• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年6月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 節子 議員
質疑・質問日:07/03/2020
会派名:日本共産党静岡県議会議員団


○鈴木(節)委員
 新型コロナウイルスの蔓延によって、産業委員会所管の職員の皆さんはいろんなことで緊急な実務が大変多かったと思います。職員の皆さんには大変御努力いただいておりますので、感謝いたしております。
 それでは、一問一答方式でお願いいたします。
 まず最初に、雇用情勢についてお聞きします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の17ページです。
 今、雇用状況が県内、全国的にもかなり大変で、労働者にとっては仕事がないとか賃金が減ったとかボーナスも出ないとかいろいろな緊急事態になっておりますが、その辺の対応状況をお聞きします。
 県内の有効求人倍率が1.06倍で、1.0倍台に落ち込んだのは大変厳しい実態だと思います。全国よりも低いですね。特に観光業、それから製造業とか労働者派遣業などで大変落ち込んでいるといった報道もあります。失業者も増えて就業者数も減っていると。非正規従業員数も減っているとのことで、雇用情勢はかなり厳しい状況にあると思いますけれども、県として労働者の雇用を応援する面での支援としてはいろいろ限度はあるとは思いますけれども、どのような取組をされているのかまずお伺いします。

○宮崎労働雇用政策課長
 7番委員の質問にお答えします。
 厳しい雇用情勢であると今御指摘を頂きました。
 県としましても、有効求人倍率1.06倍、68か月ぶりに1倍となったことで、非常に厳しい雇用情勢にあると認識しております。また5月の労働力調査の結果では、対前年度月比で全国の非正規の職員・従業員数は61万人減少しておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、今現在派遣労働者など不安的な就業状況にある非正規労働者の就業環境がかなり厳しい状況になっていると考えています。
 先議で御審議いただき議決をいただきましたが、今回県内3か所のしずおかジョブステーションにおきまして、就職相談員、外国通訳を合わせて12名増員しました。これはリーマンショック時の県のしずおかジョブステーションの就業支援体制と同等規模以上のものを用意しております。また就業に関しまして、いろいろ精神的な不安を抱えた方が多数出てくる状況もうかがえますので、臨床心理士による診断体制も週4日体制から月22日体制とし、いつでも相談できる体制を整えています。
 また、今回の失業状況を見ますと、同じ職業ではなく違う職業への転職も考えなければならないケースも出ておりますので、各技術専門校におきましては、併せてニーズの高い分野への職業訓練も拡充して取り組むこととしております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。対応状況をお聞きしましたけれども、これはまだ継続中というか実施中だと思うんですね。これで仕事を失った方だとか転職を希望している方たちがスムーズに次の仕事に就ける、息の長いというか寄り添った支援も必要だと思いますけれども、その見通しについてはどんな状況でしょうか。

○宮崎労働雇用政策課長
 まず、しずおかジョブステーションの機能について御説明します。
 しずおかジョブステーションは、最大3か月、寄り添った労働相談に乗ることになっております。1回1時間というハローワークと比べて長い労働相談の時間を取っておりまして、まずはキャリアコンサルタントによるコンサルティング、今まで働いてきたキャリアの棚卸し、場合によっては、今回の相談の中でもありますが、ホテル業で勤めていた方がもうこの業界では働けないところがありますので、今後の職業の適応性等を詳しく話をさせていただきまして職業訓練、別の分野への転職も視野に入れた上で、きめ細かな対応をさせていただいております。こちらは体制をかなり増やしておりますので、特に今後急増する非正規労働者の方が、中には正社員を目指したいという御意見も頂いておりますのでしっかりとつなげてまいりたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。
 同じ項目になりますけれども、今解雇とか雇い止めの人数が662人という新聞報道がありまして、前期が571人ですので90人ほど増えているようなんですけれども、これは新型コロナが要因だと思うんです。そのうちの非正規雇用者の解雇とか雇い止めの実態を、県としてどこまで把握できているか。権限には限度があると思いますけれども、対応をお聞かせいただきたいと思います。

○宮崎労働雇用政策課長
 現在、国で発表しております解雇見込等労働者数は6月26日時点で2万8173人に対しまして、9,009人と非正規労働者の内数を発表しております。
 本県におきましては、全体の解雇見込者数が662人と報告を受けておりますが、非正規労働者の方の内訳は発表されておりません。ただ全国と同じように、かなりの数の非正規労働者が解雇の見込みがあると認識しております。

○鈴木(節)委員
 実態が分からないとのことでしたが、特に立場の弱いというか、非正規なのでなかなか主張がしにくい立場の方たちなので、今後県としてできる限りの対応をぜひしていただきたいと思います。

 雇用の問題ですけれども、若い方たちの就職支援についてお伺いします。
 説明資料の20ページですけれども、特に大学生です。県にとっても将来を担う有能な人材が静岡県に住み続けて、家庭を持って子供を育てていただく意味では大変必要なことですし、人口減に歯止めがかかる意味でも有効ですけれども、大学生の就職支援についてIターンとかUターンの取組、全国の中で静岡県がどのような位置になっているかも含めて、大学生の就職支援についての取組の報告をお願いします。

○宮崎労働雇用政策課長
 大学生等のU・Iターンの就職支援についてです。
 県は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、東京にある静岡U・Iターン就職サポートセンターのウェブ支援体制の強化を図っております。4月、5月の実績におきましては、ウェブ相談は前年比1.8倍、ウェブセミナー参加者は1.7倍と大幅に増加しております。
 学生からは、大学のキャリアセンターが混雑して困っていたが、こちらの東京のU・Iターンセンターですぐ対応してもらえてよかった、ここまで足を運ぶ時間的なロスがなくてよかったといった意見を頂いております。
 今後、県外に住む学生が県内企業と接する機会をどのように提供していけばいいのかは大きな課題があります。ただ地域企業・業界の理解を深めてもらうことにより、コロナ禍におきましても就職活動の支援を進めていくため、現在ウェブ上で学生と若手社員の交流会、県内企業80社ほどを集めたオンライン業界説明会等を今後開催していきたいと考えております。
 県外学生の就職支援につきましては、また交流できる時期が来るとは思いますが、そのときには新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をしっかり講じた上で取り組んでまいりたいと考えております。
 また、県内のUターンの状況ですが、昨年度の実績ですと約38%がU・Iターンをしております。こちらの数値につきましても、今後就職支援協定を結んでいる大学等との連携を密にして、さらなる上昇に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 大学生のIターン、Uターンの実績が38%弱と、全国の中で静岡県がかなり実績をつくっていると認識いたしました。これだけ効果のある事業だと思うんですけれども、実際にやってみて学生さんがどれだけ県内企業に就職したか実績を把握されているかどうかお答えいただけますか。

○宮崎労働雇用政策課長
 県内企業へのUターン状況ですが、38%弱という統計データは国内の各大学にアンケート調査を行い、静岡県出身者でUターンした人数の情報を受け集計したものです。県内全体のUターンした正式な人数自体の把握はできないですが、アンケート調査の結果は毎年私どもの課で集計したものを公表させていただいているのが現状となっております。あとは労働力調査の労働力人口の増減で把握させていただくのが実態になろうかと思います。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 これだけ効果のある事業というか、静岡県に戻っていただいている若者が多いという意味では、これをもっと利点として生かすべきだと思うんです。静岡県で生まれ育った若者がまた故郷に戻って仕事に就く。静岡県に対する愛着だとか、今後もここで仕事を引き続いてやっていけるという自信というか展望性があるから戻ってきてくれると思うんです。就職した若者の声というのか、静岡県に戻ってきて就職してよかったとPRをするような、次世代に続けるような施策は何かお考えなんでしょうか。

○宮崎労働雇用政策課長
 次世代につなげる情報の発信につきましては、現在ふじのくにパスポートを毎年3万3000枚発行しておりまして、県内高校等の卒業生に対して配布しています。
ふじのくにパスポートにはQRコードが載っておりまして、LINE登録ができる仕組みになっております。LINE登録をしていただきますと、県のホームページ上のふじのくにパスポートのホームページに、県内で活躍している若者の働いている姿を動画、静止画で配信させていただいています。あわせまして県内の魅力的な観光名所、イベント、県内の様々な団体――清水エスパルス、ジュビロ磐田、静岡交響楽団等静岡県内を盛り上げていただいている魅力的な団体の情報を一括して流させていただいております。
 特に、県外に出た学生とつながり続けることが必要だと考えておりますので、ふじのくにパスポートに登録していただいて、本県とのつながりを引き続き強化してまいりたいと考えています。
 また、その後30歳以上になりましたら人生の転機を迎える頃がありますので、30歳前後をターゲットとして、「30歳になったら静岡県!」と、U・Iターンの就職支援等も移住相談センターと連携した上で取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。
 ぜひ今の高校生とか、大学に入学するために県外に出てしまった若者の皆さんにも、静岡県にまた戻って就職をする応援、PRを積極的にしていただきたいと思います。

 次の質問です。
 31ページの事業承継支援の促進についてです。
 今、事業承継で大変悩んでおられるのは中小事業者だと思います。個人事業主では、後継者、跡取りをつくりたくても子供さんたちはもう就職してしまって跡取りになれないだとか、事業承継に大変困っている方たちが大勢いらっしゃいます。
 この中で、事業承継診断件数の実施数は全国でも大変上位ですけれども、その取組というか承継診断の内容、成果が上がった実績も含めてお願いしたいと思います。

○影山経営支援課長
 事業承継についてお答えいたします。
 事業承継の診断は、今現在金融機関、商工会議所、商工会、市町の皆さんと事業承継ネットワークをつくっておりまして、それぞれの機関で個別に企業の皆さんと面談をしながら、ヒアリングシートの内容――後継者がいますか、いる場合にはどういう状況ですかといった質問をして事業承継診断をしております。この事業承継診断をした結果、支援が必要な方、既に後継者等がいて進んでいるとか金融機関と話をして進んでいるとか支援が必要ではない方、また今後支援が必要になってくる方々などいろいろいらっしゃるわけです。
 その中で、親族内承継に関しては国の事業ではあるんですが、プッシュ型事業といった形で実施しておりまして昨年度の承継件数は66件です。それから第三者承継につきましても国の事業ですが、事業引継ぎ支援センターを設置しておりまして昨年の実績は42件と、いずれも全国トップクラスだと伺っております。ただこれ以外の金融機関が独自でやられているもの、税理士さんが相談に乗って独自でやられているものがかなりあると思われますので、全体の実績数までは残念ながら把握できない状況です。
 また、事業承継そのものは事業承継診断をした後すぐにどんどん進むものでもなく、親族内承継でも5年から10年、第三者承継でも時間をかけて進んでいきますので、時間がかかるものだと認識しております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 説明資料31ページを見ますと、事業承継診断の実施状況が令和元年度で6,700件、平成29年から令和元年まで含めると1万8000件を超えています。そのもとで親族に承継できたのが66件、親族外が42件と、合わせても100件ぐらいだと思うんですけれども、確かに承継がスムーズにいくばっかりではないと思います。これで全国でもトップクラスというのは分かりますけれども、相談件数に比例して実績にちょっと乖離があるように思うんです。ほかにも事業承継した件数はあるとは思いますけれども、プッシュ型であればもう少し何かできる事業はないんでしょうか。もう1回お聞かせください。

○影山経営支援課長
 事業承継に当たっては、とにかく今できることをしっかりやっていくということで、計画策定支援に力を入れて、診断と計画策定でマッチングしていく形で県、市、金融機関、商工団体が連携して、とにかく要望に応えながら実施していきたいと思っております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。ここはまた継続してやっていただきたいと思います。
 もう1点、中小企業の応援でお聞かせいただきたいんですが、新しく静岡県の中小企業・小規模企業振興会議が発足して、この中に中小企業の代表者も6人入っています。県とか支援機関も含めて、年に1回か2回振興会議をやっています。議事録も読ませていただきましたが、振興会議を発足して、いろんな中小事業者の声、実態、要望も会議で出されていると思いますが、この会議によって何か進んだこと、取り組んでいること、何か利点があればお教えいただきたいと思います。

○杉山商工業局長
 まさに現場の声ということで、構成としては経営者協会や中小企業家同友会にお願いして企業を選んでいただいています。その企業の皆様方の生の声を聞かせていただいて、それを施策に生かすと同時に、支援機関の方々からも生の声が聞こえてきます。
 昨年度あたりは、まさに7番委員の御質問にもあったとおり事業承継の問題といった話なんかもありました。そういった声を聞いて施策に生かしていくということです。
 今回、事業承継につきましても、いろいろ国がやっているとはいいましても、県としても後押しできるようなもの、例えば専門家派遣は充実してやってきておりますので、今後とも現場の意見を聞いて、いろいろ施策に生かしたいと思います。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。ぜひ効果のある振興会議の取組を期待しております。

 次の質問は地場産業というか工芸品ですけれども、その発展について伺います。
説明資料32ページです。
 静岡県内の地場産業といっても、オートバイとかプラモデルとか紙とかいろいろありますけれども、そのうちの工芸品に絞ってお伺いします。
 今、漆器とか竹細工とか木工業などは、なかなか後継者がいなくて御苦労されているといった話もよく聞きます。それぞれ業種によって要望も違いますけれども、工芸品産業について、今どういうふうに支援事業をやっていて、今後どう展開していきたいという、その辺の実態をお伺いします。

○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
 今、7番委員からもありましたけれども、伝統工芸品としては様々な業種があります。伝統工芸品に関しましては3年に一度、県内の生産者の方と組合を対象にして調査を実施しております。直近は平成29年の調査ですけれども、その中では、やっぱり後継者不足の解消には安定した収入の確保が第一であることと、行政に求める施策といたしましては一般消費者向けのPR、販売機会の増大等が多数意見です。そのため現在は首都圏を中心に積極的に展示会への参加をしてまいりました。ただ今年度につきましては新型コロナの関係もありまして、展示会ができず非常に厳しい事業の状況になっております。
 そういったところもありますので、今年度につきましては、特に今、これからなんですけれども、バイ・シズオカの関係でECサイトができます。そちらのほうで、これまで「手しお屋」さんにつきましては農林水産物を中心に扱ってきたんですけれども、今後は伝統工芸品を扱っていただけるというお話がありますので、積極的に出店を促していきたいと思っております。
 もう1点、後継者育成に関しましては、静岡文化芸術大学の匠領域とのコラボを通じながら、新しい人材の育成に努めているところです。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 今、工芸品について後継者づくりの取組もいろいろお聞かせいただきました。3年に一度の調査で、3年間も待てないというか、その間に廃業だとかいろんなことを決意しなければならない、特に新型コロナの状況では販路が見いだせない悩みもあります。後継者がいないことも悩みなんですけれども、せっかく静岡県内には全国に誇れるような工芸品もたくさんあり、新型コロナを契機にした販路拡大支援は今後に大変展望も持てますが、要は一生産者にしてみると、静岡県がバイ・シズオカで販路拡大をするという情報というか、応援メッセージがそれぞれの生産自営業者にまではなかなか行き届いていないんじゃないかと思うんです。確かに漆器とか竹細工など静岡県の誇れる名産品も作っていますけれども、全ての生産業者の方にバイ・シズオカで販路拡大できるという展望策、未来が見えるメッセージが個々の事業者まで届くようなことはお考えでしょうか。

○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
 6月30日からECサイトへの出店者の募集がありまして、私どもは各団体を通じて案内をさせていただいております。既に駿河竹千筋細工、ざざんざ織の関係者の方からはぜひやりたいというお話は頂いております。
 今、7番委員からもお話がありましたPRにつきましては、再度周知を徹底したいと思っております。

○鈴木(節)委員
 今、バイ・シズオカの関係で農産品については6月30日で終了で、これから農産品以外の工芸品についても販路拡大ができるということなので、そこはぜひ全国の皆さん、外国の皆さんにもPRできる形でお願いしたいと思います。

 次の質問に行きます。
 説明資料41ページからになりますが、お茶の内容です。
 まず、お茶の生産農家の話から行きますけれども、大分、廃業というか高齢化によってお茶農家も減っているのではないかと思います。その実態をお聞きしたいのと、製茶工場も大分減っているのではないかと思います。その辺の実態をまずお聞きします。

○小林お茶振興課長
 茶農家の実態と製茶工場の現状について説明いたします。
 まず、本県におけるお茶の販売農家戸数につきましては、直近のデータでいきますと平成27年度で9,500戸になっております。これは平成17年度の1万7700戸から比べますと約半減している状況です。特に0.5ヘクタール未満の小規模な農家が減少しています。あわせまして個人の茶工場につきましては、平成16年から平成28年の12年間で約1,000工場減少しており、こうした小規模な農家が減っています。
 一方、3ヘクタール以上の比較的大きな農家につきましては、平成17年から平成27年までの10年間で約300戸ほど増加しております。あわせまして、法人の形態で茶工場を運営している大規模な工場につきましては、約20工場ほど増加しています。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。今の御報告ですと小規模のお茶の生産農家と小さな個人経営のお茶工場が減っていますけれども、大規模なところは逆に増えていたり、法人化するところが増えているということで、体力があるところがお茶の取組で拡大している状況が分かりました。
 静岡県のお茶はこれからも発展させていかなきゃならない分野ですけれども、お茶の文化とか静岡県に古来から根づいているお茶を飲む風習もありますけれども、なかなか今はペットボトルの方が多いので、お茶を飲む文化が減っている下で、これからChaOIプロジェクトが本県の取組になりますけれども、ChaOIプロジェクトの事業概要をもう少し詳しく報告いただけますでしょうか。

○小林お茶振興課長
 ChaOIプロジェクトについて御説明を申し上げます。
 このプロジェクト事業ですけれども、民間の方々を中心に様々な方々が参画したプラットフォームとなりますチャオープンイノベーションフォーラムを立ち上げまして、民間の方が相互に連携して新しい取組をやっていこうと、それを県として支援していく取組です。3月19日にフォーラムを立ち上げまして、生産者、茶商、飲料・機械メーカー、食品業、観光業、大学、金融機関など現在様々な方々に御参画いただいて、説明資料では5月25日現在115会員となっておりますけれども、昨日現在で205社まで今増加しています。フォーラムの会員の方々がお茶の新しい商品とか利用方法に関する取組をしていくものを県で支援していく取組です。
 ちなみに、6月19日から新たな取組を支援する補助事業を公募しているところです。我々としましては、こういった取組を通じて本県茶業の新しい取組を支援していくところです。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 ChaOIプロジェクトの会員、5月25日現在の115社が昨日現在で205社まで増えたということで、かなりフォーラムの会員が増えていると。これはここに参加して何とかこの取組を成功させたいという皆さんの意欲の表れだとは思いますけれども、この会員はお茶の生産者、茶商などと書いてありますけれども、どういう方の割合が多いのか。その会員になっていただいた方たちの意見交流会とか、商品開発についていろいろアイデアを出し合うとか、そんな取組もあるのかどうか伺います。

○小林お茶振興課長
 205会員のおおむねの割合ですけれども、生産者が約4割、茶の販売業者、茶商さんが約3割、残りの3割はそのほかの食品業者とか飲料業者、それからそれ以外の業態の方々に今参画をしていただいています。
 これからの進め方ですけれども、会員から様々な要望が出ております。これをコーディネーター2名がいろいろ現場に行ったり電話で対応しておりますけれども、例えば商品開発ですと、これまで使ってこなかった例えばお茶の香りを使った新しい商品を作りたいという話も昨日ありました。そういう様々な意見を持った人たち、同じようなテーマを持った方々がいるのが分かってきておりますので、例えば商品開発でやりましょうとか、ツーリズム関係で興味を持った人に集まってもらうとか、もしくは契約生産で取り組む人に集まってもらいましょうとか、いくつかのテーマに分けまして、分科会方式でテーマ別に皆さんに声かけをさせていただいて集まる機会を持って、その中に集まってきた皆様方の中で会員同士でマッチングをして、事業化に向けて進めていく方向性も考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございました。
 今、フォーラム会員205名のうち生産者が4割、販売に関わる方が3割、あと食品だとか飲料関係が3割ということで、生産者の方たちにとっても大きな励みになる取組だと思います。やはりお茶を生産していただくのが一番大事だと思いますが、販売だとかいろんな商品開発も大変重要だと思います。

 説明資料42ページにある茶業研究センターが再整備されるということで、これは牧之原市になるんでしょうか。これが設置されること、建物があることによる効果というか期待する役割についてもお話をお願いします。

○藤曲委員長
 ここでしばらく休憩といたします。
 再開は1時30分とさせていただきます。

( 休 憩 )

○藤曲委員長
 休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
 質問等を継続します。
 先ほど7番委員が質問したところで終わりましたので、その後の答弁からお願いします。

○石川農業戦略課長
 茶業研究センターの再整備の効果についてお答えします。
 今回の整備は、オープンラボやオープンファクトリーなどを整備し、先ほど説明にもありましたが生産者や民間企業が参加するChaOIフォーラムと連携し、新たな価値を創造する技術開発を可能にする再整備を予定をしております。本県茶業の再生に寄与することを目指し、このセンターの再整備を進めていきます。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
 茶業研究センターはこれから建設だそうで、先ほど場所を牧之原市と言いましたけれども、菊川市だそうでして、訂正します。今お答えいただきました中には、基盤技術として栽培技術などを向上したり、人材育成とも書いてあります。お茶の生産農家さんが大分減少していて、それも小規模農家が減っているということでした。課題はあると思うんですけれども、ChaOIプロジェクトとかChaOI−PARCをつくることは、それはそれで必要性はあると思いますけれども、そもそもお茶の作付面積――お茶が栽培されている面積が、例えば10年前と比べて今が増えたのか減っているのか。小規模農家が減っているとしても、全体のお茶の栽培面積がどうなっているのか。製茶工場はかなりの規模で減っている実態がある下で、お茶の生産で製茶が根本的に減り続けている下で、ChaOIプロジェクトとかChaOI−PARCがどれだけ後押しにつながるのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○小林お茶振興課長
 まず、本県の茶園面積についてお答えいたします。
 現在、令和元年度の茶園面積が1万5900ヘクタールです。ちなみに平成27年度におきましては1万7800ヘクタールですので、この4年間におきまして約2,000ヘクタール弱減少している状況です。
 それから、製茶工場が随分減少している中でChaOIプロジェクトが果たす役割ですが、いわゆる急須で飲む緑茶は非常に需要が減っていて、これまでどおりの生産を続けているのでは需要に応じた経営ができないので、新しいChaOIプロジェクトでは、これまでになかったような飲み方とかお茶の作り方、新商品開発をすることによって新たな需要を開拓していくところを目指す製茶工場、生産農家の方々がこれまでのような経営ではなくて新たに発展していく、持続できる取組に持っていくものですので、それによって本県の茶工場を維持しながら、本県茶業全体を再生していきたいと考えております。

○鈴木(節)委員
 ありがとうございます。
お茶の生産農家だとか茶工場の方たち、組合員の方たちも大分高齢化しているそうで、製茶工場を切り盛りできないので工場を辞める実態もあるようなんですが、ぜひChaOIプロジェクトとかChaOI−PARCについて、それを後押しするような施設にしていただければと思います。

 最後になりますけれども、茶業研究センターの建設計画について総事業費というか建設事業費はどのぐらいの規模を想定されているのかお伺いします。

○石川農業戦略課長
 茶業研究センターの再整備の総事業費についてお答えします。
 現在、茶業研究センターの整備につきましては、今年度及び来年度に基本設計及び実施設計をしていく予定です。建設経費につきましては設計で判明してきますので、現時点では建設費は未確定です。

○遠藤農業局長
 本体の現在予定している金額ですけれども、28億円です。

○鈴木(節)委員
 茶業研究センターの話ですね、分かりました。せっかく造るのであれば、生産農家とか製茶工場の皆さん、それからもちろんお茶の産業に関わる全ての皆さんに大いに反映できるような施設にしていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp