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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/16/2019 会派名： |
○池田健康福祉部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は令和元年度一般会計補正予算、条例その他２件の計３件でございます。
それでは、お手元の資料１厚生委員会資料に基づきまして御説明いたします。
１ページをお開きください。
初めに、１の第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしました補正予算は、台風15号及び19号による災害への対応及び当初予算編成後の事業変化により予算措置が必要となった経費であります。
(1)の表に記載のとおり、補正予算の総額は４億1816万5000円、予算現計は2383億902万4000円となります。
分析別内訳は(2)の表、財源内訳については(3)の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
補正予算事業は(4)の表に記載のとおり、災害への対応で５事業、その他職員給与費の補正であります。
なお、補正予算の事業の概要につきましては別冊に令和元年度12月補正予算事業概要を配付してございますので、後ほどごらんください。
３ページをごらんください。
次に、債務負担行為であります。
(5)に記載のとおり、静岡社会健康医学大学院大学――仮称でございますが――改修工事契約及び静岡県総合健康センターの管理運営に係る協定について債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例その他について御説明いたします。
１の議案第166号は、県内の公的医療機関等への医師の就業を促進するため静岡県医学修学研修資金の返還債務の免除条件について改正を行うものであります。
２の議案第176号は、静岡県総合健康センターの指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。
提出議案等の概要は以上であります。
詳細につきましては、後ほど議案及び議案説明書により小坂政策管理局長から御説明いたします。
５ページをお開きください。
所管事項の報告のうち、１の社会健康医学の推進についてであります。
社会健康医学大学院大学につきましては、(1)にありますとおり、本年10月25日に文部科学省へ設置認可申請書を提出いたしました。11月13日には文部科学省から大学設置学校法人審議会へ諮問され、現在審査が行われているところであります。
大学院大学の概要につきましては、(2)のとおりでありますが、学長につきましては京都大学名誉教授の宮地良樹氏をお迎えいたします。
宮地氏は、静岡市出身で現在県立総合病院リサーチサポートセンター長をしておりまして、県の社会健康医学研究を先導していただいております。
また大学院大学の運営のために設立する公立大学法人の理事長も兼務していただく予定でございます。
６ページをお開きください。
(3)の大学院大学の整備につきましては、移転済みの静岡県赤十字血液センター部分と令和２年６月ごろに移転が予定されております環境衛生科学研究所部分につきまして、工期を分けて段階的に改修を行ってまいります。
また、ウに記載のとおり12月補正予算案に赤十字血液センターの改修に先立ち基礎や柱などの主要構造部分のみとする工事に要する経費といたしまして、債務負担行為１億6000万円を設定いたしました。
７ページのスケジュールにありますように、令和３年４月の開学に向けまして万全の準備を進めてまいります。
９ページをお開きください。
２の台風19号等の被害への対応についてであります。
台風19号による災害につきましては、災害救助法が伊豆の国市及び函南町の２市町に、また被災者生活再建支援法が伊豆の国市、函南町及び伊豆市の３市町に適用されております。
健康福祉部における支援事業の概要につきましては、(2)アの表にありますとおり、災害救助法が適用された２市町につきましては、上段に記載の災害救助費負担金等事業費により避難所設置経費や住宅の応急修理の経費など災害救助法に定められた応急救助について全額を負担します。
被災者生活再建支援法が適用された３市町につきましては、国の被災者生活再建支援制度により大規模半壊以上の住宅被害を受けた被災者に対し国から直接支援金が支給されますが、同法が適用されない市町につきましては中ほどに記載の県単独の被災者自立生活再建支援事業費により支援金を給付してまいります。
そのほか、被災世帯へ融資を行う市町に対する災害援護資金貸付金の貸し付けやお亡くなりになられた方の御遺族へ弔慰金を支給する市町への災害弔慰金等支給事業費助成、また被災した社会福祉法人の復旧を支援する社会福祉施設災害復旧事業費により被災者の支援に取り組んでまいります。
このほか、10ページにまいりましてイにありますとおり、被災市町の要請に基づき健康指導、健康相談など実施するための保健師等の派遣を行ったところであります。
11ページをごらんください。
３の民生委員児童委員の一斉改選についてであります。
民生委員児童委員の３年の任期満了に伴い、12月１日に兼任委員の再任を含めた一斉改選を行いました。
一斉改選の状況は、(2)にありますとおり、県が所管する政令市を除く33市町において12月１日現在で定数4,397人に対して4,257人が委嘱されております。140人の欠員が生じておりますが、引き続き市町において人選は進めており、今後随時補充される予定であります。
新たに就任された委員に対しましては、(3)にありますとおり、県内18カ所で新任委員研修を実施し、円滑に活動が開始できるよう支援してまいります。
また、(4)にありますとおり、一斉改選にあわせて民生委員児童委員の活動を補佐する協力員制度の導入や研修用ＤＶＤの制作、民生委員の理解促進のためのリーフレット作成など、さまざまな活動支援策を通じて今後とも活動しやすい環境を整備してまいります。
13ページをお開きください。
４の地域包括ケアシステムの推進についてであります。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、地域において市町を中心にさまざまな主体が介護予防や生活支援など、地域包括ケアシステムを推進するための取り組みを進めております。
このたび、厚生労働省がこれらのすぐれた取り組みを表彰する第８回健康寿命をのばそう！アワードの介護予防高齢者生活支援分野において、(3)にありますとおり、藤枝市における高齢者のための支え合いの地域づくりの取り組みが厚生労働省老健局長優良賞を受賞いたしました。
県ではこうした優良事例を県内に広めるとともに、取り組みの核となる人材の育成や広域調整などに努めてまいります。
15ページをお開きください。
５のねんりんピック紀の国わかやま2019における本県選手団の成績速報についてであります。
ことしのねんりんピックは、11月９日から12日まで和歌山県において開催され、静岡県選手団として152人の選手が参加しました。
選手の年齢は60歳から89歳までと幅広く、ふじのくに型人生区分における壮年世紀から長老までの方が大いに活躍されました。
その結果、参加した27種目中サッカー、ダンススポーツ、囲碁、将棋の４種目で優勝し全体では12種目で入賞を果たすなど、健康寿命トップクラスを誇る本県の実力を全国にアピールすることができました。
17ページをお開きください。
６の介護人材の確保対策についてであります。
11月11日の介護の日を中心に、その前後の11月４日から17日までの福祉人材確保重点実施期間において関係機関と連携し、福祉介護への理解促進のための取り組みを展開しました。
(1)にありますとおり、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に向けて介護職員が働きやすい職場環境づくりや利用者本位のサービス提供に積極的に取り組む事業者を表彰する、静岡県優良介護事業所表彰の表彰式及び事例発表会を開催し、２つの部門で３事業所、計６事業所を表彰しました。
また、(2)にありますとおり、介護職員が日ごろの業務で身につけた介護技術を発表し、その技術の高さや専門性を競う介護技術コンテストを開催し、３つの部門ごとに最優秀賞の受賞者を表彰しました。
18、19ページをお開きください。
３の表にありますとおり、市町関係団体におきましても県内各地でさまざまな取り組みが展開されたところであります。
今後とも、介護人材の確保につきましては関係団体と連携して取り組んでまいります。
21ページをお開きください。
７の第２期ふじさんっこ応援プランの策定についてであります。
ふじさんっこ応援プラン及び静岡県子どもの貧困対策計画は、今年度が計画期間の最終年度となることから、社会全体で子供と子育て家庭を応援する第２期ふじさんっこ応援プラン案を取りまとめました。
計画案は令和２年度から５年間の計画であり、(4)にありますとおり、県民の皆様にわかりやすく施策の柱をライフステージごとに再編するとともに、社会情勢を踏まえ子どもの安全・安心への対策の強化等を盛り込みました。
また、22ページに参りまして、第４章第３の２に子どもの貧困対策計画を子どもの貧困対策の充実として位置づけることにより、一体として策定することといたしました。
なお、(6)にありますとおり、今後パブリックコメントや有識者会議で御意見を伺いながら本年度末までに策定してまいります。
23ページをごらんください。
８の静岡県社会的養育推進計画の策定についてであります。
平成28年の改正児童福祉法や国の策定要領を踏まえ、現行の家庭的養護の推進に向けた静岡県推進計画を全面的に見直し、令和２年度から10年間を経過期間とする社会的養育推進計画案を取りまとめました。
計画案は、(4)にありますとおり、子供の権利擁護を推進し児童相談所の体制を強化するほか、できる限り家庭的な環境で養育が受けられるよう里親委託の推進や児童養護施設等の小規模化、多機能化等に取り組むこととしております。
こちらにつきましても、今後パブリックコメントや有識者会議で御意見を伺いながら今年度末までに策定してまいります。
25ページをお開きください。
９の第４次静岡県ひとり親家庭自立促進計画の策定についてであります。
ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るため、平成27年３月に策定した現計画が今年度満了することから、令和２年度から５年間を計画期間とする第４次静岡県ひとり親家庭自立促進計画案を取りまとめました。
計画案は(4)にありますとおり、ひとり親を雇用する事業主の理解促進と求人開拓の強化を図るほか、養育費の確保支援や子供の居場所づくりの促進、父子家庭の相談体制の整備等に取り組むこととしております。
ほかの計画と同様、今後パブリックコメントや有識者会議に御意見を伺いながら本年度末までに策定してまいります。
27ページをお開きください。
重度低出生体重児向け母子手帳、静岡リトルベビーハンドブックの外国語版の作成についてであります。
低出生体重児を出産した母親の心理的な負担や不安を軽減する目的で、静岡リトルベビーハンドブックを平成30年４月から配布しておりますが、本県には現在約９万人の外国人が在住しており、今後も増加が見込まれることから、外国籍の保護者への支援を充実させるため静岡リトルベビーハンドブックの外国語版を作成することといたしました。
(2)にありますとおり、作成する言語は英語を含め７言語で３月末までに完成させ、令和２年４月から配布することとしております。
29ページをお開きください。
11の障害者週間啓発事業の概要についてであります。
県では、12月３日から障害者週間の啓発事業として12月７日に静岡駅北口地下広場で第21回静岡県障害者芸術祭県民ＰＲイベントを開催いたしました。
障害のある方々による音楽やダンス等のステージ発表のほか、すぐれた障害福祉事業所等の製品の表彰などを行い、来場者数は延べ約6,100人となりました。
また、(2)及び(3)にありますとおり、関係団体によるビーズ作品展や各健康福祉センターを中心に町や福祉関係者が参加した街頭キャンペーンなど県内各地で啓発事業が開催されました。
今後もこうした事業を通じて、障害のある方の社会参加と県民の障害福祉に関する関心と理解を深めてまいります。
31ページをお開きください。
12の静岡県立浜松学園あり方検討会の開催についてであります。
浜松学園につきましては、本年４月から指定管理制度による運営に移行したところであります。
また、７月から開催いたしました知的障害者支援のあり方に関する検討会の中間報告において、浜松学園は利用者が定員を大きく下回る状況が続いており、施設単体のあり方検討を行い、果たすべき役割について議論を深めていくことが適当との御意見をいただいたところであります。
これらを踏まえ、今月から浜松学園のあり方検討会を開催し、障害のある方の就労支援の充実等を初めとした役割や運営形態について検討してまいります。
33ページをお開きください。
13の令和２年度の発達障害者支援体制についてであります。
発達障害者支援センターにつきましては、令和２年度から東部と中西部の２カ所体制とし、業務の運営を民間法人に委託するため整備を進めているところですが、このたび両センターの設置場所が決定いたしました。
(2)の表の太枠で囲った部分にありますとおり、東部センターにつきましてはＪＲ沼津駅から徒歩約８分の沼津市上土町、中西部センターにつきましてはＪＲ島田駅から徒歩約５分の島田市大川町となります。
両センターとも年内には相談室などの内装工事の完了を予定しており、職員の採用につきましても両法人において順調に進んでおります。
(3)にありますとおり、今後は業務の引き継ぎや物品の整備などを進め、令和２年４月からの新センター開所に向けて着実に準備を進めてまいります。
35ページをお開きください。
14地方独立行政法人静岡県立病院機構上半期の運営状況についてであります。
(1)にありますとおり、入院延べ患者数につきましては、前年同期と比べこども病院では増加、総合病院、こころの医療センターでは減少、３病院全体で3,284人、1.8％の減少となっております。
また、外来延べ患者数につきましては総合病院、こども病院では増加、こころの医療センターでは減少、３病院全体では１万1539人、4.0％の増加となっています。
36ページをお開きください。
(4)にありますとおり、手術件数の状況につきましては総合病院では先端医学棟での手術を中心に件数が増加しており、こども病院においても増加しております。
また、(5)の診療単価の状況にありますとおり、入院単価が総合病院では4,255円増加しており、医療内容の高度化のあらわれであると考えております。
このような状況を受けまして、(6)の診療収入の状況にありますとおり、総合病院が診療収入を牽引する形で３病院全体では入院が２億4900万円、外来が５億500万円、合計で７億5400万円の増収となっております。
今後も、県立病院機構の３病院が高度専門医療のさらなる充実強化や地域医療への一層の貢献とともに、安定した病院運営が継続できるよう引き続き県としても必要な支援を行ってまいります。
37ページをごらんください。
15の公立公的医療機関等に対する国からの再検証要請についてであります。
９月26日に厚生労働省が医療提供方針の再検証を要請する公立公的医療機関名を発表いたしました。本県の対象医療機関につきましては、(1)の表の14病院が該当しております。
再検証要請の基準につきましては、(3)にありますとおり、診療実績が特に少ない、または診療実績が類似し所在地が近接のどちらかに該当した医療機関が対象とされております。
突然の公表により県内に不安が広がったことを受けまして、(4)にありますとおり、11月22日に厚生労働省との意見交換会を市内で開催したところであります。
38ページをお開きください。
該当医療機関からは、派遣元の大学から医師の派遣がしづらい、採用辞退者が出たなどの切実な意見が出され、厚生労働省からは、今回の公表は地域における議論の活性化のためであり、公表された病院に何かを強制するものではない。地域の議論の結果として見直しを行わないとなった場合には、再び検証を求めないとの説明がありました。
今後の対応といたしましては、(5)にありますとおり、再検証の期限は現時点では正式には示されておりませんが、再編統合する場合は令和２年９月末、再編統合しない場合には令和２年３月末までと想定されておりますことから、(6)にありますように、厚生労働省から今後出されます要請通知を踏まえつつ該当14病院との協議を進め、各地域医療構想調整会議において合意形成していただいた上で、厚生労働省に報告してまいります。
39ページをごらんください。
16の静岡県医学修学研修資金制度の改正についてであります。
昨年度、新専門医制度が開始されたことに伴いまして、若手医師が自身のキャリア形成に強い関心を持つ傾向が顕著となっております。
このため、静岡県医学修学研修資金制度をより医師のキャリア形成に配慮した内容とすることで、医師の計画的な育成と県内定着を図ってまいります。
制度改正の内容につきましては(2)のア、イ、ウにありますとおり、貸与期間を原則６年間とすること、臨床研修期間を全て免除対象期間として算定すること、大学病院勤務を返還免除勤務期間の対象とすることであります。
本制度改正の対象者は(3)にありますとおり、令和２年度以降の貸与開始者及び令和元年度以前の貸与開始者のうち、キャリア形成プログラムの適用を希望するものであります。
41ページをお開きください。
17の静岡県医師確保計画の策定についてであります。
昨年度の医師法改正により、各都道府県は2036年における医師偏在解消を目指し、本年度中に医師確保計画を策定することとされ、現在策定に向けた作業を進めております。
(2)のアにありますとおり、計画期間は2020年度を初年度とし、最初の計画は４年間、以降は静岡県保健医療計画の見直しに合わせて３年間であります。
骨子につきましては、イにありますとおり、基本的事項、医師確保の方針、目標医師数を達成するための施策等となっております。
今後のスケジュールにつきましては、ウにありますとおり、今月開催の医療審議会を経てその後決定し、パブリックコメントを実施の上、来年３月に計画を決定いたします。
43ページをお開きください。
18の静岡県総合健康センターの指定管理者の指定についてであります。
令和２年度から、静岡県総合健康センターの次期指定管理者としてシンコースポーツ・静岡ビル保全グループを指定することについて、今定例会に議案を提出したところであります。
今回の指定管理期間は、土地所有者である三島市との賃貸借期間に合わせ、令和２年から３年度の２年間としております。
候補者の選定に当たりましては、(2)のイにありますとおり、２つのグループから応募があり、10月29日に選定委員会を開催し、審査の結果、点数が高いシンコースポーツ・静岡ビル保善グループといたしました。
45ページをお開きください。
19の特定健診データの分析結果についてであります。
本県では、県内に本部を置く全ての医療保険者から特定健診データを独自に収集し、メタボリックシンドローム該当者や高血圧症有病者などの地域における健康課題を明確にするため、市町単位で見える化する取り組みを行っております。
今年度は、平成29年度の69万人分のデータを市町別、医療保険者別に分析いたしました。(2)のイにありますとおり、メタボ該当者等は県東部や静岡市で多い、高血圧症有病者は県東部、伊豆と県中部で多い、糖尿病有病者は男性が県東部、女性が県東部と県西部で多くなっております。
46ページに参りまして、(3)にありますとおり、メタボ該当者や糖尿病有病者は増加傾向が見られます。
今後、分析結果を市町医療保険者に提供するとともに、技術的な支援を行ってまいります。
47ページをごらんください。
20の食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、令和３年６月までに原則全ての食品等事業者に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されることになりました。
このため、(3)の表にありますとおり、今年度新たに、はじめようホップ・ステップ・ＨＡＣＣＰ事業として小規模事業者を対象とした制度周知のための講習会を９月末までに123回開催したほか、手引書を活用した助言指導を９月末までに2,186施設で行い、ＨＡＣＣＰ導入支援を行っております。
49ページをお開きください。
21の若年層献血者確保に向けた取り組みについてであります。
少子高齢化に伴い、献血者の減少が見込まれる一方、がん患者等の治療に必要な血液製剤の需要の増大が予想されることから、将来の献血を支える若い世代の献血者を確保していくことが重要であります。
このため、若年層の献血に対する理解や意識の向上を図るため(2)にありますとおり、今年度は静岡県養護教育研究会発表大会において各高校の献血の窓口となる養護教諭に高校生献血ボランティア――アボちゃんサポーター事業等への協力を直接依頼するなど、高校における献血の推進に向け精力的に活動しております。
これらの取り組みを通じて、若年層の献血者の確保に努めてまいります。
所管事項の報告については以上であります。
次に、次期総合戦略等の策定についてであります。
平成27年10月に策定しました美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は本年度が計画期間の最終年度となることから、長期人口ビジョンの改訂素案及び次期総合戦略の素案を取りまとめました。
本委員会におきましては、次期総合戦略の素案に掲げております主な取り組みや重要業績評価指標――ＫＰＩなどを中心に御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今後、来年１月に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議やパブリックコメントなど県民の皆様から幅広く御意見を伺い、戦略の精度を高めてまいります。
２月定例会の常任委員会で改めて御審議いただき、最終的な修正を加え、本年度末までに成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、総合戦略素案の所管部局につきましては、資料の冒頭の所管委員会一覧のとおりであります。
それでは、次期総合戦略の素案についてのうち、健康福祉部関係の主要施策等について御説明申し上げます。
34ページをお開きください。
２戦略体系について主要なものを御説明いたします。
36ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
目指すべき具体的イメージに人口の社会増減率の増加を掲げ、世界トップクラスの健康寿命の延伸など本県が有する魅力のさらなる向上と情報発信の充実を図り、新しい人の流れを創出してまいります。
戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
目指すべき具体的イメージに合計特殊出生率の向上を掲げ、県民の皆様の妊娠、出産、子育ての各ステージにおけるきめ細かな環境を整備してまいります。
37ページをごらんください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
目指すべき具体的イメージに地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合の向上を掲げ、人口減少を前提とした地域で支え合う長寿社会づくりなど持続可能な時代に合った地域づくりに取り組んでまいります。
40ページをお開きください。
次に、４戦略ごとの具体的取り組みについて御説明をいたします。
41ページに参りまして、初めに戦略１の命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
42ページをお開きください。
１−１安心・安全な地域づくりに向け、(1)防災先進県としての県道強靱化の推進を図るため、43ページに参りまして地域防災力の強化に取り組んでまいります。
ＫＰＩに避難行動要支援者の避難支援計画策定に着手した市町数などを掲げ、さまざまなリスクに対応できる自助、共助による地域防災力を強化してまいります。
47ページをお開きください。
次に、戦略２の誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出するについてであります。
48ページをお開きください。
２−１産業の振興と雇用の創出に向け、(1)産業人材の確保・育成を図るため、新卒者等の就職支援に取り組んでまいります。
ＫＰＩには社会福祉人材センターの支援による就労者数を掲げ、介護・福祉関連業など特に労働需要が逼迫する分野での人材確保支援を強化してまいります。
51ページをお開きください。
(2)次世代産業の創出と展開のうち、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトを推進するため、ＫＰＩの一番下の治験ネットワーク病院による新規治験実施件数を掲げ、県内企業による新たな事業や製品開発を促進してまいります。
60ページをお開きください。
２−２多様な人材が活躍する社会の実現に向けまして、(1)誰もがいきいきと働ける環境整備を図るため、62ページをお開きいただきまして、障害のある方の就労支援に取り組んでまいります。
ＫＰＩに障害のある人の就職後１年経過時点での定着率を掲げ、障害のある方の能力が最大限に生かせるよう環境を整備してまいります。
65ページをお開きください。
次に、戦略３のふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
66ページをお開きください。
３−１魅力的で快適な暮らしの提供に向け、(1)魅力的なライフスタイルの創出を図るためスポーツに親しむ環境づくりに取り組むこととし、ＫＰＩに静岡県障害者スポーツ大会（わかふじスポーツ大会）出場者数などを掲げております。
また、69ページに参りまして、地域資源を生かした文化芸術の振興に取り組むこととし、ＫＰＩに静岡県障害者芸術祭来場者数などを掲げ、文化芸術やスポーツの振興など、本県が有する魅力の磨き上げに取り組んでまいります。
82ページをお開きください。
３−４県民総ぐるみの健康づくりに向け、(1)健康寿命を延ばす健康づくりを図るため、生活習慣病の発症予防、早期発見及び重症化予防に取り組むこととし、ＫＰＩに特定健診受診率などを掲げております。
83ページに参りまして、ライフステージの特性に応じた健康づくりにつきましては、ＫＰＩにふじのくに健康づくり推進事業所数などを掲げております。
84ページをお開きいただきまして、科学的知見に基づく健康施策の推進につきましては、ＫＰＩに分析を行った県内の医療関係データ数などを掲げ、これらにより本県の健康課題を踏まえた生活習慣病の発症予防、早期発見に努めライフステージの特性に応じた健康づくりを推進するとともに、医療ビッグデータや疫学研究など科学的知見に基づいた施策を展開してまいります。
85ページをごらんください。
次に、戦略４の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
86ページをお開きください。
４−１結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援に向けまして(1)結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現を図るため、未来を担う若者の育成と支援に取り組むこととし、ＫＰＩに県が情報発信した出会いの場への参加者数などを掲げ、結婚支援や若者の就職支援などに取り組んでまいります。
87ページに参りまして、子どもや母親の健康の保持・増進につきましては、ＫＰＩに４歳以下の乳幼児10万人当たりの死亡数などを掲げ、結婚の希望がかなえられる社会の実現や、安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めてまいります。
(2)安心して子どもを育てることのできる社会の実現を図るため、仕事と子育ての両立支援に取り組むこととし、ＫＰＩに男性の育児休業取得率などを掲げており、また地域の子育て支援につきましてはＫＰＩにふじさんっこ応援隊参加団体数などを掲げております。
89ページに参りまして、保育と放課後児童クラブの充実につきましては、ＫＰＩに保育所等待機児童数を掲げ、社会全体で子育てを応援する機運の醸成や安心して子育てができる社会の実現を図ってまいります。
92ページをお開きください。
４−２社会全体で子どもを育むための環境整備に向け、(1)全ての子どもが大切にされる社会づくりを推進するため、配慮が必要な子供への支援に取り組むこととし、ＫＰＩに虐待による死亡児童数などを掲げ、児童虐待の相談支援体制の強化に努めてまいります。
93ページに参りまして、子どもの貧困対策の充実につきましては、ＫＰＩに生活保護世帯の子供の高等学校等進学率などを掲げております。
94ページをお開きいただきまして、障害のある子どもへの支援につきましては、ＫＰＩに発達障害児者の支援に携わる専門人材養成数などを掲げ、これらにより社会的養育等が必要な子供の健やかな育ちに向けた支援や子供の貧困対策を充実させ、全ての子供が大切にされる社会づくりを推進してまいります。
95ページをごらんください。
次に、戦略５の時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
96ページをお開きください。
５−１地域社会の活性化に向け(1)地域で支え合う仕組みの充実を図るため、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組むこととし、ＫＰＩに包括的相談支援体制の整備を行った市町数などを掲げております。
97ページに参りまして、地域包括ケアの総合的な推進につきましては、ＫＰＩに最期を自宅で暮らすことのできた人の割合などを掲げ、地域における多様な主体による支え合いの仕組みづくりに取り組むほか、医療や介護が連携した切れ目ないサービスを可能とする地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
100ページをお開きください。
(3)効率的・持続可能なまちづくりを推進するため、下の集落機能の維持と生活交通の確保としてボランティア等による移動サービスを実施している市町数を掲げ、公共交通機関の維持、活性化や新たな生活交通手段の導入などに取り組んでまいります。
私からの説明及び報告は以上であります。よろしくお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
おはようございます。がんセンター局長の小櫻です。
今議会におけますがんセンター局関係の案件は、第158号議案「令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」の１件であります。
資料２の１ページ及び議案説明書は42ページをお開きください。
第158号議案「令和元年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてであります。
これは、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費の補正であります。
詳細につきましては、議案説明書の43ページをごらんください。
第１款病院事業費用につきましては、3593万円余の増額であります。この結果現計額は349億9978万円となります。内訳は給与費の増額であります。
第２款研究所事業費用につきましては、51万円余の増額であります。この結果現計額は９億1459万円余となります。内訳は同じく給与費の増額であります。
なお、今回の補正におきましては収入に関する補正はございません。
今後、年間見込額を精査し２月議会において最終的な予算の補正を行ってまいります。
資料２の２ページをお開きください。
本年度の４月から10月までの業務実績につきまして御報告いたします。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
アの外来患者につきましては、延べ17万6998人、前年同期と比べ3.1％の増。１日当たりは1,229人、これも前年同期と比較しまして4.5％の増となっております。
イの入院患者につきましては、延べ11万8406人、１日当たりは553人といずれも前年同期と比べまして1.8％の増となっております。
病床利用率は91.2％、前年同期より1.9％増となっております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。
アの手術でありますが、各診療科合計で2,794件の手術を行っております。
イの化学療法は延べ１万7626人、前年同期より10.2％の増となっております。
３ページをお開きください。
ウの放射線治療でありますが、リニアック照射と密封小線源治療を合わせまして延べ２万2706件実施いたしました。
次に、(3)のよろず相談であります。
相談受付件数は、電話、対面、ほか合わせまして１万2422件となっております。
次に、(4)の患者家族支援センターであります。
４月から10月までの相談件数は660件、支援件数は１万1121件となっております。
次に、(5)研究成果の概要についてであります。
ア特許出願等の状況は、出願件数の累計が140件となっております。
また、イ共同研究の状況は累計で90機関、119テーマとなっております。
次に、４ページをお開きください。
静岡がんセンターの医師確保についてであります。
静岡がんセンターは、がん高度専門医療機関として都道府県がん診療連携拠点病院、特定機能病院、がんゲノム医療拠点病院等に指定されており医療従事者、特に医師につきましては全国の大学から幅広く採用し、またレジデントの積極的な採用などによりその確保に努めているところであります。
一方、近年全国の類似病院、すなわち特定機能病院である大学病院やがん専門病院におきましては医師の増員を積極的に行っており、100床当たりの医師数を比較いたしますと静岡がんセンターは特定機能病院85施設中84位、主ながん専門病院の中でも静岡がんセンターは患者数が全国第３位と多いにもかかわらず常勤医師数では下位のレベルにあります。
今後も増加するがん患者に高度専門医療を継続して提供し、全国トップレベルの診療機能を維持していくため、また臨床研究中核拠点病院の指定を目指し、臨床研究体制を強化していくためにも医師の増員確保が必須であると考えておりまして、引き続き積極的な採用を進めてまいります。
次に、５ページをごらんください。
がんゲノム医療の推進であります。
さきの９月議会でも御報告いたしましたとおり、本年９月19日に静岡がんセンターはがんゲノム医療拠点病院に指定されました。
今後、県内のがん患者が身近で最先端の治療を受けられるように、県内のがんゲノム医療連携病院や指定を受けていない医療機関との連携を深め、がんゲノム医療を円滑に受けられる体制の構築を進めてまいります。
また、静岡がんセンターが平成26年から取り組んでおります臨床研究プロジェクトＨＯＰＥではことし10月末時点で約6,000症例の遺伝子情報を解析し、世界に類を見ない規模の日本人がん遺伝子データベースを構築いたしました。
国は、経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太方針におきまして全ゲノム解析を積極的に進めるとしておりまして、その実行計画の立案に当たりましてはプロジェクトＨＯＰＥの研究成果の活用が想定されているなど静岡がんセンターは今や国内がんゲノム医療をリードする存在となっており、今後も引き続き積極的に取り組んでまいります。
所管事項についての説明は以上であります。
なお、次期総合戦略等の策定につきましてはがんセンター局の所管箇所がございませんので説明はございません。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○小坂政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の小坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の令和元年12月県議会定例会議案及び議案説明書により御説明させていただきます。
議案の１ページをお開きください。
初めに、第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
６ページをお開きください。
第７款健康福祉費は3406万5000円の増額で、補正後の現計額は2379億1433万2000円となります。
右側７ページの下段をごらんください。
第12款災害対策費は11億8610万円の増額で、そのうち健康福祉部に係る予算は８ページに参りまして、第３項災害対策諸費の２億6310万円及び第５項社会福祉施設災害復旧費１億2100万円の増額であります。内訳につきましては別冊の議案説明書により御説明いたします。
議案説明書の９ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費の補正額は3406万5000円で(1)職員給与費において健康福祉部職員の給与改定に伴い経費の増額補正を行うものであります。財源は国庫支出金、諸収入及び一般歳入であります。
続きまして、19ページをお開きください。
第12款災害対策費は、台風15号及び19号による災害に対応するための経費として補正を行うものでございます。
最下段の第３項災害対策諸費、20ページに参りまして第２目災害救助費の補正額は２億6310万円、財源は国庫支出金、繰入金、県債及び一般歳入であります。
(1)災害救助対策費のア被災者自立生活再建支援事業費2100万円は、住宅被害を受けた世帯に対しまして生活再建に向けた支援金を給付するものであります。
イの災害弔慰金等支給事業費助成940万円は、被害者の遺族に弔慰金を支給する市町に対して助成を行うものであります。
ウの災害救助費負担金等事業費２億1900万円は、災害救助法に基づく避難所運営費等の応急救助費に係る経費を負担するものであります。
エの災害援護資金貸付金1370万円は、被災世帯に融資を行う市町に対して災害援護資金の貸し付けを行うものであります。
第５項社会福祉施設災害復旧費第１目現年災害社会福祉施設復旧費の補正額は１億2100万円、財源は国庫支出金、県債及び一般歳入で(1)社会福祉施設災害復旧事業費において社会福祉施設の復旧に要する経費を計上するものであります。
次に、議案の10ページと議案説明書の23ページをお開きください。
債務負担行為について御説明します。
事項番号106は、静岡社会健康医学大学院大学（仮称）改修工事契約（旧静岡県赤十字血液センター）につきまして契約期間が令和元年度から令和２年度までとなるため、１億6000万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
次の事項番号107につきましては、静岡県総合健康センターの管理運営に係る協定について、令和元年度から令和３年度までの期間において１億5400万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例その他について御説明いたします。
議案の115ページ、議案説明書の55ページをお開きください。
第166号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」であります。
県内の公的医療機関等への医師の就業を促進するため静岡県医学修学研修資金に係る貸付条件の見直しを行い、県内の公的医療機関等において臨床研修を行った期間について返還債務の免除の対象期間に加える改正のほか所要の改正を行うもので、施行期日は令和２年４月１日であります。
次に、議案の135ページ、議案説明書の65ページをお開きください。
第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県総合健康センター）」であります。
静岡県総合健康センターの次期指定管理者について、静岡県総合健康センターの設置及び管理に関する条例第10条第１項の規定により、表に記載のとおり、シンコースポーツ・静岡ビル保善グループに指定するため、同条例第12条の規定により議決を行うものであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伴委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
質問等がありましたら御発言を願います。
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