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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会総務委員会
【 当局側説明 】 発言日: 10/01/2019 会派名:


○佐藤政策推進担当部長
 皆さんおはようございます。政策推進担当部長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、令和元年度9月補正予算政策推進局関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
 それでは、お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の1ページをお開きください。
 令和元年度9月補正予算の概要であります。
 今回の補正予算のうち、当初提案分は美しいふじのくにづくりを加速化するために必要な経費、当初予算編成後の事情変化により必要となった経費等について補正するものであります。
 追加提案分は、関東圏での豚コレラ発生に伴い県西部地域に加え、県東部、中部地域で緊急対策を実施する経費及び沼津駅周辺総合整備事業における新貨物ターミナル整備予定地の用地取得に係る裁決申請に伴い収用委員会が行う調査、審理に要する経費について補正するものであります。
 補正予算の規模は、一般会計が当初提出分80億3900万円、追加提案分1億4800万円、合わせて81億8700万円の増額、特別会計が8000万円の増額、企業会計が200万円の増額、合わせて82億6900万円の増額であります。
 この結果、9月現計予算額は一般会計が1兆2152億4900万円、特別会計が8286億800万円、企業会計が837億4900万円となります。
 次に、最下段の債務負担行為は一般会計における水産業振興資金の利子補給など4件の変更及び富士山世界遺産センター改修工事契約など31件の追加であります。
 2ページをお開きください。
 一般会計補正予算の分析別内訳は、令和元年度の補正額の計Aの欄をごらんください。
 中段下の投資的経費は74億3000万円であります。これは一般公共事業について国庫補助金の内示に伴い増額するほか、県立学校の老朽化対策工事に係るスケジュールの見直し等に伴い減額するものなどであります。
 その他の経費は7億5700万円であります。これは県多文化共生推進本部プロジェクトチームにおける検討を踏まえた多文化共生の推進、静岡県版子供の安全確保緊急対策アクションに基づき実施する子供の安全確保対策等に要する経費などであります。
 3ページをごらんください。
 一般会計補正予算の財源内訳は、一般財源等は繰越金9億600万円を活用することとしております。特定財源は国庫支出金39億9800万円及び県債23億1600万円などであります。
 4ページをお開きください。
 特別会計、企業会計補正予算の内訳であります。
 特別会計の8000万円の増額は、清水港の国際クルーズ拠点形成に向けた旅客施設の整備に要する経費について補正するものであります。
 企業会計の200万円の増額は、公務中の交通安全対策を推進するため公用車へのドライブレコーダー設置に要する経費について補正するものであります。
 5ページをごらんください。
 県債残高見込額であります。
 一般公共事業などの財源として、通常債を23億1600万円増額した結果令和元年度末の県債残高の見込みは通常債で1兆5647億2700万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計で2兆7643億5600万円となります。
 6ページをお開きください。
 基金残高見込額であります。
 表下段の地域医療介護総合確保基金につきましては、患者情報を共有するネットワークを整備する病院への助成に活用するため1300万円を取り崩すものであります。
 この結果、令和元年度末の基金残高見込は6266億4500万円となります。
 7ページをごらんください。
 知事直轄組織関係の議案の概要であります。
 政策推進局関係の案件は一般会計補正予算1件であります。議案の詳細につきましては後ほど政策推進局長から御説明申し上げます。
 次に、所管事項について御説明申し上げます。
 8ページをお開きください。
 平成30年度決算に基づく健全化判断比率であります。
 私からは県分について御説明いたします。
 アの実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はございません。また実質公債費比率は13.4%、将来負担比率は240.2%となり全ての指標が財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。
 また、イの資金不足比率につきましては資金不足が生じている会計はございません。
 12ページをお開きください。
 ふじのくに士民協働施策レビューの開催であります。
 静岡県の新ビジョンに掲げる施策の着実な推進を図るため、県民の皆様が議論し施策に対する改善提案をいただくふじのくに士民協働施策レビューを9月7日に開催いたしました。なお9月8日に予定しておりました2日目は台風15号の接近に伴い延期することといたしました。
 9月7日は113人の県民の皆様に参加いただき、3つの施策につきまして2にあるとおり施策改善の提案をいただいたところであります。今後施策等の改善に積極的に反映してまいります。なお2日目につきましては10月27日に延期開催し3つの施策に対する改善提案をいただきたいと考えております。
 13ページをごらんください。
 TGCしずおか2020に向けた取り組みであります。
 日本最大級のファッションイベントである東京ガールズコレクションを活用し、本県の魅力発信と交流人口の拡大を図ってまいります。1の概要にあるとおり来年1月11日にツインメッセ静岡北館で開催を予定しております。
 2の本県の主な取り組み案に記載のとおり、来場者の皆様への訴求力を高めるため来場者と同世代の県内大学や専門学校生によるプロジェクトチームを編成し、若者のアイデアを盛り込んだステージやPRブース等を企画してまいります。また本県の魅力ある観光や食をPRする動画や県内での観光や商店街等での消費を喚起するキャンペーンを実施し、県内各地への周遊性を高めるとともに本県の魅力を広く発信してまいります。
 続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
 令和元年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載いたしました黄色のファイルをお開きください。別添資料となります。
 まず概要でございますが、本年度は平成27年度に策定した総合戦略が最終年度を迎えるため、総括的な評価を行い目指すべき具体的イメージの状況や重要業績評価指標――KPIの達成状況、次期総合戦略策定に向けた課題や今後の方向性を整理し評価書案を取りまとめたところであります。
 この常任委員会においては、今後の施策の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき次期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
 なお、評価書案の所管部局につきましては中にとじ込んでございます資料1所管委員会一覧のとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
 それでは初めに、総合戦略の評価概要について御説明いたしますので資料2−1をお開きください。
 現行の総合戦略は、資料の左側に記載のとおり1の命を守り、日本一安全・安心な県土を築くから5の時代に合った地域をつくり地域と地域を連携する、まで5つの戦略のもと、その右側にございます目指すべき具体的イメージと一番右側にございます重要業績評価指標――KPIを設定しております。
 一番上段の評価・課題にあるとおり、戦略の目指すべき具体的イメージは想定される大規模地震・津波による犠牲者数の最小化など4つが上昇傾向となっておりますが、4つ目にございます合計特殊出生率につきましては横ばいで推移しております。
 KPIにつきましては、左側下段の参考、KPIの評価区分に記載のとおり目標値を超えて進捗しているものを目標値以上、到達すべき期待値の3割を超えて進捗しているものをA、期待値どおりに進捗しているものをB、期待値を下回って進捗しているものをCなど5つの区分により評価しております。
 KPIの現状につきましては、資料右下に記載のとおり数値が判明している146の指標の71%がB以上で推移しており、取り組み全体としては順調に進捗しているものと考えております。
 一方で、東京一極集中が加速化しており出生数も減少傾向にあるなどより一層の施策の推進が必要な状況にあります。
 また、最先端技術を活用した生産性の向上や外国人県民をはじめとする多様な人材の活躍促進など社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、バックキャスティングの視点で新たな施策を盛り込んでいく必要もあると評価してございます。
 続きまして、知事直轄組織に関連する評価のうち主なものについて御説明申し上げます。
 つづり込んだ中に、資料1、資料2−1の次に評価書案がございますので、そちらの5ページをお開きいただきたいと思います。
 戦略1命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
 知事直轄組織においては、この戦略に係るものとして“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進を所管しております。一番上のほうに書いてございます戦略の方向性の、目指すべき具体的イメージの想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化は2017年度の時点で4割減少まで進捗してございます。
 2のKPIの達成状況の6つ目の計画事業が完了したふじのくにフロンティア推進区域の割合はB評価となり、目標達成に向けて着実に進捗しております。今後につきましては6ページの今後の方針の1つ目に記載のとおり、引き続き防災・減災と地域成長を両立する“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みを着実に進め防災先進県として全国のモデルとなる取り組みを推進してまいります。
 なお、具体的施策につきましては10ページに記載のとおりでございますので御参照ください。
 次に46ページをお開きください。
 戦略3ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し新しい人の流れをつくるについてであります。
 知事直轄組織においては、この戦略に係るものとして企業の本社機能や政府機関等の受け入れ促進等を所管しております。戦略の方向性の人口の社会増減率の増加は、外国人の増加率が拡大し総数としては改善傾向にあるものの日本人の増加率は横ばいで推移をしております。
 2のKPIの達成状況のうち、3−1移住・定住の促進最下段の国の新たな制度を活用した受け入れの件数は企業の本社機能や政府機関等の受け入れ促進に係る指標でありますが、B評価となり目標達成に向けて着実に進捗しております。
 なお、具体的施策につきましては53ページに記載のとおりでございますので御参照ください。
 次に、110ページをお開きください。
 戦略5時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
 知事直轄組織は、この戦略に係るものとして外国人、日本人双方が異文化に触れる機会の創出等を所管しております。戦略の方向性の地域の絆や支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合は上昇傾向で推移してございます。
 2のKPIの達成状況のうち、5−1の3つ目の県及び県内市町の国際交流協定提携数は外国人、日本人双方が異文化に触れる機会の創出に係る指標でありますが、B評価となり目標達成に向けて着実に進捗してございます。
 なお、具体的施策につきましては118ページに記載のとおりでありますので御参照ください。
 続きまして、別添資料のA3の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンの改訂・総合戦略の策定案をごらんいただきたいと思います。
 まず、長期人口ビジョン、総合戦略の位置づけですが2060年までの目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示す長期人口ビジョンをベースに2015年度からの5年間の計画であります現総合戦略により取り組みを進めてまいりました。本年度が現戦略の最終年度となることから、今御説明いたしました現戦略の評価を反映いたしまして2020年度から2024年度を計画期間とする次期総合戦略の策定を進めてまいります。
 下段にあります国の動きでございますが、国は年内に長期人口ビジョンの改訂と次期総合戦略の策定を予定してございます。国の総合戦略につきましては現行の4つの基本目標の枠組みを維持し新たな視点の取り組みを追加することとしております。
 資料の2枚目をごらんいただきたいと思います。
 長期人口ビジョンの改訂の方向性についてであります。
 Uの人口減少に取り組む意義やVの人口減少社会の克服に向けた戦略、Wの今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望のうち、1の目指すべき将来の方向につきましては長期人口ビジョンが2060年を見据えた方針であるため堅持すべきものと考えております。
 ただ、最下段の2の人口の将来展望では緑色のパターン3で示す社人研推計の傾向が継続する人口推計に加えまして、全県を挙げた施策の推進により社会移動の均衡と合計特殊出生率2.07が実現した場合の仮定値を示しております。
 青色のパターン1は、2030年に社会移動が均衡し国の長期人口ビジョンよりも前倒しで2035年に合計特殊出生率が2.07に上昇した場合であり、赤色のパターン2は2030年に社会移動が均衡し、国の長期人口ビジョンと同様に2040年に合計特殊出生率が2.07に上昇した場合の仮定値であります。
 資料の3枚目をごらんください。
 次期総合戦略の策定の方向性についてであります。
 現行の5つの戦略は堅持しつつ、現戦略の総括的な評価を踏まえた施策の改善充実を図るとともに最先端技術の活用や多様な人材の活躍促進、関係人口の創出、拡大など新たな視点に立った取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。中段以下には戦略ごとの具体的取り組みと地域づくりの方向性として次期総合戦略の柱の案を記載してございます。今後皆様の御意見等も踏まえ具体的な施策、事業をこの中に盛り込んでいきたいと考えております。
 次期総合戦略の策定に当たりましては、県議会の皆様からの御提言や常任委員会での御審議をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○篠原知事戦略監
 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 今議会において、知事戦略局に係る提出議案はございません。私からは知事戦略局の主要事業について配付してございます総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
 10ページをお開きください。
 令和元年度県政世論調査結果の概要についてであります。
 2(1)アの暮らし向きについては、5年ぶりに苦しくなっている人の割合が増加し楽になっている人の割合は減少いたしました。これは世界や国内経済の先行きへの不安が影響していることが考えられます。またイの日常生活の悩みや不安を感じている人の割合は平成24年度の80.4%に次いで2番目に高い79.9%となりました。今年度は特に老後の生活設計に不安があると回答した人の割合が昨年度に比べ大幅に増加いたしました。これは金融庁の老後資産に関する報告書について調査時期であります6月、7月に報道されたことが影響している可能性があるものと考えております。
 (2)の県の仕事に対する関心については、アの県政に関心がある人の割合は昨年度に比べ3.3ポイント増加し60.4%となりました。イの県に意見がある人のうち、伝えた人の割合は昨年度より減少いたしました。
 県政世論調査の結果につきましては、今後各部局において詳細な分析を行い次年度の予算等への反映に活用してまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○掛澤地域外交担当部長
 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 私からは、地域外交局関係の主要事業につきまして御説明いたします。
 お手元の総務委員会説明資料14ページをお開きください。
 地域外交の展開についてのうち、1のモンゴル国への訪問についてであります。
 去る8月5日から10日まで富士山静岡空港から民間チャーター便を利用してモンゴル国を訪問いたしました。セレンゲ県での農業技術指導のほか、ウランバートル市内では企業面談会や静岡県セミナーを開催し農業や企業間交流などの経済交流を促進してまいりました。また東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを行う島田市、焼津市、伊豆の国市はモンゴル国スポーツ省との協議を行ったほか、伊豆の国市は事前キャンプを契機に始まった小中学生による柔道交流を行いました。今後も相互の信頼に基づく交流を深め幅広い分野で交流の拡大を図ってまいります。
 次に、2の日米カウンシル知事会議への参加についてであります。
 去る8月25日から29日にかけて、カリフォルニア州シリコンバレーで開催された日米カウンシル知事会議にあわせ知事を団長とする訪問団を米国に派遣しました。会議では本県が推進するファルマバレープロジェクトや社会健康医学といったヘルスケア関連のパネルディスカッションに参加したほか、企業間の連携を支援するため県内企業とシリコンバレー企業等とのビジネスネットワーキングの機会を設け次のビジネス展開につながる関係を構築してまいりました。今後もこうした取り組みを通じて県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるよう地域外交を展開してまいります。
 次に、3の第4回静岡県・浙江省友好交流卓球大会の開催についてであります。
 去る8月25日から28日まで中国浙江省で開催された第4回静岡県・浙江省友好交流卓球大会に吉林副知事を団長とする本県選手団が参加しました。本県からは24名、浙江省から48名の選手が小中高の男女6部門で熱戦を繰り広げ本県選手団の競技力向上につながったほか、交流イベントで友好を深め将来の両県省のかけ橋となる人材の育成を図ってまいりました。また浙江省の朱従玖副省長と面談し両県省のこれまでの友情と今後の交流促進を確認してまいりました。今後とも浙江省との地域間交流を軸として中国との交流を深化してまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○鈴木経営管理部長
 皆さんおはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
 総務委員会説明資料の15ページをお開きください。
 今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案3件、報告1件であります。
 別号議案は、第133号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」外2件であります。
 報告第40号につきましては、損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
 議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。私からは所管事項について御説明いたします。
 18ページをお開きください。
 令和元年度の県税等の調定収入状況についてであります。
 8月末現在の調定実績は、県税計の欄に記載のとおり前年同月対比98.2%となっております。税目別では法人二税が製造業の企業収益の伸び悩みにより前年同月対比96.1%、個人県民税の所得割、均等割が政令市への税源移譲の影響により前年同月対比97.1%とそれぞれ前年を下回っております。
 景気は輸出を中心に弱さが続いており、通商問題の動向等海外経済の先行きに不透明な要素があることから今後の経済状況を慎重に見きわめながら税収の把握に努めてまいります。
 次に19ページをごらんください。
 核燃料税の今後の取り扱いについてであります。
 核燃料税は、浜岡原子力発電所の立地に伴う原子力安全対策等の財政需要に対応するため課税しており、現在の課税期間は本年度末で満了となります。来年度以降の取り扱いにつきましては本会議におきまして知事が御答弁申し上げましたとおり、環境放射線監視などの安全対策等は原子力発電所の稼働の有無にかかわらず引き続き確実に実施する必要があることから、更新に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
 2に記載のとおり核燃料税は現在第8期目となっており、今期からは原子力発電所の稼働状況にかかわらず安定的な税収を確保するため、これまでの核燃料の価額に応じて課税する方式に加え原子炉の熱出力に対して課税する出力割を併用する課税方式を導入しており、税収額は5年間で約62億円を見込んでおります。
 第9期計画につきましては、今後5年間の財政需要が今期とほぼ同程度見込まれることや核燃料税を実施している他道県の課税状況を踏まえ現行の課税方式、価額割8.5%、出力割8.5%相当の合計17%相当の枠組みで更新する方向で検討を進めており、今後納税義務者となる中部電力株式会社と協議を行ってまいります。
 今後のスケジュールにつきましては、9月県議会閉会後中部電力に正式に更新の申し入れを行い、協議が整った場合には12月県議会に更新に必要な条例案を提出したいと考えております。
 次に20ページをお開きください。
 行政経営革新プログラムの取り組み状況についてであります。
 行政経営革新プログラムの平成30年度の取り組み状況について、去る8月28日に外部有識者により構成される第2回行政経営推進委員会において検証を行いました。
 指標の進捗状況につきましては、6つの柱ごとに取り組み全体の効果をはかる11の成果指標、及び21ページに記載いたしました取り組みの主な方向ごとに、具体的な進捗をはかる40の進捗評価指標はおおむね堅調に推移しております。
 取り組み項目の進捗状況につきましては、全269項目中、今後の取り組みとなっている1項目を除く268項目に着手し153項目、56.9%が目標を達成しております。
 これらの取り組み状況につきましては、4に記載のとおり委員の皆様から全般的にはおおむね順調だが進捗が芳しくない項目も含め全ての目標達成に向けた取り組みが必要といった御意見のほか、働き方改革に対して仕事のシステム、仕組みにまで踏み込み生産性の向上に結びつけることが重要、職員一人一人が自分事として考え、意識を持って取り組むことが重要などの御意見をいただきました。今後もプログラムの取り組みの着実な進捗を図り、現場に立脚した生産性の高い行政経営の一層の推進に努めてまいります。
 次に、22ページをお開きください。
 県退職者の再就職状況の公表についてであります。
 本県におきましては、再就職における透明性を確保するため条例に基づき再就職状況を公表しております。今年度は2に記載のとおり、昨年8月の公表以降に再就職した退職者71人について氏名や再就職先等を8月30日に公表いたしました。今後も再就職状況の公表等を通じて適正な退職管理に努めてまいります。
 次に、23ページをごらんください。
 知事部局における障害者雇用率についてであります。
 障害者雇用につきまして、速報値ではございますが今年度の雇用率がとりまとまりましたので御報告いたします。
 今年度は、概要にありますように6月1日現在の障害者雇用率は2.35%となり、昨年度より改善しているものの引き続き法定雇用率の2.5%を下回る結果となりました。障害者雇用率の早期達成を目指すとともに知事部局の障害者雇用率を2.7%程度にまで引き上げることを目標に引き続き障害のある方の採用に努めてまいります。
 次に24ページをお開きください。
 新たな権限移譲推進方針についてであります。
 本県では、平成10年度から権限移譲推進計画に基づき市町への権限移譲を推進しております。現計画の計画期間が今年度末までとなっておりますことから全市町が参画する権限移譲推進協議会、行政経営研究会課題検討会の合同会議を開催し、来年度以降の権限移譲推進方針について市町の皆様と検討を行っているところでございます。
 次期計画の構成イメージといたしましては、市町の抱える課題や不安を解消するための基本的な推進の方針と令和2年度から4年度の3年間における移譲事務等のリストを掲載する実施計画から構成することを考えております。今後のスケジュールにつきましては市町との協議を経た上で計画案を策定し、令和2年2月県議会の常任委員会で御意見をいただき3月中に成案を得てまいりたいと考えております。
 次に、経営管理部に関連する総合戦略の評価概要のうち、主なものについて御説明いたします。
 令和元年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の110ページをお開きください。
 戦略5時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
 経営管理部では、地域と地域の連携等による魅力ある地域圏の形成や効率的、自律的な行政経営に向けた取り組みを進めております。
 2のKPIの達成状況では、5−1の1つ目、県民の地域活動への参加状況やその下の表5−2の2つ目、市町、県、民間による連携の実現件数が目標値以上となるなど施策の推進を図ってきたところであります。111ページの評価・課題に記載のとおり人口減少のさらなる進行を見据え、将来に向けた行政サービス等の維持を図る取り組みを進めていく必要がありますことから、今後の方針に記載のとおりデジタル行政の取り組み強化や民間、市町等との連携協働など地域課題の解決や地域振興等を推進してまいります。
 その他、具体的施策の概要やKPIの達成状況につきましては112ページ以降のとおりでありますのでまた御参照いただければと思います。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○神村出納局長
 おはようございます。出納局長の神村でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、今回提出しております出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして御説明いたします。
 お手元の総務委員会説明資料25ページをお開きください。
 今回、出納局が提出しております議案は第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」の1件でございます。
 お手元の議案5ページ及び議案説明書4ページをお開きください。
 第4款経営管理費第6項出納費第3目集中事務費(1)庁用自動車更新事業費の1780万円につきましては公務中の交通安全対策を推進するため公用車へのドライブレコーダーの整備に要する経費であります。
 総務委員会説明資料の26ページをごらんください。
 整備内容でございますが、整備台数は2の表のとおり知事部局、教育委員会の合計で505台であります。知事部局、教育委員会の総車両数は1,166台であり、既に整備済みの車両や今年度の車両更新などで整備する車両と今回の補正で整備する車両を合わせますと今年度末のドライブレコーダーの整備率は86.3%となります。また来年度と再来年度に更新を迎える車両についてはそれぞれの時期に整備し2年後には整備率100%となります。なお企業局及び警察本部においても同様な補正予算をお諮りしております。
 ドライブレコーダーは運転手の交通安全意識の向上に効果が高く、また映像をもとに効果的な交通安全教育も可能となるため県が率先して導入し交通事故の未然防止に役立てたいと考えております。
 続いて、27ページをごらんください。
 会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
 出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。8月末時点における指導検査の実施状況と文書指示の件数は、それぞれ2の実施状況と3の文書指示の状況に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務12件、物品事務1件となっております。
 文書指示事項については、具体的な改善指導を検査の際行うとともに、各所属から文書指示を踏まえた再発防止策の報告を求めております。今後とも研修会の開催や相談窓口設置による適切な助言等にも努め出納事務の適正執行の確保等を図ってまいります。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○鈴木人事委員会事務局長
 人事委員会事務局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
 今回、人事委員会に係る提出議案はございませんので所管事務の執行状況につきまして御説明いたします。
 お手元の総務委員会説明資料28ページをお開きください。
 令和元年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてでございます。
 本年度実施しております採用試験のうち、最終合格者を発表した試験について御説明いたします。
 1の県職員採用試験(大学卒業程度)をごらんください。
 大学卒業程度の採用試験につきましては、8月30日に最終合格者を発表いたしましたが、表の合計欄にありますように公募合計数255人に対しまして1次試験の受験者数は887人、最終合格者数は311人、倍率は2.9倍となっております。
 続いて、29ページをごらんください。
 4の県職員採用試験(職務経験者)でございます。
 職務経験者の採用試験につきましては、9月6日に最終合格者を発表いたしましたが、表の合計欄にありますように公募合計数12人に対しまして1次試験の受験者数は38人、最終合格者数は10人で倍率は3.8倍でございました。
 次に、6の警察官A採用試験(大学卒業)でございますけれども、令和元年10月採用につきましては公募数20人に対しまして1次試験の受験者数は60人、最終合格者数は15人で倍率は4.0倍となっております。また令和2年4月採用(第1回)につきましては公募数89人に対しまして1次試験の受験者数は389人、最終合格者数は123人で倍率は3.2倍となっております。
 なお、最終合格者数が公募数を超えておりますのは合格者の採用辞退などを考慮していることによるものでございます。また最終合格者数が公募数を満たない職種が幾つか発生しておりますけれども、現在これについては任命権者において追加募集の要否等の対応を検討しているところでございます。今後とも県民の多様なサービスに対応できる優秀な人材の的確な確保に向けて努めてまいります。
 以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○杉山監査委員事務局長
 監査委員事務局長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
 私からは、所管事務の実施状況等について御説明申し上げます。
 お手元の総務委員会説明資料30ページをお開きください。
 19の令和元年度監査等の実施状況でございます。
 まず、定期監査等の実施状況についてですが、前回の委員会での報告以降6月11日から9月10日までに実施した監査について御報告いたします。
 (1)の計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり定期監査として本庁、出先を合わせて271カ所、随時監査として4カ所、財政的援助団体への監査11カ所の合計286カ所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり78件の指摘、注意、意見等の監査結果を決定したところであります。なお下段の括弧書きの数字は令和元年度の累計でございます。
 31ページをごらんください。
 (2)の監査結果の概要です。
 アの内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が10件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が11件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が39件、事業の適正化に資するために提出した意見が18件であります。これらの監査結果の内容はイの内容に記載のとおりであります。
 32ページをお開きください。
 今回は、本庁各部局各課に対して定期監査を実施したことから、(ウ)意見に記載したとおり事務事業に関して目標達成状況や効率性、有効性、県政を取り巻く状況等の幅広い観点から、例えば第4次地震被害想定及び静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の取り組みと周知など18件について事業の適正な執行を求める意見を出したところであります。
 なお、これらの監査結果につきましては9月26日に該当する機関の所属長等に対して私から伝達し改善を促し、3カ月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めるとともに、監査結果の内容につきましては県公報に登載することとしております。
 次に、2のその他の審査等の実施状況についてです。
 (1)の決算審査及び基金運用状況審査及び(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、知事からの審査依頼を受けてそれぞれ審査を行い、9月9日に審査意見書を知事に提出いたしました。
 (3)の例月出納検査につきましては、毎月検査を実施し8月分までいずれも適正に処理されておりました。
 (4)の住民監査請求への対応についてでございますが、桜井建男氏を請求人とする静岡県職員への給与等の支給に関する住民監査請求について前回の委員会において処理中と御報告いたしましたが、監査を実施した結果請求人の主張は認められないと判断されたため請求を棄却することとし、請求人に通知するとともに公表いたしたところでございます。
 33ページには今回の最も重い処分、監査結果である指摘10件の概要を記載しているところでございます。
 以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○水口政策推進局長
 政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
 お手元の議案5ページ及び議案説明書2ページをお開きください。
 第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」の政策推進局予算分についてであります。
 第2款知事直轄組織費第1項知事直轄組織費第6目政策推進費(1)総合政策推進費9600万円につきましては、地方創生推進交付金を活用して健康をテーマとしたイノベーションに基づく食品産業の高付加価値化を推進していくための経費であります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○松浦総務局長
 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
 お手元の議案81ページ、議案説明書の63ページをお開きください。あわせて総務委員会説明資料の17ページをお開きください。
 第148号議案「権利の放棄について」であります。
 これは、平成26年8月15日に発生いたしました東部総合庁舎東側囲障への車両衝突事故に係ります損害賠償請求権及び違約金支払請求権につきまして、債務者死亡の後相続人全員が相続を放棄し回収可能な財産が存在しないと認められるため、これらの権利の放棄について議決を求めるものであります。
 次に報告であります。
 お手元の議案155ページ、議案説明書72ページをお開きください。
 報告第40号「専決処分事件の報告について」であります。
 これは、西部地域局職員の交通事故によります損害賠償について地方自治法第180条第1項の規定に基づき令和元年8月29日に専決処分いたしましたので報告するものでございます。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○八木行政経営局長
 続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
 お手元の議案43ページ及び議案説明書の46ページをお開きください。
 第133号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
 これは、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行による地方公務員法等の一部改正に伴い条例で引用している条項を改めるなどの所要の改正を行うものであります。
 具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
 2にありますとおり、成年被後見人等であることを地方公務員の欠格事由としている地方公務員法の規定を削除するなど成年被後見人等の権利の制限に係る措置を適正化するための法改正が行われました。
 3にありますとおり、この法律の改正に伴い職員の給与に関する条例等で引用している条項を改めるなど所要の改正を行うものであります。
 なお、4にありますようにこの改正については法律の施行期日にあわせて令和元年12月14日から施行するものであります。
 次に、お手元の議案85ページ及び議案説明書の65ページをお開きください。
 あわせて、お手元の第150号議案資料1ページをお開きください。
 第150号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」でありますが、静岡県教育委員会委員小野澤宏時氏の任期が令和元年10月21日に満了するため再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
 小野澤氏は島田市出身で、静岡聖光学院高等学校から中央大学、サントリー、キャノンとラグビー選手として御活躍され、ラグビー日本代表として3度のワールドカップ出場を果たすなど日本ラグビー界の第一人者であります。現在は先月20日から各地で熱戦が繰り広げられているラグビーワールドカップ2019の本県開催都市特別サポーターやことし3月に立ち上げられた女子7人制ラグビーチームアザレア・セブンの監督を務めるとともに、トップアスリートとしての知見を生かし幼児や小学生向けのラグビープログラムの普及活動にも取り組まれております。平成30年12月の教育委員会委員就任後には教育委員会や総合教育会議においてスポーツ分野等に対して適切な提言をいただいております。
 社会総がかりの教育を推進していくためには、このような豊富な経験を持ち、教育現場で精力的な活動をされるとともに、教育委員会委員としての活動を通じ本県教育行政の円滑な推進に尽力されている小野澤氏を引き続き委員として任命することが最適と判断したところであります。なお任期は任命の日から4年間であります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○杉本ICT推進局長
 続きまして、ICT推進局関係の議案について御説明いたします。
 お手元の議案5ページ及び議案説明書4ページをお開きください。
 第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」のICT推進局予算分についてであります。
 第4款経営管理費第5項ICT推進費第1目ICT政策費(1)高度情報化推進費340万円につきましては、国が令和2年度に実施を予定している個人番号カードいわゆるマイナンバーカードを活用した消費活性化策やマイナンバーカードの取得を促進する広報を実施する経費であります。
 私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○土屋委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います。

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