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委員会会議録
質問文書
令和２年７月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/14/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、資料３ページになりますが、デジタル行政関連施策で、光ファイバー網の整備についてでございますが、12市７町、世帯カバー率99.2％ということでございますが、残りの具体的な未整備の地域が分かりましたらお答えを願います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
光ファイバーの未整備地域についてでございます。
これにつきましては、静岡市、浜松市の山間部に結構多いと思われます。それ以外に熱海市の初島等がございます。
○山本委員
ありがとうございます。
次に、移動通信でございますが、５Ｇは別として、４Ｇのまだ届かない地域を教えてください。
○小泉ＩＣＴ政策課長
４Ｇが届かない地域でございますが、浜松市、静岡市、富士宮市、島田市、掛川市、下田市、伊豆市、川根本町、森町で30地区180世帯で４Ｇの不感地域がございます。
○山本委員
ということは、つまりは、光ファイバーが未整備の主に山間部と、いわゆる携帯電話の回線が届かないのがダブっているところが結構あると思うんです。いわゆる通信の孤立地域ということになると思います。全世帯の整備を進めていくとは思うんですけれども、今現在、極端に言うと、携帯電話も通じない、インターネットもできない地域をとにかく最優先で進めるべきだと思うところでございますが、具体的に整備計画がありましたらお願いします。
○小泉ＩＣＴ政策課長
今７番委員がおっしゃったとおり、両方ともない地域がございます。こういう中で、国では、少なくとも４Ｇの携帯電話につきまして、2023年度までに整備する形で移動通信事業者に働きかけて、移動通信事業者も2023年度までに少なくとも４Ｇの不感地区を解消する計画で進んでいるところでございます。
○山本委員
ありがとうございます。多分2023年度までいきますと、今度は５Ｇが全国に広がってきているところです。また、そこの地区は非常に回線として遅いという不具合が生じてくると思いますので、平行して５Ｇも、これからどう日本に普及していくか分かりませんが、力を入れていることだけは確かなので、その辺を一緒に検討していただきたいと思います。
次に、データの活用促進についてでございますが、ふじのくにオープンデータカタログは、県、市町のデータ公開回数が2,272データセットということでございました。これは、実感としてオープンにしているデータ数としては他県等と比べて多いのか、それとも普通と考えているか。
○小泉ＩＣＴ政策課長
ほかの都道府県の人口規模とか、行政機関の規模等もありますので、なかなか比較は難しいと思いますが、取組は最初に始めましたので、数が多いほうだと自負しております。
○山本委員
ありがとうございます。すみません、私はこのオープンデータカタログを拝見していないんですけれども、2,272のデータがこれからどんどん増えて、仮に3,000、4,000となってくると、県のホームページを見ても様々なものが盛り込まれているものですから、見る側にとって、そのデータを見るまでたどり着くのが非常に遠い道のりになってしまうケースがあるんです。この辺の整備は常に考えながら構築されていると聞きますが。
○小泉ＩＣＴ政策課長
データの見やすさにつきましては、どちらかというと、人間が見にくい、逆にコンピューターが読みやすい形にして、アプリ等で自動で読み取り、そのサイトへ行って、データを自動的に読み取って見える化するような形――ＡＰＩ連携といっておりますが、こういうものが主になってきております。
オープンデータは民間利用のためにしていますので、民間の人たちが分かりやすいような形で加工するのが一番ベストな方向かと思っております。
例えば今年度、危機管理部の静岡県新型コロナウイルス感染症対策サイトで、患者数、検査人数、相談件数などをオープンデータ化して、コロナの接触確認アプリ等でも有名になった、コード・フォー・ジャパンの県内の支部みたいなものである、コード・フォーふじのくにがありますが、ここと危機管理部が連携して、オープンデータを使って、自動的に県のホームページ上で数字を、グラフ化して、県民に分かる形で提供している事例がございます。
○山本委員
ありがとうございました。
最後でございますが、ちょっと根本的な話になるんですけれども、庁内のＩＣＴ化やテレワークの推進の最大の目的は、職員の皆さんの働き方改革なのか、それとも、職員数の削減が目的なのか、その辺をお聞かせください。
○村松電子県庁課長
職員の削減という意味でいうと、人事課のマターになってしまいますので、ちょっとお答えできかねますけれども、当然効率化を求めています。最初に説明しましたけれども、職員の仕事の効率化と、あともう１つは行政サービスの向上で、それによって県民の皆様の利便性が向上することを目的にしております。
ですので、職員の削減とか、そういう議論にはなっていないと承知しております。
○山本委員
ありがとうございます。職員の皆さんの仕事の負担が減りますということも大切なことなんですけれども、その整備にかける金額とのバランスもあるので、ただ便利になる、職員の皆さんの仕事が軽減されるためだけにどんどん投資していくかというところも議論になると思いますので、それはまた今後、人事課の方の考えもお聞きして、どのくらいの投資をしてどうしていくかというところも検討していただきたいと思います。
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