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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で、何点かお伺いをいたします。
まず委員会資料の５ページでございます。
社会健康医学の研究、推進について。
静岡県は健康長寿のレベルが全国トップクラスで、この背景は恐らく、私はもともと静岡県生まれではございませんので、静岡県の本当に温暖な気候とか、あるいは豊かな食品とか恵まれた部分に加えて県民性、県民の生活の仕方あるいは今までの医療に取り組む姿勢、こういう先輩方の努力の成果の結果であろうと思っております。
そのような中、今回健康医療に従事する人材を育成して健康長寿をしっかり後世に伝えていこうということで大学院大学を設置しようと、私は非常に大事なことだと思っております。
そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、この大学院大学を設置する必要性あるいは目的。２つ目としてこの大学院大学がほかの大学とはどういう違いがあるのか、その特徴。それからここには早期に開学を目指すと書いてありますけれども、いつごろになるのか。
この３点について、お伺いをいたします。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
３点ほど御質問いただきました。
まず、この大学院大学を設置する必要性、目的でございますけれども、県民の健康寿命の延伸を図っていくためにはこれまでの取り組みにさらに科学的な知見、要するにエビデンスを入れた健康施策の推進や健康事業の取り組みが重要だと考えてございます。
本県は東西に広く健康課題も地域ごとに異なっております中で、さまざまな課題を科学的な知見に基づいて研究し、長期かつ継続的な取り組みにつなげていくことが重要だと思っています。
一方で、研究成果ができましても県民の皆様に広く還元し、また生かしていくためには現場で主導的な役割を果たしていただく医療者や保健師、健康づくりをされる方、またそういった形で継続的にやっていくために研究をされる方々の人材育成も非常に重要だと思っております。
そういったことも考えまして、拠点となる組織をきちんとつくり社会健康医学の研究を長期かつ継続的に実施し、さらに高度な専門性を持った人材を養成していくことで県民の皆様の健康づくりに役立つのではないかと考えまして大学院大学の設置を目指しております。
特徴を聞かれましたけれども、今構想の中で考えているものは、既に医療や介護など県民の健康を直接、実際サポートしていただいているお医者様や保健師の方々が現場において医療や介護の課題を解決する力とか実践活動のリーダーシップをとれる学問等を身につけていただいて、その上で現在の仕事を継続しながら学べる環境にしていこうと、ほかとは違う形を考えております。
さらに、県内の医療や介護等の現場に研究成果がうまく還元できるように健診とか医療とか介護などのいろんなデータ、静岡県の地域資源などを活用したビックデータさらには疫学、加えてゲノム研究など疾病予防とか健康づくりに重点を置いた形の研究をやっていくところを特徴として考えております。
最後に、いつごろというお話がございました。県より委託して既に社会健康医学の研究につきましては、県立総合病院のリサーチサポートセンターで中核として実施していただいておりますが、そちらの研究体制を充実させながら大学院大学に発展させていきたいと考えてございます。
現在、基本構想をまとめている段階でございます。研究推進とか人材育成の拠点となる大学院大学の設置につきましては、教員の確保とか研究体制の整備とかまだまだ多くの課題がございます。最終的には文部科学省の認可も得なければいけないもので現時点ではいつと具体的にはお示しできませんが、神奈川県立保健福祉大学の大学院の設置や農林大学校の専門職大学の準備などを踏まえますと、最短でも二、三年後の設置になるのではと考えております。
○和田委員
二、三年後ということで本当に期待をしております。
そこで、働きながら学ぶということで、大学院大学の大体の規模としてはどのぐらいの学生を募集するのか、あるいはその規模に応じて当然準備も含めてかなりの投資をしなくてはならないと思います。
委員会資料６ページの主な意見のところに、かなり大きな投資と書いてありますけれども、現時点でどれだけの学生を集め、どれだけの投資をイメージしているのか。どれだけの学生を受け入れられるかが先なのか、その辺はわかりませんけれども、現時点で考えておられる、あるいは開示ができる構想がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
どれぐらいの規模かでございますが、今構想の中では、大学院大学の社会健康医学修士で２年程度を考えてございます。
学生につきましては、大学とは違い研究を主にやる、社会人でお勤めいただきますからそれほど大きい人数ではございません。基本構想の中ではその辺はまだ固まってはございませんけれども、１学年10名程度を考えております。
収支につきましては、教員の組織等全体を固めていかないと積算できないのでこれから詰めていかなければいけないと思っています。
それから、分野は違いますけれども、例えば浜松市にある光産業創成大学院大学の例ですと約16億円、それから東京都の産業技術大学院大学が10億円余となっております。ただ現実的にうちの大学とは規模とか中身の構成も違いますのでそのままではございません。
いずれにいたしましても、そこを固めていく中でどれぐらいの投資かもきちんと精査していきたいと思っております。
○和田委員
ありがとうございました。
次の質問に行きます。２点伺います。
まず、委員会資料の17ページ福祉・介護人材の確保対策でいろんな事業を県が今やっておるんですけれども、疑問があったのは(1)に例えば介護の未来ナビゲーターからの発信で写真展をやって来場者数は約300人であると。人材の確保対策でやったことなんですけれども、この写真展をやることは啓発には効果があったんでしょうけれども、こういう取り組みの成果として来場者数300人はどうなのかと思います。
この300人は思っていたとおりの来場者なのかどうか、コメントをいただきたいと思います。
それから、19ページ男性の家事・育児に対する意識改革への取り組みです。
これはもともと少子化対策を推進する狙いでやっておる事業と概要の中に書いてありますけれども、私自身はこういう事業をやってどれだけ少子化対策に効果があるものかがなかなか見えてこない部分がある。
20ページも見ますと、未来へのかけ橋応援事業で、いろんな事業所でこういう事業をやっておると、それを広く市町に周知していくと書いてあります。これらの事業をやることをどうやって市町に周知していくのかの具体的なイメージが浮かばないんですけれども、そのことについて御説明をいただきたいと思います。
先ほどの総合戦略の評価書案、戦略４の子育ての中でもいろんな取り組みをしなくちゃならない部分では、こういう事業をやることの意義はあると思っておるんですけれども、そういうことを含めてコメントをいただきたいと思います。
○浦田介護保険課長
介護の写真展についてお答えを申し上げます。
こちらにつきましては、資料に記載のとおりイオンモール富士宮というショッピングモールで開催した事業でございまして、中身としては単に写真を飾るだけではなくて、介護の未来ナビゲーター自身もこの会場に参加をして来場者の方々に介護の仕事の内容を説明するとか、認知症の疑似体験をバーチャルリアリティーを活用して実施する活動をしたところでございます。
300人は、多ければ多いほどいいと思うのですが、直接介護に興味を示していただく方はなかなかまだふえていかない現状も片方でございます。
そうした中で、若い人たちが介護で活躍する現場を少しでも知っていただくためにこういった写真展を扱ってございます。人数は300人ほどではございますけれど、今後引き続きこのような機会を捉えてＰＲの機会をふやしていきたいと考えております。
○赤堀こども未来課長
男性の家事・育児に対する意識改革への取り組みについてお答えします。
１点目は、内閣府が推進する男性の家事・育児に対する意識改革の取り組みを事業化したものでございます。内閣府の発行した少子化社会対策白書によりますと、男性の家事・育児時間が増加すると第２子以降を持つ人の割合も増加するデータが掲載されております。男性の家事・育児時間がふえることにより望む数の子供を持つ夫婦の増加が期待されますので、この事業に取り組んでございます。
次に、未来へのかけ橋応援事業についての市町等への周知についてでございます。
男性の家事・育児の参画を進める事業はいろいろな市町でも行っておるところでございますけれども、今回県が行ったものは６歳未満の子を持つというところで、特に少子化対策の意味合いも強めたものです。
この成果につきましては、専門家の評価をいただいて検証した上で今年度中に開催を予定しております市町等の少子化対策を担当する課長を集めた会議の場で報告を行い、市町における取り組みを促すこととしております。またこの未来へのかけ橋応援事業のほか子育て経験者を活用した子育て家庭の不安感の解消を図るモデル事業を東部、中部、西部、賀茂の４地域で実施しておりますけれども、この事業の成果の情報共有を図るための成果普及研修会を、年を越しますが２月に県内４カ所で開催する予定でございます。この研修会には市町の担当者を初めとして多くの子育て支援団体が参加する予定でございますので、この機会も生かしまして未来へのかけ橋応援事業の成果もあわせて報告し周知を図り、また取り組みを進めていただけたらと思っております。
また、県ではインターネットを通じて県民に対しまして事業の成果を報告する、また家事、育児への参画に向けた機運の醸成を図っていくこととしております。さらに今年度受託した業者におきましても、事業実施の中で培ったノウハウを生かして独自に事業を継続していくことを検討していると聞いております。
○佐地委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○佐地委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○和田委員
引き続き、質問をさせていただきます。
委員会資料の35ページ、発達障害者支援の取り組みについてお伺いをいたします。
もともと私は東部出身ですので、東部の発達障害者支援についてはずっと、議連まで起こして県にいろいろお願いをしてまいりました。結果として発達障害者支援センターを改めてつくっていただくことになりまして、先ほど説明の中でいろいろお聞きしましたけれども、狙いとか効果とか利点とか今後の課題等について、もう一度わかりやすく説明してほしいと思います。
そして、36ページの(4)発達障害者支援センターの方向性のイ運営委託の一番下に医師の配置を委託条件としと書いてあります。もともとこの支援センターは、いわゆる療育という観点からお医者さんがいることが非常に大事だと現場ではわかっておりますけれども、いろんな情報を聞きますと、これを専門にする先生は全国的にも本当に少ないと言われております。
たまたま御殿場には民間病院が１つあってそこにいい先生がおられるということで、実は一昨年ぐらいからそこを中心としてやっていただいたらどうかという提案を東部ではしておりましたけども、もしお医者さんが見つからずに、この委託条件とするお医者さんの配置が不調だった場合、このセンターの運営はどのように変化するんでしょうか。この２点についてお伺いをいたします。
○土屋障害福祉課長
発達障害者支援センターを２カ所体制として、運営を委託する取り組みについて御説明します。
発達障害者支援センターに寄せられる新規相談は、富士市以東の東部地域からの割合が多くて、成人期からの相談が増加しております。センターに求められている専門性が変化してきたことへの対応を強化することが狙いでございます。
効果といたしましては、センターを２カ所体制にすることによって政令市とあわせて県全域の支援体制を整備することができ、県民の皆様により身近な場所での専門的支援を提供することができる。また委託することで民間法人の専門的な知識経験を活用いたしまして、成人期も含め複雑化、多様化しております相談に対応できるようになると考えております。
課題といたしましては、発達障害者支援センターの運営を委託し業務を移行するためには、現在継続相談している一人一人の障害特性を考慮して時間をかけて丁寧に引き継いでいく必要があると考えております。また地域において支援体制にばらつきがございますので、児童発達支援センターの設置促進など支援体制の強化が必要と考えており、市町へ働きかけていきたいと考えています。
医師の配置についてでございます。
発達障害者支援センターの運営を民間法人に委託した場合の専門性を担保するためには、医師の立場から医学的知見に基づきまして相談者、支援者に助言をしていただくことは引き続き必要だと考えております。現在のセンターに医師を配置していることから、現在の体制を維持したいので委託の条件としたいと考えております。また医師の配置が不調になった場合には非常勤や嘱託などの形も含めて確保していきたいと考えております。民間法人で医師の確保は難しいことも承知をしておりますので、県としても医師の確保に全面的に協力していきたいと考えております。
○和田委員
医師の配置ですね。今東部は、ここに書いてありますとおり約600名の新規の相談が来ていると。新規の相談ですから、一旦発達障害のお子さんがお見えになれば、ずっとその治療も含めて続くわけですよね。単年度で終わるわけではない。新規の人だけでも600人が相談に来ることは医師の確保は大変に重要であって、しかもとてもじゃないけど１人や２人では普通の治療というか療育、もちろんお話を聞くだけでもかなりの時間がかかり子供たちの状況によっても全然違う。普通の病気という感じの診断ではとてもできないのが現場の実態であろうかと思いますので、その辺は本当に真剣に取り組んでもらいたいと思います。
現在、民間法人に運営をというお話でございますけれども、具体的にどういう民間法人がこれに協力してくれそうなのか、情報がもし開示できれば御紹介をしていただきたいと思います。
○土屋障害福祉課長
民間法人についてでございます。
民間の委託先につきましては、今後公募により募集をかけていきたいと考えておりますので、その中でどんな法人が手を挙げてくれるのか、委託の条件など詳細が決まったところで御説明はしていかなければいけないのではないかと考えております。
その中で例えば、県では法人に委託をして発達障害者支援コーディネーターを各圏域に設置しております。県内で６カ所の法人にコーディネーターの配置を委託しておりまして、志太榛原・中東遠地域に２人、東部地域に６人配置をしておりますので、そういう法人などにも声かけを行っていきたいと考えております。
○和田委員
いずれにしても発達障害については、私は特に東部のことはずっと県にもいろんなお話をしてきましたので、この支援センターを開設していただくのは非常に期待をしております。しっかりと対応できるようにお願いをしたいと思います。
最後の質問となります。
今回、国保料の値下げと国民健康保険制度の改善を求める請願が出されておりますので、そのことについて質問させてもらいたいと思います。
この請願の趣旨が、今年度から県が新たに国民健康保険制度の保険者となって市町と共同で運営を行う新しい制度となったと。昨年度までは規模の大きな市、あるいは逆に小さい町がそれぞれに国保財政を運営していたので、順調にスタートを切ることができたのかどうか、現段階での県の御判断をお聞かせいただきたい。
次は関連する質問です。請願項目が２つありますがいわゆる県費拠出、静岡県以外の県で保険料引き下げのために県費を投入した事例があるのかどうか。この県費投入について県はどのように対応しようとしているのか。
さらにもう１つの請願項目ですが、代表委員の公募枠は県内や他県でどのような状況になっているのか。公募でなければ県民の意見を反映させることはできないのではないかという内容の請願だと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
○田中国民健康保険課長
まず１点目としまして、新たな国保制度が始まってからの状況についてでございます。
こちらにつきましては、制度改革に伴い国費が大幅に拡充され、それぞれの財政基盤が強化されましたので、市町に実際に確認もいたしましたが制度改革に伴う保険料引き上げを行った市町はないとお伺いしております。また制度が始まってからも市町の窓口での混乱等もなく、個々の市町の国民健康保険事業の特別会計があるんですが、一般会計からのいわゆる法定外繰り入れも年々減少している状況でございまして順調なスタートが切れていると認識しております。
２点目といたしまして、保険料のための県の拠出についてでございます。
こちらも他の都道府県の状況を調査しましたところ、東日本大震災の被災者に対する助成であるとか厚生労働省が認めていない市町の地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置に対する市町への助成等の事例はございましたが、保険料引き下げを目的として財政支援を行っている都道府県はございませんでした。
また、国民健康保険の運営は保険料と財政制度の設計を行う国からの国庫負担金等の公費で賄うことが原則であると考えておりまして、もし一般会計の財源を用いて保険料を引き下げることになりますと、他の保険の加入者、いわゆる税を納めている方のお金を使って国保の保険料を負担することにもつながりますので、県費拠出による支援ではなくて国に対して十分な財政措置を講ずることを強く働きかけてまいりたいと考えております。
３点目としまして、国民健康保険協議会の加入者代表委員の公募枠についてでございます。
こちらにつきましては、法令に基づき県の条例で３人としておりまして、この３人については県と市町でよく協議をいたして地域性や加入者規模等を勘案しまして、現在静岡市、浜松市、長泉町から推薦された方に就任していただいているところでございます。こちらの３名の方は、加入者に最も近い自治体である市町から国保制度に見識がある等の理由で推薦を受けまして、実際に協議会でも方針の策定や保険料のあり方などについて御提言をいただき適切な人材であると考えております。また他県等の公募状況も調査いたしました。47都道府県中10道県、それから県内の35市町においても６市町で公募が実施されていることを確認しております。公募制の利点として国保制度に関心を持つ多くの方から幅広い参加が期待できる一方、審議に適した人材、幅広い見識とか造詣が深い方を必ずしも確保できるかという点もございます。現在の委員は任期が３年となっておりまして、平成33年度までの間に他の事例等を参考に最もよい方法があるのかどうかを研究してまいりたいと考えております。
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