。国の事業であり新しい先端事業の開発のために必要だとは思いますが、現在の水素自動車の県内の保有数や費用対効果について件はどのように考えていますか。

○川田エネルギー政策課長
 まず現在の水素自動車――FCVと言いますけれども、県内の登録数は57台です。これは乗用車でございまして、県庁にありますミライと同じようなものと、ホンダのクラリティーの合計でございます。それから費用対効果につきましては、水素社会の実現は数十年後かもしれません。我が国が他国に先駆けて取り組んでいる中で、現時点ではまだまだほかのエネルギーに比べて費用が高いかもしれませんけれども、これに取り組んでいくことによってクリーンなエネルギーの創出、地産地消、それから将来的にはこれが新しい産業になると考えておりますので、未来への投資だと考えています。

○佐野委員
 県内に57台あって3カ所のステーションがありますが、大体1日にステーションに来る車の数は把握していますか。

○川田エネルギー政策課長
 現時点で県内の水素ステーションは2つでございます。57台のうちどれぐらい利用されているかについては手持ちのデータがございません。

○佐野委員
 ありがとうございました。
やはり水素をつくる以上、ガソリンスタンドではないですがステーションは車があって必要に応じてつくるのだと思いますので、ぜひとも使用台数はつかんでいただきたいと要望します。そして、今おっしゃったような必要性は国全体の方向性ですので、そういう言葉は聞くんですが実際に本当に県にとって有効なものとなるような仕掛け、仕組みを県独自で考えていく必要があると思います。国がやっているから県もやるのではちょっと弱いと思うので、県の積極的な取り組みを要望します。

 先ほど8番委員の質問に対し事業承継の実際の成功例の数は把握していないとのことで、私も数を聞くだけにしようかなと思ったんですが、相談件数だけを幾らこうやって表にしても意味がないと思うんですよね。やはり実際にマッチングして、それが成功してこういう取り組みがあるといったことをつかんでいないと意味がないと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。先ほどの答弁だと国がやっているとおりに県はやっていますというお答えで終わったような気がするんですが、いかがでしょうか。

○藤元経営支援課長
 9番委員がおっしゃるとおりで、数字は把握していく必要があると思っています。現在プッシュ型事業を産業振興財団と商工会、静岡商工会議所で実施していますが、その数字と事業引き継ぎ支援センターの情報については情報共有化を図っていますので数字は把握していますけれども、実際に事業所系診断ネットワークの構成員が実施している事業所系診断は半数以上を金融機関が実施し、その数字がなかなか表に出てこないところがネックになっています。
先ほど国がその数字を求めていないと答弁させていただいて、実情はそういった状況ですけれども、ただ県としてはやはりそこはしっかり つかんでいきたいと理解、認識しております。私も経営支援課長として赴任して4月から機会あるごとに関係の構成員の人たちと話をさせていただいています。具体的にこんな形で表を作成してほしいと提示させていただいているわけですけれども、なかなか理解を得にくい状況になっており、それでいいとは認識していませんので、先ほども申し上げましたように粘り強くその必要性について周知していきたいと思います。

○佐野委員
 ありがとうございます。
私の地元ではミラベルという有名なケーキ屋さんが事業承継というか、ほかの人に経営を託して事業を存続させた例とか、シイタケの栽培ハウスを他人にそのまま渡したといった小さな身近な例ですけれども、そういった成功例を県もしっかりつかんで実際どういうことなのかイメージできないと説明にもならないと思いますので、そういうマッチングの実績をぜひとも紹介していただきたいと要望します。

 外国人の説明会を分野別に実施することが補正予算に盛り込まれたようですが、今まで各地域別の説明会をしてきたと思うんですが、参加者は希望者なんでしょうか。

○増田職業能力開発課長
 説明会参加者につきましては、経済4団体、市町等の協力を得て広く御案内を出しまして、希望された方は参加されています。

○佐野委員
 わかりました。
 私がいつも言っているんですけれど、外国人を雇用している法人や組合、会社を強制的に集めて、きもと園芸とか青木養鶏場とか平野ビニール工業などの事例を紹介する取り組みはないんでしょうか。

○増田職業能力開発課長
 今回の私どもの取り組みでは企業が自主的に成功事例を学びつつ取り組んでいただくことを考えておりますので、現時点で強制的に参加させることは考えておりませんが案内は繰り返し出しています。予定していた回に出られなかった、次にどこかで開催されないかといった問い合わせをいただいた場合には次の回があるとお知らせしています。今回は全部で12回ございますので、出られなかった方がほかの回に来ることもございます。我々としてはきめ細かく県内企業に周知していきたいと考えております。

○佐野委員
 ありがとうございます。
説明会に積極的に出てくる企業は前向きな方々だと思います。ただもうけて外国人を使い捨てにしてやろうと考える企業の人たちは出てこない気がしますので、ぜひとも強制的というか必ず説明会を聞くとか講習会や研修会に参加するとか、そのような仕組みも必要だと思いますのでまた検討をお願いします。

 同じように、女性活躍促進のための法律が改正されて100人以上300人未満の企業はこれから活動計画を策定することになっていますが、最終的な計画策定目標は何%で、どのような計画で進めていくのか伺います。

○宮崎労働雇用政策課長
 現行の女性活躍推進法では、6月5日以前は常用雇用者数が301人以上の企業が対象でした。今回の改正で常用雇用101人以上の企業が対象になることにより、県内の対象企業が約1,000社ふえることとなります。この1,000社は3年以内に法施行されて期限がくるため、それまでに今後の計画を策定していかなければなりませんが、計画を策定するノウハウや従業員等がいないことから、今回県が法改正に合わせて少しでも早く計画策定に取り組んでいただいて、より実効性の高いものにできるよう取り組んでいきたいと考えています。ただ1,000社もありますので今回の補正予算では県内5カ所の会場で1カ所当たり100社程度を集めて、まず初年度は対象企業の半数に説明したいと考えています。今後は計画策定が義務化されますので、国と連携して1,000社全てをカバーして基本的には100%を目指す方向で取り組んでいきたいと考えております。

○佐野委員
 わかりました。
 国が6月に交付したことに対して、早速静岡県は補正を組んで取りかかっていてすばらしいと思います。ぜひともまた総合計画や県の戦略の中でもしっかりと目標値を出していただいて、何年後に100%にするのか数字であらわしていただきたいと要望します。

 荒廃農地の対策について伺います。
委員会説明資料50ページには担い手による農業利用が困難な荒廃農地は市町や農業委員会と連携して地元活動組織によって保全管理を図るとありますが、どのように既に荒廃した農地の再生を図るのか、少し方策と計画を説明してください。

○石田農業局技監
 荒廃農地対策の推進についてお答えいたします。荒廃し再生が困難な農地は、荒廃農地調査の中でB分類農地に区分しています。こちらについては各市町の農業委員会に農地でなくする非農地化の手続をとっていただきまして、今後は農地として管理しない扱いをしていく対応をしています。目標といたしましては、県内で年間200ヘクタールを非農地化していくことで対応しています。

○佐野委員
 その50ページの(3)のウの説明だったと思うんですが、非農地化は農地じゃなくなるということですね。農業局としては農地でなくなれば自分たちの管轄でないことになりますが、県民としてみると耕作放棄地がどんどんふえていってしまって、その多面的な機能もなくなっていくと思うんですよ。だから農地でなければ農地局は管轄外かもしれませんが、そのように耕作放棄地とされてしまったところはどういう地目になるのかと、今さら宅地になることはないと思うんですけれども、今後全体的な里山の景観とか農地の持つ機能についてはどのようなお考えでしょうか。

○石田農業局技監
 農地で農業が営まれないと、確かに農地が持つ多面的機能は失われていきます。その後の管理につきましては、例えば土地の地目といたしましては雑種地等になるものが多いです。土地を荒廃したままにするのは好ましくないため、例えば植林とすることや雑木山として管理していくことが考えられると思っております。

○佐野委員
 ぜひとも農地でなくなればそれで終わりではなくて、その後の県土全体の保全というか環境維持のためにも経済産業部全体の問題として取り組んでいただきたいと思います。やはり県土が荒れ果てていくのは見るに堪えないというか、みんな耕作放棄地になっていってしまうのは本当に忍びない状況ですので、農地局から発信して全体の取り組みにしていただきたいと要望します。

 鳥獣被害防止対策ですが、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では鳥獣被害に対する目標として15の市町で対策実施体をつくると書かれていまして、それはもう達成したとなっているんですが、鳥獣被害は県全体で見て生活も脅かされるような本当に深刻な状態となっています。ですので被害額が3億円とあるんですが、被害額の減少を目標にすることにはならなかったんでしょうか。

○瀧地域農業課長
 総合計画の中では実施体の数を目標にしております。ただしビジョンの中では令和3年度に被害額を2億8000万円減少させることを目標にしております。

○佐野委員
 ぜひとも防止対策については、次の戦略においてもしっかりとした目標値を立てて被害を食いとめる取り組みをお願いしたいと思います。

 豚コレラが今大変危機的な状況になっていて、野生イノシシへのワクチン投与とかさまざまな対策がされていますが、鳥獣被害のイノシシ被害対策と豚コレラのイノシシ対策と何か結びつけて対応を考えることができるといいかなと思います。はっきり言ってイノシシは減ってほしいんですよね。イノシシが豚コレラに感染して困るのはわかるんですが、豚コレラ対策でイノシシの個体数とかイノシシの生態を調べたり、今いろいろ追っていますよね。それを受けて鳥獣被害対策と豚コレラ対策と結びつけることは何か関係があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○瀧地域農業課長
 現在実施している対策としては、浜松市、湖西市での野生イノシシの個体数の削減です。ただし個体数を削減してもまだ愛知県から罹患したイノシシが来るかもしれないので、ワクチンベルトを北遠地区で始めました。ですからそこは抗体を持った野生イノシシがいる状態にして防衛線にしたいと考えております。ただしそればかりではいけないので、有害鳥獣対策としては通常どおり実施していきます。

○佐野委員
 豚コレラで被害が出たらいけないので、イノシシと豚のワクチン接種で豚コレラを防ぐ対策はわかるんですけれども、イノシシの鳥獣被害対策としてイノシシの生態を研究することがイノシシを減らすためのいいきっかけになるのではないかと素人考えに思うので、そういうお互いの調整ができましたらぜひともイノシシの生態数を減らすこと頭に入れて取り組んでいただければと要望しておきます。

お茶についてですが、一番茶、二番茶が大変厳しい中でさまざまな対策をとっていただいてありがたいとは思います。そこで委員会説明資料59ページの茶産地構造改革基盤整理プロジェクトについて伺います。さまざまな茶園を調べていただいて、効率化が認められるところや事業効果が高い区域、そして急傾斜で手をつけられないところと分けていることはわかるんですが、ウ事業化のスケジュールで年間342トンの生産量の増加を見込むといったように、基盤整備を進めていただいていることは大事なことだとは思います。しかし私も一般質問で聞きましたが、お茶をつくって茶工場で荒茶をつくっても売れないのを見て、売る先を見て基盤整備をしているのか、そこの連携が大変不足していると思います。そして基盤整備して立派な茶園を見せてもらったりしますが、これをどうするのと聞くとそこでも相変わらず「やぶきた」を植えて地元の茶工場に出しますとおっしゃっていて、相変わらず流通形態は工夫も変化もないところで基盤整備だけ進めていることに矛盾を感じています。お茶振興課としての認識はいかがでしょうか。

○小林お茶振興課長
 茶生産における出口戦略に基づいた基盤整備についての質問にお答えいたします。これにつきましてはお手元の委員会説明資料59ページのとおり、例えば牧之原市の静波地区や朝生原地区について今整備していますが、ここでは担い手の農家がドリンク飲料メーカーと契約して生産拡大していくことを前提に事業を進めております。ほかの地区についても、本会議でも答弁しましたとおり これから生産者や茶商といったいろんな関係者が加わったフォーラムを立ち上げてまいります。基盤整備だけ進めることがないように関係者が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○佐野委員
 基盤整備だけする時代は終わったと思います。ちゃんと生産価格や供給する価格が保証されてつくるのが本来というかこれからの姿だと思います。ですので価格保障まで見込んだ買い手と売り手を構築してから基盤整備して茶畑だけ作ったとしても悪い循環をまた生んでしまうだけだと思いますので、ぜひとも連携をお願いします。

 そしてもう1つ本会議でも聞いたんですが、急傾斜地とか茶園にそぐわないようなところや牧之原のように平らなところでも思い切ってお茶ではないものに転換したほうがいいという発想や政策、方針があると思います。お茶振興課の答えることではないかもしれませんが、茶園に対する転換についての奨励はどのように考えているでしょうか。

○小林お茶振興課長
 茶生産の条件の悪い土地につきましては、お茶からほかの作目への転換もあわせて進めています。国の事業で言いますと茶改植等支援事業を使います。抜根につきましては10アール当たり5万円の支援がございますし、例えば市町の単独事業、農協の単独事業により転作へ助成しているところもございます。例えばJAハイナンでは規模によって違いますけれども10アール当たり3万円から5万円を助成しています。また転作した土地でネギを生産するなどといった最後の出口のところもしっかり見据えて品目を定めて転換しています。ただ大きな地区の真ん中だけほかの作目にかわってしまいますと、全体的に見て茶園の生産効率が悪くなってしまうこともございますので、県としては市町、農協と調整をとりながらしっかり全体的な土地利用を考えつつ、販売展開についても指導してまいりたいと考えております。

○佐野委員
 わかりました。
 そういえばそうでしたね。たしかミカン等への転作の補助制度もあったと思います。オリーブや思い切ってブドウをつくってワイナリーをつくろうかといった話もあります。しかしそれも簡単なことではないし労力や財力もいるわけなので、若い経営者ややる気のある経営者でないとそういったこともできません。ですので県としては早目に方向性を見きわめて、生産者に対して指導していただきたいと要望します。

 多面的機能支払制度とあるんですが、名前がいろいろかわって農地・水保全管理支払交付金だとか水土里ネット静岡だとかいろいろあったんですが、名前がかわっただけで内容的にはそんなかわっていないんでしょうか。

○田保農地整備課長
 現在は多面的機能支払制度という国の名称になっております。また県ではこれをふじのくに美農里プロジェクトと呼んで、農業者や活動組織の方々にPRをしているところでございます。

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