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委員会会議録

委員会補足文書

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令和5年6月定例会文化観光委員会
所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/05/2023 会派名:


○村松スポーツ・文化観光部長
 皆様おはようございます。スポーツ・文化観光部長の村松です。よろしくお願いいたします。
 それでは、スポーツ文化観光部関係で6月県議会定例会に提出しております提出議案及び所管事項につきまして、文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により御説明いたします。
 初めに、議案についてであります。
 今回提出しております案件は、報告事項の1件でございます。
 私からは、03文化観光委員会フォルダ内の資料番号01説明資料001議案・議説・説明要旨フォルダ内の資料番号02議案、資料番号03議案説明書により御説明いたします。
 説明資料3ページを御覧ください。
 報告第12号繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
 議案では102ページから104ページにかけて、議案説明書では53ページから55ページと、飛びまして82ページになります。
 昨年12月及び今年2月の定例会におきまして繰越明許費の議決を頂きました第6款スポーツ・文化観光費第3項文化費等計8事業91億7600万円につきまして繰越額は65億9138万7000円、第11款教育費第10項私学振興費2事業2億200万円につきまして繰越額は1億9040万7000円、第12款災害対策費第2項空港施設災害復旧費1事業2700万円につきまして繰越額は2093万1000円、合わせてスポーツ文化観光部関係の繰越事業は11事業、繰越額は合計68億272万5000円となりましたことを報告するものであります。
 次に、所管事項について御説明します。
 説明資料4ページを御覧ください。
 東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
 東静岡駅南北が一体となった文化とスポーツの殿堂の形成を目指し、南口県有地のさらなる活用に向け、本年度は3に記載のとおり県有地の魅力向上に向け若者を中心としたにぎわいを創出するためグランシップでイベントを実施いたします。
 また、民間事業者への市場調査を実施し、参入意向や新たな需要、事業の実施条件等を把握した上で活用策を検討してまいります。
 5ページを御覧ください。
 スポーツの聖地づくりについてであります。
 ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック大会など大規模国際スポーツ大会の実績を継承するとともに、イベント中心の取組から日常におけるスポーツ振興への転換を目指し、令和4年3月に静岡県スポーツ推進計画を改定し、スポーツの聖地づくりの実現に向けて取り組んでおります。
 2に記載のとおり、3つの基本方針に基づき関連政策を展開してまいります。
 本年度は、表中段の障害の有無にかかわらないスポーツ振興としてのパラスポーツの聖地づくりに向けた取組のほか、表の下段スポーツコミッションによる地域活性化の推進としての大規模国際スポーツ大会のレガシーを生かした地域と経済の活性化及びスポーツコミッションShizuokaの取組を進めてまいります。
 6ページを御覧ください。
 パラスポーツの聖地づくりに向けた取組についてであります。
 東京2020パラリンピック競技大会のレガシーを継承し、障害者スポーツのさらなる振興を図るため、本年3月に静岡県パラスポーツ推進協議会から知事に報告書が提出されました。
 報告書の内容を官民が連携して取り組むことにより、障害の有無にかかわらないスポーツの振興をより一層推進させパラスポーツの聖地づくりを進めてまいります。
 また、2にありますように、報告書にある障害者スポーツの裾野拡大、パラアスリートの発掘・育成・支援、ハード・ソフト機能の検討の3つのテーマに関する取組を実践支援する組織として、全国初となる官民連携共同事業体であるふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム――仮称――を8月下旬めどに設立いたします。
 先月23日には、室伏広治スポーツ庁長官や河合純一日本パラリンピック委員会委員長を講師にお迎えして静岡市内で記念シンポジウムを開催し、300名を超える関係者が出席しました。
 引き続き、多くの方々にコンソーシアムに参画頂けるよう関係の皆様と共に準備を進めてまいります。
 7ページを御覧ください。
 大規模スポーツ国際大会のレガシーを生かした地域と経済の活性化についてであります。
 大規模スポーツ国際大会のレガシー施設である小笠山運動公園(エコパ)と日本サイクルスポーツセンターを活用し、周辺施設等と連携してレガシースポーツの拠点化に取り組み、スポーツによる地域と経済の活性化を図ってまいります。
 事業内容は、2に記載のとおりエコパを拠点にラグビーの大会・合宿誘致に係る取組を進めるとともに、そのノウハウを他地域、他競技に波及させる取組を実施してまいります。
 また、日本サイクルスポーツセンターをエリート選手から自転車初心者までが利用できる自転車トレーニングヴィレッジとして活用していくため、地域スポーツコミッションと連携して、国際大会の開催、住民の健康づくり事業などを実施してまいります。
 8ページを御覧ください。
 スポーツコミッションShizuokaの取組についてであります。
 本年4月に立ち上げたスポーツコミッションShizuokaが中核となり、本県スポーツの魅力発信や地域資源を活用したスポーツ交流を推進するとともに、地域のスポーツコミッションと連携して大会・合宿の開催調整や受入れ支援等を行ってまいります。
 本年度の主な取組ですが、情報発信としてスポーツコミッションShizuokaの取組や県内のスポーツ資源を対外的に発信する専用のホームページを構築します。また大会・合宿誘致に向け首都圏の展示会へ出展し、競技団体等に向けた誘致活動を行います。
 さらに、スポーツコミッションShizuoka事業戦略を策定し、スポーツを通じた地域と経済の活性化を推進してまいります。
 9ページを御覧ください。
 東アジア文化都市2023静岡県の推進についてであります。
 本年1月から取組が始まり、5月2日には中国梅州市や韓国全州市の各副市長をはじめ関係者600人余りを招き、春の式典を盛大に開催しました。12月のフィナーレに向けて世界に輝ける東アジア文化都市を県民総がかりで創造するとともに、目標とする過去最大の実績である事業本数500本、来場者数360万人、経済波及効果100億円以上の達成に向け全力で取り組んでまいります。
 2に記載のとおり、事業を4階層に分け、県事業のほか市町、民間団体の参画を促し地域の多くの事業を取り込んでまいります。
 今後、9月から11月のコア期間を中心に静岡国際オペラコンクールなど多彩なイベントを展開してまいります。
 3に記載の各事業の取組状況を御説明いたします。
 (1)交流・広報事業のうち、ア春の式典については、5月2日に開催し、夜にはSPAC特別講演「天守物語」を鑑賞頂きました。
 また、イ各都市開幕式については、全州市の開幕式典には出野副知事が出席し、SPACが「羽衣」を上映いたしました。
 10ページを御覧ください。
 ウ広報事業については、広告掲示やイベントにおけるブース出展など庁内全部局横断による積極的な広報を実施しております。
 (2)コア事業については、本県独自の文化芸術の資源を存分に生かし、富士山世界遺産登録10周年記念国際シンポジウムや伊豆文学祭、静岡国際オペラコンクールなど県内各地域で核となる事業を集中的に開催してまいります。
 11ページを御覧ください。
 (3)協働プログラムについては、県の文化局以外が主催する事業と各分野の有識者、専門家等が企画、実施する東アジア文化都市特別事業の2つを協働プログラムと位置づけ、幅広い分野において事業を進めてまいります。
 主な協働プログラムは12ページに記載のとおりでございます。
 (4)地域連携プログラムのうち、ア各市町・各種団体、民間助成事業については、第1次募集の結果67件を採択いたしました。
 イ認証プログラムについては、事業実施団体が自主財源で実施する文化事業を認証しており、6月26日時点では408件を認証しております。今後9月からのコア期間に向けて認証プログラムを増やしてまいります。
 13ページを御覧ください。
 アーツカウンシルしずおかの取組についてであります。
 全ての県民が作り手、表現者となることを目指すアーツカウンシルしずおかにつきましては、昨年度は2に記載のとおり、様々な分野の担い手によるアートプロジェクトの支援や住民プロデューサーの発掘を令和3年度に引き続き実施したほか、新たに地域づくりフォーラムを開催いたしました。
 詳細につきましては、別冊資料アーツカウンシルしずおかアニュアルレポート2022を御覧ください。
 今年度もアートプロジェクトの定着、新たな住民プロデューサーの発掘と伴走支援に引き続き取り組んでまいります。
 14ページを御覧ください。
 東部地域における文化拠点の検討(クレマチスの丘広域的活用構想の策定)についてであります。
 ヴァンジ彫刻庭園美術館施設を含むクレマチスの丘エリアを東部地域の文化拠点の1つに位置づけ、その効果的な活用の方法を検討するクレマチスの丘広域的活用構想を県と周辺3市2町で策定しております。
 2に記載のとおり、県が引き受けた場合の新たな文化施設は県立施設等のサテライトや新たな文化事業の展開、市町事業の展開、施設・庭園を活用した多目的利用の3つのコンセプトに整理いたしました。
 新たな文化施設に係る県のコストは、維持管理費として指定管理収支ベースで年間約9000万円、そのほかに初期施設改修費や各種文化事業を展開するための事業費が必要であると見込んでおります。
 3の今後の方向性ですが、東部地域の文化力の向上を図るため、県、東部・伊豆地域の市町、文化施設、観光関係者、経済界などが連携するプラットフォームを立ち上げ、クレマチスの丘はこのプラットフォームが実施する文化芸術活動の拠点の1つに位置づけ、県が中心となり機能を整備してまいります。
 15ページを御覧ください。
 クレマチスの丘広域的活用構想案(概要)についてであります。
 1目指す姿ですが、東部地域が有する文化の力と世界クラスの文化観光資源など東部地域の高いポテンシャルを融合し、観光・交流の拡大や地域経済の活性化を図ってまいります。
 5活用の方向性です。
 県と市町が連携して、ヴァンジ彫刻庭園美術館の施設、土地を有効活用し、新たな文化施設にリニューアルすることでクレマチスの丘全体の文化力を高め、地域経済の活性化や県民の皆様の鑑賞機会の充実などにつなげてまいります。
 16ページを御覧ください。
 7新たな文化施設の概要については、下部に記載のとおり、県は施設の維持管理、サテライトなどの県事業を実施するほか、民間による多目的利用の促進を図ります。また地元自治体には市町事業を実施していただくよう現在調整しております。
 17ページを御覧ください。
 9東部地域の関連施設と連携した地域づくりについては、クレマチスの丘を新たな文化拠点の施設に位置づけ、東部地域にある民間や公共の文化施設等とも連携して文化活動を展開し、東部地域のさらなる文化力の向上、地域の活性化を目指してまいります。
 詳細につきましては、別冊資料クレマチスの丘広域的活用構想案に取りまとめましたので後ほど御覧ください。
 18ページを御覧ください。
 山梨県・長野県・新潟県との文化財交流展の開催についてであります。
 本年度は、山梨県、長野県と新潟県を含む山の洲(くに)4県の歴史文化と交流のルーツを発信する山の洲(くに)文化財交流展を開催いたします。
 2に記載のとおり発掘が語る地域交流―フォッサマグナがつなぐ新潟・長野・山梨・静岡―、をテーマに4県からの出土品を7月から来年3月にかけて各県を巡回して展示いたします。
 19ページを御覧ください。
 静岡県指定文化財の新規指定についてであります。
 本年3月の第3回静岡県文化財保護審議会の答申を受け、「梵鐘 平治二年の陽鋳銘あり」の1点を4月7日に静岡県指定文化財に指定いたしました。
 この梵鐘は袋井市内の茶畑から発見され、当時の鋳造技術の水準を示し、記された銘文も歴史的に重要な資料であるとして評価されたものであります。静岡県指定文化財は合計で558件となりました。
 20ページを御覧ください。
 「しずおか遺産」制度についてであります。
 この制度は、県内各地の文化財を結びつけたストーリーを市町から募集し、しずおか遺産として県が認定するもので、県民の歴史文化に対する理解を深めるとともに、観光資源としての活用を促すものであります。
 昨年度制度を創設し、2に記載のとおり3件を認定しました。本年度も新たな認定を行うとともに、制度の周知を図ってまいります。
 21ページを御覧ください。
 富士山世界文化遺産登録10周年記念事業についてであります。
 先月22日に東京で世界遺産登録10周年記念式典を、また今月1日から3日まで富士市で国際シンポジウムを開催し、大勢の方に御参加頂きました。
 今後は、11月に予定している三霊山学術フォーラムの開催に向けた準備を進めるとともに、学生連携事業や富士山観光の魅力発信事業など年間を通じて国内外に富士山の普遍的な価値や魅力を発信してまいります。
 22ページを御覧ください。
 今夏の富士登山における安全対策についてであります。
 今年の夏の富士山は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ引き下げられたことやインバウンドの回復に伴い、富士山の来場者数がコロナ禍前の令和元年度を超える水準になることが予想されます。
 このため、3に記載のとおり弾丸登山の自粛の呼びかけ、富士登山遭難対策動画を用いた登山事故対策、富士登山ガイド英語版の作成や訪日観光客向けウェブサイトへの富士登山情報の掲載等による外国人登山者増加への対応など、関係機関と連携し登山者の安全対策や登山マナーの周知に取り組んでまいります。
 23ページを御覧ください。
 富士山富士宮口五合目来訪者施設の整備についてであります。
 世界遺産富士山の玄関口である富士宮口五合目の新たな来訪者施設の整備について、現在交通基盤部において建築設計作業を進めております。
 進捗状況については、4に記載のとおり富士山五合目という特殊な場所で難工事が見込まれることから、設計段階から施工者の意見を取り入れるECIの公募を4月から行ってまいりましたが、プロポーザルに参加する企業もなく6月に公募を一旦終了いたしました。
 今後、交通基盤部が行う大手ゼネコン等を対象にしたヒアリング結果等を踏まえ対応方針を検討してまいります。
 24ページを御覧ください。
 静岡県総合教育会議の開催についてであります。
 県では平成27年度に静岡県総合教育会議を設置し、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会及び才徳兼備の人づくり小委員会における有識者の意見を踏まえ、知事と教育委員会が本県教育の課題等について協議しております。
 昨年度総合教育会議で協議した事項につきましては、2に記載のとおり不登校の要因の1つである人間関係の改善を支援するプログラムの改定、デジタルスキルを学ぶオンライン講座の実施、探究的な学びの推進に向けたオンラインプラットフォームの構築などの事業化につなげました。
 今年度は、3に記載のとおり4回の開催を予定しており、グローカル人材の育成などについて協議いたします。
 25ページをお開きください。
 私立学校に対する助成(令和5年度予算)についてであります。
 県では私立学校における教育条件の維持・向上、修学に係る保護者の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図るため各種の助成措置を講じており、令和5年度予算は300億679万円を計上しています。
 主な事業ですが、3(1)に記載のとおり私立学校の人件費、教材費等の経常的経費に対する助成、(2)に記載のとおり国の就学支援金や奨学給付金等の支給を行っております。
 授業料減免につきまして、本年度は対象の年収を820万円未満の世帯まで拡充いたしました。
 これに加え、(3)に記載のとおり今議会におきまして物価高騰に対する支援として私立学校に対し支援金を支給するための経費をお諮りしたところであります。
 なお、別冊資料令和5年度版私立学校への助成制度概要を添付しておりますので御覧ください。
 26ページを御覧ください。
 令和5年度の本県観光施策についてであります。
 本年度の取組ですが、2に記載のとおり観光産業の本格的な回復に向け、幸せと感動を呼ぶ観光サービスの創出、観光DXの推進などポストコロナに向けた観光施策を展開してまいります。
 また、3に記載のとおり今議会で宿泊事業者の人手不足対策に係る経費等の補正予算を先議していただいたところであり、事業者と求職者の適切なマッチングを促進してまいります。
 27ページを御覧ください。
 ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
 本県の多彩で高品質の食材と自然や景観、歴史、文化などの観光資源を融合し、来訪者に感動体験を提供するガストロノミーツーリズムを推進しております。
 本年度は、3に記載のとおり産官学民を構成員としたネットワークの構築に取り組んでまいります。
 また、11月に沼津市内でふじのくに食と温泉文化フォーラムを開催し、料理人によるトークセッションなどを行います。
 加えて、絶景スポットや文化施設等で有名料理人が地元食材を使った特別な料理を楽しんでいただくプレミアムダイニングを開催し、本県の食と食文化の魅力を国の内外に発信し、誘客促進を図ってまいります。
 28ページを御覧ください。
 観光DXの推進についてであります。
 本県の観光分野におけるDXを推進するため、最適な観光情報の提供、旅行者データの蓄積、デジタルマーケティングの基盤となる観光デジタル情報プラットフォームの構築、活用に取り組んでまいります。
 本年度は、3に記載のとおり観光アプリTIPSを活用して県内観光スポットを巡るデジタルスタンプラリーを実施します。
 また、専門家による伴走支援により市町が行うデータを活用した観光事業の実施を後押しするとともに、事業効果の検証に取り組んでまいります。
 29ページを御覧ください。
 黄金KAIDOプロジェクトについてであります。
 本プロジェクトは、新潟県の佐渡と本県の土肥を結ぶ海路と高速道路のルートを新たに黄金KAIDOと名づけ、中央日本4県、NEXCO、フェリー事業者等が連携して同地域の観光誘客を一体的に促進するものであります。
 3に記載のとおり黄金KAIDOエリアの高速道路が定額で乗り放題となるドライブプランの販売、4県の徳川家にゆかりのあるスポットを巡り、葵の御紋が記された御朱印や御城印等を収集するイベントなどを実施してまいります。
 30ページを御覧ください。
 駿河湾フェリーの運航状況についてであります。
 昨年度の決算状況は、1に記載のとおり運賃半額割引の通年での実施や対象地域の全国拡大、西伊豆地域でのシャトルバスの運行など、様々な利用促進策の展開により当期純損益は約1200万円の黒字となりました。
 また、2に記載のとおり昨年度の年間輸送人員は、個人利用、団体利用ともに前年度から増加し、全体としては10万8128人でコロナ禍前の令和元年度比83.3%でありました。
 本年4月から5月までの利用実績は、天候不順により運行率の低下が影響し前年同期と比較して全体では減少しましたが、全国旅行支援等の支援策により団体利用は増加しました。
 今後も一般社団法人や3市3町などと一体となって利用促進策や利便性の向上に取り組んでまいります。
 31ページを御覧ください。
 富士山静岡空港の利用状況についてであります。
 1令和4年度の搭乗者数は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や3年ぶりの国際線の再開等により35万2114人で、全路線で令和3年度の実績を上回りました。
 2本年5月の搭乗者数は、全体で4万4090人、前年同月比63%の増加となり、前年同月を19か月連続で上回っております。
 32ページを御覧ください。
 富士山静岡空港における令和5年夏ダイヤ期間の運行計画についてであります。
 令和5年夏ダイヤ期間の運航計画は、国内線、国際線を合わせて10路線週84往復となっております。国内線のうち全日本空輸の新千歳線及び沖縄線は7月から10月などの期間運航となります。
 フジドリームエアラインズは、夏ダイヤ期間の札幌(丘珠)線運行を合わせ6路線での運行となっております。
 国際線は、3月から週3往復で運行を再開したチェジュ航空のソウル(仁川)線が、4月25日から6月30日までの間週4往復の臨時便が運航されました。その他の路線は現在、欠航、運休しております。
 33ページを御覧ください。
 富士山静岡空港の国際線の運航再開についてであります。
 令和2年3月以降、全便の欠航、運休が続いていた国際線は、本年2月の韓国、ベトナムとのチャーター便の運航を皮切りに約3年ぶりに運航を再開いたしました。
 2(1)に記載のとおり運航が再開された韓国との路線維持のほか、中国や台湾との早期の運航再開に向け、各航空会社への働きかけを進めております。
 利用促進については、2(2)に記載のとおりインバウンド及びアウトバウンドの双方で路線の認知度向上など需要喚起に取り組んでまいります。
 34ページを御覧ください。
 富士山静岡空港、滑走路端安全区域(RESA)の整備についてであります。
 県では、国の新基準に適合する滑走路端安全区域(RESA)の整備に向け、専門家の指導、助言を受けながら事業を進めております。本年度は4に記載のとおり昨年度に引き続き、RESA本体の下部工事を実施してまいります。
 なお、先月の大雨を受け、のり面の補強について検討をしているところであります。今後とも地元の理解、協力を得ながら、国が示す令和8年度末の期限までに確実に整備を進めてまいります。
 35ページを御覧ください。
 富士山静岡空港の脱炭素化推進計画の策定についてであります。
 昨年空港法等が改正され、空港管理者である県が空港脱炭素化推進計画を策定し、空港の脱炭素化を推進することとされました。
 関係者で構成する富士山静岡空港脱炭素化推進協議会での協議を踏まえ、本年度中に計画を策定し、空港の脱炭素化に向けた具体的な取組を積極的に進めてまいります。
 私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○鈴木(啓)委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより所管事務調査に入ります。
 質問等がございましたら御発言願います。

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