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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
まず、補正予算案で健康福祉部に関係する事項についてお伺いいたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額強化した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が原資になっているかと思います。
国からの文章では、推奨事業として、また事業者支援として５番目の項目で医療・介護・保育施設、公衆浴場などに対する物価高騰対策支援が触れられておりまして、さらに具体的には医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分として支援することが推奨されております。
そこで、国へは10月31日締切りで報告したと思うんですが、健康福祉部内においての議論についてお伺いします。
等とついているので幅広いんですが、今回の予算の支援先、業界、業種というんですかね、どういった視点で議論して最終的に今回の補正予算を組んだのか。例えばこういうところは外しました、こういうところは必要があると思ってやりましたとかです。さらに12月７日の本会議で蓮池議員から高齢者施設の電気代が1.6倍になり大変だという話がありましたが病院も同様で、福祉施設や医療機関の電気代大幅値上げに対してどのような視点で検討して予算化したのか、議論の過程も含めて報告していただけたらと思います。
○豊田経理課長
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、本県には今年度当初に100億円超が配分されました。９月補正予算で社会福祉施設等に対する支援金を計上したところであります。
その後、９月に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として本県に80億円超が追加配分されました。
その際、８番委員御案内のとおり医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する支援が推奨事業として示されております。また子育て世帯支援として子供食堂等への支援も同じく推奨事業として示されております。
さらに、９月から10月にかけて病院協会や医師会などの関係団体から要望を頂き、11月には県議会各会派からも要請を頂きました。
こうしたことを踏まえまして、９月に対応できなかった医療機関や一般公衆浴場、子供食堂などへの支援金の12月補正予算を県議会にお諮りしているところであります。
予算の検討に当たりましては、介護報酬や診療報酬などの公定価格で経営を行っている社会福祉施設や医療機関など、いわゆる物価高騰の影響を価格転嫁できない業種に対する支援を基本的な考え方といたしました。
国に対しては報酬の見直しを要望しているところでありますが、今年度は間に合わないため財源措置された臨時交付金を活用しております。
物価高騰はあらゆる業種に影響を及ぼしておりますが、これを価格に転嫁できないということで健康福祉部としては社会福祉施設、医療機関、一般公衆浴場、子供食堂に対する支援を予算案として出させていただきました。
そのほかの業種におきましては、経済産業部が予算化している中小企業緊急支援事業費等助成の活用が可能と考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。視点も分かりました。
ここからは要望になってしまうかもしれませんが、まず私は前回の委員会で物価対策事業の対象から県内でわずか10軒程度の公衆浴場等が外れたと話をしました。もろに燃料価格の上昇を受けた業種であって、県が価格を決めているところが外れたのはおかしいと前回質問させてもらったんですけれども、今回入れていただきありがとうございました。そのような小さな業界であっても、ぜひ意見を聞いていただけたらと思っております。
健康福祉部としたら聞き切れないのかもしれませんけれども、検討すらされていない状況であったので、この問題について言わせていただきました。
次の質問に移ります。
子宮頸がんワクチンの積極勧奨の問題点について私は過去２回委員会で取り上げて、今回県立総合病院が協力医療機関に加わったことは分かるんですけれども、来年度から９価ワクチンに切り替わりますが一番副反応が危惧されているアジュバントが２倍含まれるワクチンであり、海外ではこの新しいワクチンは２回接種を推奨している国もある中で日本では３回接種を基本としています。直接県がどうこうというわけじゃないんですが、こういったワクチン接種――今回はＨＰＶワクチンですけれども――は行政の通知や情報提供方法が対象者の意思決定に大きく影響するから私はこうやって話をしているわけです。
なので、ワクチンが来年度から切り替わりますがどのように認識しているのか、また何で日本では３回接種を基本にしたかも含めて危惧があるので説明していただけたらと思います。
○櫻井感染症対策課長
厚生労働省から令和４年11月30日付で通知がありました。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、予防接種法による定期接種において９価ワクチンを使用可能とする方針が了承されたことから、令和５年４月１日からの定期接種開始に向けて国が準備する方針であることが示されました。
９価ワクチンについては、これまでの２価ワクチンや４価ワクチンと同様に３回接種の方針とされておりますが、８番委員御指摘のとおりアメリカ、イギリス、カナダなど諸外国では９価ワクチンで２回の接種が推奨されております。
国の通知においては現在国内では３回接種しか認められていないため、９価ワクチンの製造販売業者から現在２回接種についての製造販売承認の申請がされております。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構――ＰＭＤＡにおいて審査中であり、今後製造販売承認がなされた場合には速やかに予防接種法における２回接種の導入に向けた議論を行う予定であることが国から示されておりますので、引き続き国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
私が言ったアジュバントが２倍含まれているワクチンで心配だということについては、どういった見解なのか改めて伺います。
○櫻井感染症対策課長
厚生労働省の分科会において使用承認されたもので、県としてはこの９価ワクチンの安全性については国が保証していると考えております。
○杉山（淳）委員
ワクチンに対して否定的な方がますます不安になっていると思うので質問させていただきました。
次に、県のホームページについてお伺いするんですが、私はワクチンの積極勧奨が見合わせになった理由を委員会の１回目で事細かに言いました。もともと厚生労働省の健康局長がこれはいけないとストップをかけた。しかし諸外国の幾つかの例で実証されたからといって積極勧奨に変わったのが今年です。そこから副反応がかなりたくさんありますが、県のホームページを見ると行政の説明、情報提供はある意味一方的だと感じました。
効果があって副反応がほとんどないとのことですけれども、この問題はそもそもマスコミでも大きく取り上げられ裁判も起きています。若い人がその後長く苦しめられますよといった特徴が一切見えてこないんですね。
あと、年間2,900人が亡くなっていますが８割以上が50歳以上であることも抜けているし、副反応の発症率は１万人当たり約10人と書いてあって取りようによってはすごく少ないと取れちゃうと思うんですけれども、ほかのワクチンの定期接種に比べれば9.9倍、10倍近いことも抜けています。さらに副反応が出た場合重篤者もいる、治療法がないので病院を渡り歩くといったことが一切記載されていない。行政の責任は重いと思うんですね。いいことばかりじゃなくて、そういったことがなぜ記載されていないのか伺います。
○櫻井感染症対策課長
現在、県のホームページではこれまで積極的な勧奨を見合わせていた間に定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方に対するキャッチアップ接種の支援制度の案内やワクチン接種に対する正確な情報を県民の皆様に広くお伝えし、希望される方が不安なく接種を受けられることに重点を置いた内容を掲載させていただいております。
厚生労働省のリーフレットにも記載されておりますが、ＨＰＶワクチン接種後の副反応の発症率に加え、ワクチンの予防効果と接種におけるリスクについて正確に伝え、接種対象者または保護者の方が総合的に判断するための情報提供に努めております。
○杉山（淳）委員
正確にと言いますが正確じゃない。もっと正確にやっていただきたいと思うんですが、ワクチン接種で重篤率が10万人当たり６人は多いと指摘されていると思うんですけれども、他のワクチンに比べてどうだといったことも書くべきだと思うし、副反応には治療法もないとか症状が長期にわたったものがあるなど、簡単に重篤と書くんじゃなくて頭が殴られたような痛みとか、神経的なもので重いとか、過去にマスコミに大きく取り上げられたものがありましたとか、そういった情報を県としては発信しないんでしょうか、再度伺います。
○櫻井感染症対策課長
ＨＰＶワクチン接種後の副反応の発症率が他の定期接種よりも高いという御指摘につきましては、個々の定期接種ごとに接種対象年齢や接種回数などにも違いがありますので、一概に比較できないと考えております。
県が過去のことをどこまで記載するかにつきましては、あくまで現状のワクチンの有効性と現在判明して国が示しているリスクを正確な情報として県民の皆様に周知し、そのワクチンを接種するかの判断材料にしていただければと考えております。
○杉山（淳）委員
平行線ですけれども、ホームページには、ＨＰＶワクチン予防接種は平成25年６月から令和３年まで接種後に報告された多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから個別接種をお勧めする取組は一時的に差し控えていましたとしか書いてないんですよ。何で止めたのか。健康局長が何で通知を出したとかといった過程についても何にも触れていないんですけれども、この２行で的確に表現したと言えるんでしょうか。私は言えないと思いますし、これだけ取り上げられても過去のことはもう知らないとかですね、まだまだ苦しんでいる方がいる、裁判になっている方がいるとかそこまで書けとは言いませんが、この２行じゃなくて平成25年に何で中止にしたのかももう少し丁寧に書く必要があるんじゃないかと言っているわけで、それでもこれが的確と言えるんでしょうか、もう一度聞かせてください。
○櫻井感染症対策課長
厚生労働省の審議会において、ワクチンの安全性について特段の懸念がないことが確認され、ＨＰＶワクチン接種による子宮頸がんの予防効果が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたことから積極的な勧奨が再開となりましたので、その状況について的確に説明して県民の皆様に接種を勧奨していくものであります。
○杉山（淳）委員
同じことの繰り返しになるので要望を言ってやめます。
接種後に報告された多様な症状について十分に情報提供できない状況になったという２行だけで済まされちゃっていますが、本当に不親切というかあまりにも省略し過ぎでこれでいいと思いませんので、もう一度専門家を交えて本当にこれでいいのか検討していただくことを要望します。
次に、協力医療機関に県立総合病院が加わったわけですけれどもいずれも産婦人科です。前回の委員会で言いましたが、頭にがんがんくるとか神経的だということで、県立こども病院の隣にある国立神経医療センターが協力医療機関にはなってくれませんでしたけれども患者さんを診ているわけです。神経的なものが大きく産婦人科の領域じゃないと指摘もさせていただいたんですが、その後どのような検討をされて今回の県立総合病院の産婦人科の指定になったのか説明していただきたいと思います。
○櫻井感染症対策課長
協力医療機関は、ＨＰＶワクチン接種後に副反応が生じた患者に対してより身近な地域において適切な診療を提供するため厚生労働省の通知に基づき県が指定しているもので、協力医療機関の窓口としている診療科だけでなくＨＰＶワクチン接種後に生じた多様な症状に対する診療が可能になるよう他の診療科目との連携が重要になります。
今回新たに協力医療機関として指定した静岡県立総合病院では、窓口となる診療科は県内のそのほかの協力医療機関と同様に産婦人科として県内の医療機関との連携を図りつつ、実際の診療においては院内の脳神経外科などの各診療科のほか必要に応じて県立こども病院や県立こころの医療センターとも連携しながら対応していくとの意向を確認しております。
○杉山（淳）委員
脳神経外科の先生にも対応していただかないと、産婦人科では診切れないとか、うちじゃあ分からないなど前回積極接種の推奨をしていたときには治療してもらえなかったこともあったわけですから、十分な治療ができる機関であってほしいと思っております。
そこで、そもそも副反応をちゃんと報告するツールというか手段があるのか。例えばちょっと話が外れますけれども、私はコロナの３回目のワクチン接種の副反応で背中が痛くて痛くて、切ない、痛い、切ない、痛いで24時間苦しんで次の日の朝になったら治まったんですがどこにも報告していません。報告しろと言われていないし報告するところが分からなかったからです。
厚生委員会資料１の40ページを見ると副反応の報告数が少ないですが、ワクチンを打った方にはどのような報告ツールがあるのか。積極的な情報提供を求めていることについてどうなっているのか、現状のやり方を教えてください。
○櫻井感染症対策課長
ＨＰＶワクチンに限らず、予防接種後に健康に異常があった場合にはかかりつけ医等を受診していただくことをお願いしております。受診した場合、その状況について医療機関から国に報告されることになっております。
○杉山（淳）委員
要望として言いますけれども、非常に注目された、一時中止したワクチンですから情報はきちんと上がってくるように何か工夫していただきたい。県のホームページにもちゃんと載せてほしいし、何かあったときかかりつけ医に相談してくださいと出ていますが積極的に報告してほしいことと、接種が中止になって再開になった過程の説明があまりにも雑ですよね。多様な症状で十分説明できなかったと凝縮され過ぎちゃっているので、ここの修文を含めて検討してくださいと要望して、次の質問に行きたいと思います。
次に、国民健康保険料の引下げの請願とは違うんですけれども、職域の国民健康保険について私は３月の本会議で質問しました。
職域の国民健康保険で今静岡県に本部を置いているところは４つ、それ以外にも３つほどあると思うんですけれどもあまり知られていません。医師や薬剤師、独り親方や食品業界があったと思います。職域の国民健康保険は本人の掛金と併せて国の補助でやっているわけですけれども、後から特定健康診査が入ってきて、特定健康診査受診料が高くなればなるほど、県の目標に協力すればするほど職域国保の財政的負担が多くなるため、他県では14県ほどが財政支援を始めています。それは支援してくださいという国の国民健康保険課長通知の中の３行ぐらいの文章を根拠に実施しています。
しかし、静岡県で実施されていなくて、当時の石田健康福祉部長に何県になったら実施するんですかと聞きましたが明確な答えがなくて終わっています。今回この請願が出てきましたが、国は職域国保の支援について毎年文書を出しています。私の質問が終わった後どのような検討がなされて、また職域国保の皆さんからどのような意見聴取をし、検討されたのか、その辺の経過と何県ぐらいになったら検討を始めるつもりがあるのかについてお伺いいたします。
○石垣国民健康保険課長
令和４年２月の県議会定例会本会議においてお答えしましたとおり、国民健康保険の運営は加入者から徴収する保険料と国からの国庫支出金等の公費で賄うことが原則であり、国民健康保険組合に対する県費助成につきましては他の医療保険加入者との公平性の観点からも慎重であるべきと考えております。
静岡県が認可している５つの国保組合におきましては、今年度は７月８日に意見交換会を開催しました。
内容としては、今年度から始まった未就学児世帯への経済的支援における各国保組合の対応等について意見交換を行ったところであります。
また、それに伴う規約改正や手続に関する相談、打合せ等を随時実施しているところです。
○杉山（淳）委員
答えが抜けているんですけれども、財政的支援が何県ぐらいになったら、静岡県としてもやってもらえるか、そういう検討をしたのかどうなのかがまず１つです。
それから、国民健康保険の請願に関しては他県がやっていないからというのも１つの理由として今話があったと思うんですけれども、職域国保への支援を14県でやっている状況についてどう考えているのか。検討したともしないとも今話がなく原則だけ述べられて終わっちゃったんですけれども、もう一度お伺いします。
○石垣国民健康保険課長
先ほど８番委員からお話がありました国の文書は、毎年国の国保課長から、国保組合に対し補助することができることから国保組合の補助についても御配慮頂きますようお願いしますと内簡が発出されております。
これはあくまでできる規定であり、法令や国の要綱等において負担割等を定めた制度上の義務負担とは異なるものでございます。
本県が調べたところ13県が財政支援を実施しているようですが、国民健康保険組合の運営状況に応じて個々の県における状況や考え方に基づき実施しているものであり、財政運営の責任主体である市町村国保に対して保険料引下げのための財政支援を行っている都道府県はございません。
本県では、市町国保も国保組合も法に基づく医療保険制度として運用されているため、制度に基づく負担以上の財政拠出は考えておりません。
○杉山（淳）委員
では要望したいんですけれども、もう一度５つの団体の方からちゃんと意見を聞いていただいて、県の別の部署が実施している特定健康診査に対して一定の助成をしてもいいんじゃないか、一律幾らとかじゃなくて限定的な支援をすべきじゃないかという話をしているので、今の石垣国民健康保険課長の答弁は私の趣旨と違うんですね。他県の支援内容も調べてあると思うのでもう一度精査していただいて、次の議会でまた質問させていただきますので検討することを要望して、次に進みたいと思います。
次に、今日も午前中５番委員から話がありましたけれども、私は県職員時代に児童施設や障害者施設の負担金を決める階層認定、つまり所得税や住民税を見てその金額に応じて応能負担の負担金を決めていたわけです。国民健康保険は所得割で所得の金額が掛金に反映されるわけですけれども、いわゆる源泉徴収の甲表の意外に高い金額で所得税が源泉徴収されることによってその所得が動いてしまうし掛金にも連動するわけです。
そのため、こども家庭相談センター――当時の中部民生事務所では、階層認定の中で確定申告や年末調整をしていない人に連絡して、障害者施設なら障害者控除が受けられるし扶養控除も受けられるので申告するように話をしたり、保険料を滞納しているお宅には保険料を納めれば次年度の税金が低くなったり掛金もそれによって変動していくので優先的に健康保険料は納めたほうがいいですよという助言をさせてもらいました。
現場段階でやったわけですけれども、国民健康保険という大きな器が県に乗っかってきたわけです。ぜひとも確定申告や年末調整は５年は遡れますので確認していただいて、児童措置費納付金の階層認定で私自身がやってきましたから、本当は他の所属がやるべき話ですが、ぜひそういう視点で相手の立場に立って応能負担の原則は確定申告や年末調整した上での応能負担であるべきと思うので、その点について現状がどうなっているか、今後どうしていくのかについて伺います。
○石垣国民健康保険課長
所得の把握の実務的な部分は各市町で実施しているため県としては把握しておりませんけれども、保険料設定に当たっての所得認定においては、各市町において適正に実施されているものと認識しております。
○杉山（淳）委員
僕には何にもしないと聞こえちゃったんですけれども、適正にやられているかどうか確認しないんですか。例えば県では児童施設や障害者施設の階層認定時にそういった指導もしていたので各市町村の窓口でも相手の立場に立ってやってほしいと思うんですが、そういった確認はこれからもしないということでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
県の国民健康保険課は、各市町に指導・監査する権限を持っております。
コロナ禍のため書面検査でしたけれども、今年度から実地検査を再開し、２年に１度実施しております。その中で所得階層等の認定手続が適正になされているかどうかの確認や指導を実施していると認識しています。
また、今８番委員から御指摘がありましたように、その部分において市町から十分な報告がされていない状況があれば、１月以降も指導・監査を実施していきますので、その中で適正にやっているかどうか重点的に指導・監査してまいりたいと思います。
○杉山（淳）委員
じゃあぜひやってください。少しでも制度が運用されるように、手続されていないものは注意していけばいいわけですから確定申告や年末調整されたものを基に所得を割り出しているかどうかの確認をぜひお願いしたいことと、次回その報告をしてほしいとお願いして、次の質問に参ります。
裾野市のさくら保育園についてもっとたくさんの方が質問するかなと思っていたんですけれども、端的な記事がありましたので読ませてください。
園児の足をつかみ宙づりにする、カッターナイフを見せて脅かす、バインダーや丸めたござで頭をたたく、裾野市の私立認可保育園さくら保育園で元保育士３人が暴行の疑いで逮捕された。園が確認したという虐待の数々にただただ言葉を失う。３人が受け持っていたのは１歳児、しつけの一環だったなどと話しているという。15項目――後で16になったんですけれども――の悪質行為からは目を覆いたくなるほどの残酷さが伺われる。また園児に御臨終と言ったり、手足口病の園児のお尻を無理やり他の子に触らせたりするなど許されることなどない。さらに驚くのは、桜井利彦園長が全保育士に対して問題を口外しないよう誓約書を書かせていたことや内部告発しようとした保育士に土下座までしたという。市も情報提供されたのに３か月以上も公表されなかったのはなぜなのかとの記事がありました。
この間コロナ禍において県が予算化した処遇改善臨時特例交付金があったと思いますが、この保育園はそれを職員給与に適切に反映していたのかをまずお伺いしたいと思います。
それともう１つ、今読み上げたように８月末から11月末までの間、裾野市はどんな対応をしたんでしょうか。２つについてお伺いします。
○鈴木こども未来課長
１点目、さくら保育園が処遇改善臨時特例交付金をどう職員給与に反映したかにつきましては、県では把握しておりません。この交付金は国の事業で、要綱に従い市町が取りまとめた補助申請額を県に提出しているため、県では個々の園の申請状況については把握していません。
実績につきましても、提出は今年度末と国から言われておりますので、現時点では市町においても職員給与への反映状況については確認できていません。
○小池福祉指導課長
２つ目の質問である８月末から11月末までの裾野市の対応について、県は説明する立場にございませんけれども、裾野市から県に対して11月21日に当該保育園における不適切な保育案件について報告したいとの電話連絡があり日程を調整しておりましたが、新聞報道がございまして急遽11月29日に内容について報告があったところです。
○杉山（淳）委員
11月29日に報告があったとのことですが、裾野市の対応についてお聞きしているんですけれども答えられないということですか。それとも裾野市の対応はなかったということですか。ちょっと分からなかったんですけれども、３か月間の裾野市の対応について質問しているのでどうだったのか伺います。
○小池福祉指導課長
この間は裾野市から県に対してのアプローチはございませんでしたので、答える立場にはないとお答えしております。
○杉山（淳）委員
じゃあ裾野市に聞けということですね。分かりました。裾野市に聞きます。
次に、先ほど処遇改善臨時特例交付金の話をしたんですが、人的な処遇改善というか人員配置のことで、昨日私どもの会派に説明があった来年度予算の関係で、県には単独事業で運営費の加算制度があって１歳児、２歳児の加配を民間園に適用しているんですよね。運営費を出しているからという説明があったと思うんですけれども、公立園は県が運営費を出すわけじゃないので補助がないわけです。発足当時この制度は１歳児の加配に限定されていたと思うんですけれども、国の基準が６対１ですが５対１でしてくださいと積極的に当時の児童課が公立園にも民間園にも言っていて１歳児に加配していた。今はどういう制度になったのかを説明していただきたいのが、まず１点。
次に、公立園はそもそも県が運営費を出す立場にないのでこの加算制度がないんですけれども、民間園にはやっているわけだから当然公立園にも波及してもいいと思うんですが、どうなっているのか。また市町に対してどのような働きかけをして、またしていなかったら今後どのような働きかけをしていくのか伺います。
○鈴木こども未来課長
ただいま御質問がありました１歳児、２歳児の加配については、乳幼児保育事業として県で制度をつくっております。
簡単に説明させていただきますと、３歳未満の園児が合計72人以上となる民間保育所、幼保連携型認定こども園及び認可外保育施設を対象に、園児６人につき保育士１人という国の定めた配置基準以上に手厚く保育士を配置するための費用を助成するものとなっております。
この補助事業により、現在のところ１歳児の保育士配置につきましては園児4.35人に保育士が１人、２歳児については園児5.24人に保育士が１人となるように子供１人当たり１歳児は月額２万1000円、２歳児は8,000円の加算を実現しております。令和３年度も31市町が実施しており、保育所等で256施設、認可外保育施設で12施設が実施しております。
もう１点の公立園については、おっしゃるとおり現在は対象外となっております。公立園につきましては、各市町による加算配置が可能であるために県の補助事業では対象外としており、今後の働きかけについても現在のところは市町で適正な判断をしていただいていると承知しております。
○杉山（淳）委員
今回問題が起こったのは１歳児なので、そこを強調しているわけです。ありがとうございました。
それで次に、昨日会派の中で橋こども未来局長には話があったと思うんですけれども、静岡県は牧之原市のバスと今回の裾野市のいわゆる傷害事件があってこれだけ問題になったんだから、逆にそれをきっかけに対外的にいいものを発信していくモデル事業でも始めて研究したらどうだという話をさせていただきました。
私も、モデル事業で全部やれとは言いませんけれども、例えば国の配置基準以上の事業を始めていいモデルとして発信する。逆に言うと、こういう事件があって新たな視点を持っていくべきじゃないかと思います。
また、配置基準についてもう１つだけ言いますと、消費税を５％から８％に増税した際に、いわゆる幼稚園、保育園、こども園の３歳児の配置基準をそれまでの20対１から15対１にしていいとの運営費の増額があったと思うんですけれども、その後やると言っていた４歳児、５歳児のものは財源の見通しが立たないということでずっと国においては先送りされていると思います。それも含めて４歳児、５歳児を改善することもモデル事業で取り入れて、予算措置がつき次第実施する項目に入っているわけです。
いずれも加配の加算機能で公立園にはないわけですけれども、当然公立園にも波及するべきだと思うので検討してほしいんです。何でそういうことを言うかというと、今本当にいろんな保育園、こども園では仕事が終わって持ち帰り残業が恒常化し、休憩時間も保障されない。
例えば、コロナ禍で消毒する箇所や回数も増えて大変になっているとか、保護者と対面で話をする機会が限定されたり、たくさんの文書をつくるようになったりお知らせが増えたり、いろんな業務が増えていて本当に大変なのが顕在化したと思うんです。
ですから、県としてモデル事業を実施してほしいと思うんですが、そういう検討を今後していただけるのかお伺いいたします。
○鈴木こども未来課長
モデル事業につきまして今御提案を頂いたんですけれども、実際に保育士の業務については特にコロナ禍で増えていることもあり、非常に多忙化している、子供に向き合う時間が少なくなっているというお話もありました。
モデル事業に至る前に、現行でも保育士をサポートする保育補助員の配置やＩＣＴを活用した業務の効率化で少しでも保育士が子供に向き合う時間を増やしていくための支援制度を最大限に活用していただくように、県としましても市町や保育現場に働きかけを行っております。
特に、保育補助者の雇上げにつきましては、国庫補助事業ではありますけれども保育補助者雇上げ強化事業を一部の市町で活用しており、令和３年度でも約１億円近い数字で活用していただいている実績があります。
保育業務を手厚くするための有効なメニューですので、今後県としましても事業主体となる市町や各施設に補助制度の積極的な活用を働きかけていきたいと思いますし、モデル事業で特定の園で人員配置の改善を施行することについては今現在検討はしておりませんけれども、他の施策も含めて検討してまいりたいと思います。
○杉山（淳）委員
分かりました。
モデル事業がいいのか国への要望がいいのか、とにかく何かアクションを起こすべきだと思うので、ぜひ健康福祉部として検討していただきたいと思います。
その際、ぜひやめてほしいことが１つだけあって監視カメラを各教室につけることは絶対にやめてほしいし、もしそういう予算がつくなら逆にそれは職員を萎縮させてしまって本来の目的ではないと私は思うし、監視強化は弊害もたくさん出てくると思うので慎重に対応してほしいと要望させていただきます。
あともう１つ、公立園は関係ないとの視点に立っていたと思うんですけれども、公立園、私立園に関係なく子供を預けている人にとっては同じ子供です。首長さんは民間園に１歳児と２歳児の加配制度があることを知らないかもしれないので、ぜひ公立園についても波及を検討していただきたいと要望させていただきます。
また、牧之原市の置き去り事故の今後はどうなっていくのか聞きたかったんですけれども、いろいろ忙しい保育士さんに二重三重にチェックさせることはやめてほしい。今度予算がついていますけれどもそもそも運転手さんが後ろまで行って見ればいいし、さらに夏の暑いときは運転席だけでも窓を開けておけば済んだわけで、多忙ですからあれこれさせずに必要最小限のことでよく、検討する際は私が言ったことについても配慮頂ければと思っております。
次の質問に移ります。県立病院機構についてお伺いいたします。
人事委員会勧告で0.1月の勧告があって、今回がんセンター局の予算にも健康福祉部予算にもその0.1月改善分の予算が補正予算として上がっていますけれども、この勤勉手当の増額0.1月分は今回病院機構３病院は結果的に先送りされました。今年度実施されないということです。
今回の副理事長の説明を皆さんに報告していきたいと思うんですが、0.1月のアップ分を支払うことは厳しい状況、決算を黒字にしないと経営姿勢まで疑われてしまう、先送りは会計の黒字を目指した健全な経営のための１つの手段として理解してほしい、もちろん黒字になったら支払わせてくださいということと管理者責任を果たすために今年度の決算を黒字にするつもり、賞与アップの先送りも黒字にするための手段であると理解していただきたい。
そういうことのないように何らかの働きかけをしてくださいとお願いしているわけですけれども、今日は中身について詳しくやるんじゃなくて、こういった状況を県としていつ把握したのか、また私が前回質問した後何か病院とのやり取りがあったら御紹介頂けたらと思います。
○藤森医療政策課長
まず、人事委員会勧告0.1か月分実施の件につきましては、地方独立行政法人法に基づき法人の自主性を尊重し病院機構における労使交渉に委ねられていることから、県としての指導、関与はしておりません。
また、合意があり次第届出があり県で承ることになりますが、交渉経緯については関与しておりません。
○杉山（淳）委員
私は経過を聞いただけです。県は報告を受けたんですか受けていないんですか、受けていたらいつ受けたんですかと聞いているわけで、別に今までのやり取りは６月と９月にやってきましたから十分承知しています。そうじゃなくて今回の0.1月分について、いつどのような報告があったのか。私が質問した後は対応していないことが分かりましたので、いつどのような報告を受けたのかに限定してお願いします。
○藤森医療政策課長
今年度のお話ということでしたら、今後合意があってからその結果について来年４月には届出があると考えられますが、今報告は受けておりません。
○杉山（淳）委員
そうすると病院が見捨てられたみたいになっちゃいます。これは運営費に絡む話なので、人事委員会勧告の改善分も実施されない現状がまた起きてしまった事情を捉えて、ぜひ見捨てないでほしいと思いますけれども、それでいいんでしょうか。ぜひ関心を持っていただきたいと思うんですが。
（発言する者あり）
ちゃんと運営費の話をしていますので。高度医療や不採算医療に充てる運営費の金額が不十分じゃないかと私は以前からずっと言っているわけで、そういうところを精査していただけたらと思います。
本当は質問したいんですけれども、ほかの委員からの意見もありますから、しっかり把握していただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、生活福祉資金の特例貸付けについて午前中に八木健康福祉部長からこれだけ貸し付けたと説明がありましたが、そろそろ返還が始まるんですよね。
それで、生活福祉資金の返還の際免除の規定があったと思うんですけれども、もともと生活に困っていた人に特例でお金を貸しているわけですので、いつから返還が始まるのか、どのような対応があるのか説明をお願いいたします。
○宮島地域福祉課長
まず、生活福祉資金の償還は令和５年１月から開始されます。免除のお話がありましたが、令和４年７月から貸付けを受けた全貸付者に対して御案内させていただいております。その結果おおむね３割の方から住民税非課税による免除申請が上がっております。
それ以外に、本来ですと住所変更した場合は届出をしなくてはいけないんですが勝手に住所を変えて郵便物が届かなかった方やお亡くなりになった方たちがおおむね１割いらっしゃることが分かっています。
最後に、どのような対応をしていくかですが、借りた人、そして借りた後まだなお生活が苦しい方はたくさんいらっしゃるので、その方たちに対してフォローアップ支援を行うようにとの通知が10月末に国からあり、県社協、市町社協で人員配置を進め、きめ細やかな対応をしていくことになっております。
○杉山（淳）委員
では要望して終わります。
お金がもともと大変な人に貸し付けて、その人の返還が順調じゃない等いろいろあると思うんですけれども、制度がちゃんと運用されるように相手の立場に立って免除規定があるなら周知してほしいこと、困った人から無理やりお金を引っ張ってくるとまた別の問題を起こしてしまうので、コロナ禍ということを考慮して穏便にやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○小長井委員長
ここで換気のために５分間休憩します。
再開は14時30分とします。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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