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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式にて質問させていただきます。
掛川市西大谷の鶏ふんを含む盛土の流出について今後の県の取組を伺いますとともに、この施設は所有者、法人が交代しておりますが、責任の所在をどうやって求めていくのかもお伺いしたいです。
○片山廃棄物リサイクル課長
現時点におきまして元採卵養鶏業者が指導に応じておりません。このため鶏ふんを投棄したと思われる者の特定はもとより、事業活動として行われたのかについて鶏ふんの量や周辺への影響などの事実認定を急ぎまして、廃棄物処理法に基づいて命令の相手や命令内容などについて専門家の見解を聞いたり弁護士へ相談し速やかな措置命令の発出に向けて手続を進めてまいります。
次に、この養鶏業者の施設におきまして所有者や法人が交代した場合の責任についてでございますけれども、所有者や法人が交代した場合であっても引き継いだ法人や元の法人、役員に責任があるため指導を行っていく考えでございます。
最終的な目的は流出した鶏ふんを片づけることでございますので、広く関係者に指導してまいりたいと考えております。
○小沼委員
似た事例なんですけれども、掛川市内の上内田地区の山猛建築さんについて仮置場に盛土が置かれたまま前任者がお亡くなりになられまして、地域住民の方が困っている状況です。
放置されたままの仮置場の盛土に対して、県としてどのように対応し取り組んでいくのか伺います。
○片山廃棄物リサイクル課長
こちらの事案につきましては、処理基準に適合しない産業廃棄物、いわゆる不適正処理事案として対応しており、死亡した前の経営者と共に事業に従事しておりました妻にも責任があるため廃棄物の適正処理を粘り強く指導しているところでございます。
今後につきましては、妻が高齢ということもございまして処理が進まないことから廃棄物処理法に基づく措置命令の発出を視野に専門家の意見を聞いたり弁護士へ相談しているところでございます。
○小沼委員
リニア中央新幹線工事に伴う残土についてお伺いします。
燕沢発生土置場予定地の360万立米の盛土と藤島発生土置場予定地の10万立米の重金属を含む要対策土について、水質の保全に関してどのように検討して対応していくのか伺います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
ＪＲ東海の計画では、藤島発生土置場予定地に自然由来の重金属等を含む要対策土を二重遮水シートでくるんで永久に存置する計画となっております。水源地である大井川の河畔に永久に存置するということで、これまで二重遮水シートの耐久性や盛土が崩壊したときのリスク等について指摘してきたところでございます。
一方、当然のことながら盛土が完成した後は二重遮水シートでくるまれて水と完全に遮断されますが、数年間の工事期間中はくるまれていない状態なのでその間は水に接触することになります。工事期間中においてこのようなリスクが考えられますが、現在ＪＲ東海の説明では詳細については重金属等の取扱いに関わる専門家の意見を伺いながら今後検討を進めてまいりますということで、具体的な取扱いの説明には至っておりません。
これらの問題については、引き続き県の専門部会の中でＪＲ東海にどのように対策を取っていくのかを求めてまいりたいと考えております。
○小沼委員
危機管理くらし環境委員会説明資料33ページですけれども、環境評価手続の状況について（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業が記載されております。
今のお話と似た話になってくるんですけれども、掛川市北部の株式会社シーテックの風力発電の開発ではこの盛土を泉簡易水道の水源池の上部に置くとのことで、区民の皆様から反対の声が大変多く地元説明会でもシーテックによる返答が曖昧なため不安の声が高まっています。
そこで、手続の状況や地元意見の聴取状況について県としてどのような所見なのか伺います。
○大坪生活環境課長
10番委員からお話のございました掛川市泉地区の上流部には２か所の盛土を行う計画になっております。準備書では沈砂池により河川までの濁水の到達はなく影響はないという調査結果になっております。
今後の手順につきましては、事業者が10月に開催した説明会や準備書の縦覧による県民からの意見に対して事業者自身が現在見解をまとめているところでございまして、今月中に意見概要書が県に報告される予定になっております。その後１月中に提出予定の市町長の意見を踏まえ、環境影響評価審査会で専門的な審議をいたします。最終的には来年４月を目途に準備書に対する知事意見を形成してまいりたいと考えております。
○小沼委員
地元の皆さんは説明資料の一番下の欄にあります手続の流れを全く理解していなく、今どういう状況であるのか分からないけれど反対だけしている状況ですので、県として今のような手順を地元の方たちにぜひ説明してほしいと思います。不安があるんですが手続のやり方が分からないし、地元の声がどうやって上がっていくのかも分からないままシーテックさんの次の説明会はこの日ですよというスケジュールのとおり動いている状況です。県がリニアに対して力を入れているのは伝わりますけれども、こちらの泉簡易水道は台風第15号で被災して断水し、なかなか濁度が下がらずに飲料水として10月６日まで飲めなかったところでございますので、県としても県民に寄り添う活動をお願いします。
大井川広域水道企業団の水量について伺います。
一般質問でも取り上げられましたが、使用量を差し引いてどれほどの水量が余っているのか伺います。
○太田水資源課長
水量につきましては、大井川広域水道は施設整備を計画する際に想定いたしました最大給水量を計画給水量としており、長島ダムからの日々の給水はその範囲内で行われることとなります。したがいまして計画給水量と実際の使用水量には一定の差ができることとなります。
○小沼委員
質問は水量がどれほど余っているのかです。数値でお答えをお願いします。
○太田水資源課長
最大の給水量で計画しております計画給水量に対しまして、実際の使用は60％強となっております。ただ必要な水量を取水しているため、水が余っているということではございません。
○小沼委員
すみません、後ほど資料で結構ですから詳細な回答をお願いします。
○太田水資源課長
１日の計画水量は16万700トンとなっております。これに対しまして実際の給水量は９万9000トンでございます。したがいまして１日平均ですと約６万1700トンの水が余っていることになります。
○小沼委員
次の質問をいたします。
７月１日から盛土等の規制に関する条例が施行されましたけれども、上位法となる都市計画法及び建築基準法との二重の規制となり申請に時間や経費がかかっていると伺っております。
迅速な処理が困難でありますので、県内８か所の土木事務所に担当窓口を開設する等の要望の声が上がっていますけれども、事務処理対応策と条例改正に向けた今後の取組について伺います。
○望月盛土対策課長
様々な意見を頂いております。
土木事務所においてなるべく円滑に審査ができるように検討している段階です。
○小沼委員
もう少し具体的に、検討という答弁だけではなく今の段階で何かあればお答え頂けますでしょうか。
○望月盛土対策課長
現在、盛土対策課で一括して審査をしています。各事務所で審査していただくことによってどれだけ円滑にできるかを今試算しているところです。効果があれば事務所に審査していただくように考えております。
○小沼委員
今申請が滞っている実感はないんですか。もう少し人を増やしたり、何らかの対応策をとの声が非常に集まっていると思うんですけれども。
○望月盛土対策課長
現在およそ90日間が標準処理期間になっております。実際に処理しているのが60日間ぐらいで、それ以外に地元市町や関係する自治体、地域の方への意見聴取、資格要件のチェックで諸々100日ぐらいかかっているのが実態です。各事務所に審査をお願いしてどれだけ短縮されるかを今試算しています。将来的には事務所に投げて審査をなるべく短縮できるように考えているところでございます。
○小沼委員
盛土規制法が施行されると、その後に盛土条例の改正が行われると思いますが、手続を簡略化、短縮することを予定されていらっしゃいますでしょうか。
○望月盛土対策課長
盛土規制法が来年５月に施行され、その後に基礎調査をおおむね１年か２年ぐらいかけて行い、最終的に規制区域を設定します。その際に盛土条例の改正を考えております。その中で現在運用している条例の見直し、規則改正を併せて考えております。
○小沼委員
今の話ですと、盛土条例の改正は盛土規制法施行の１年後ですか。
○望月盛土対策課長
盛土規制法の施行が来年の５月になります。その後に基礎調査をやります。それがおおむね１年から１年半ぐらいかかると思われます。あわせて地元にパブリックコメント等を実施し、その後に盛土条例の改正を考えております。その間今運用している盛土条例の規則を改正または運用を見直してなるべく申請者に負担をかけないようにしようと思います。
○小沼委員
来年５月からの法律の施行により条例もすぐに改正されると県内の業者さんは思っています。今の話ですとその後１年あるいは１年半かかってパブコメもやってとなりますと、それは県民の皆さんに伝えたほうがいいと思います。そこの温度差で意見の衝突が生まれそうですから伝達を要望しておきます。
最後に、くらし・環境部としてのデジタル化の推進についてお伺いします。
県では、全庁を挙げてデジタル化の推進に取り組んでいらっしゃいます。昨年の熱海土石流災害では被災直後に民間企業によって取得されたデータと事前に取得済みであったデータを比較することによって短時間で被害想定ができたと承知しています。
盛土対策のほかにもくらし・環境部の多岐にわたる課題解決に向けて、今後デジタル化の推進にどのように取り組んでいくのか、山田くらし・環境部部長代理兼デジタル推進官に伺いたいと思います。
○山田くらし・環境部部長代理兼デジタル推進官
10番委員から御指摘がございましたように、現代の社会では様々な分野で最先端のデジタル技術が駆使されて、世の中の認識において行政だけがこの知見を使わずボトルネックになることは避けなければならないという問題意識を持っております。2019年には国においてデジタル手続法が成立しており、その中で行政はデジタルファースト、行政手続においてはワンストップが基本的な認識としてうたわれておりますので、当部においてもそういった認識で具体的な取組を進めようというところでございます。
大きくは３つございまして、まずは電子申請の拡充です。これは直接的に県民の利益につながっていくと考えております。
２つ目は、行政内部における事務の効率化でございます。具体的には電子決済ですけれども、職員が電子決済を進めることで様々なデータをデジタルで集めようという意識が働きます。そしてデジタルに関する知見が高まり新たな発想が生じてまいりますので、力を入れて進めていくところです。
３つ目は、10番委員からも御紹介がありました３次元点群データのように民間の様々な知見を活用して政策、事業そのものをデジタルでコード化していく取組を考えております。現在特に環境局においては例えば盛土の監視システムを構築しておりますけれども、そのほかにも水、大気のデータ、あるいは自然保護に関する環境のデータなど過去からの蓄積がございますデータをデジタルを使って総合的、有機的な政策の判断に使えるようにできないかと部内で若手のチームをつくって活用の方向性を探っているところであります。
いずれにいたしましても、令和７年度には国の方針によって基礎自治体における基幹の20業務が全て標準のクラウドシステムで動く予定でございます。とりわけこの関係では県民生活の分野においても様々なデータの蓄積によって新たな政策の気づき、活用が生まれてくるのではないかと問題意識を持って部内の関係各課にデジタル化の推進を指示しております。
○小沼委員
ありがとうございました。デジタル推進官としての熱い思いが伝わってまいりました。
今日質問させていただきました盛土の問題も水質も水量も全部デジタルで管理できると思います。ぜひ様々な施策をデジタルで推進していただきたいと要望します。
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