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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点伺います。
１点目、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書31ページの徴収猶予についてです
令和２年度の徴収猶予額が55億円余とあります。昨年度の特徴的なことですので、徴収猶予額に対する評価について伺います。
２点目、ふるさと納税の寄附額についてです。
令和２年度の寄附額は4672万円と伺いましたが、経年変化はどうなっているのか伺います。
また、ふるさと納税の場合は歳出面もありますから、その辺りを把握しているか伺います。
○望月税務課長
まず、徴収猶予については、８番委員御指摘のとおり約55億5000万円となっております。内訳は法人事業税が約44億9000万円で全体の約８割、そのほか法人県民税が約６億2000万円、個人事業税、ゴルフ場利用税がそれぞれ約３千７百万円となっております。
徴収猶予は、新型コロナウイルス対策の特例として始まったものですから、県民にとって有意義なことと考えております。
徴収猶予については、今後滞納にしないため、１か月前にお知らせを郵送する、期限までに納付できない方に丁寧に相談に応じて通常の猶予へ移行するなど対応しているところです。
続けて、ふるさと納税についてです。
経年変化は、令和元年度1863万円、令和２年度4672万円と前年度比約2.5倍となっております。
令和２年度の金額には、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金への2196万円が含まれており、それを除いても2476万円で令和元年度比で約1.3倍に増加しております。
次に、ふるさと納税の収入は4672万円ですが、令和３年度の個人県民税からの寄附金控除は26億2290万円となっており、差引きでは25億7618万円のマイナスとなっております。ただし、減収分の75％は地方交付税として補塡されることになっておりますので、実質収支はマイナス約６億4400万円となります。
○田口委員
徴収猶予の関係については今対応されているようですけれども、財務事務所では今後より大変になると思われます。徴収処理についてしっかりと対応を検討していただければと思います。
また、ふるさと納税の関係については説明を聞いてびっくりしました。今、県の施策として関係人口を増やすことに取り組んでいるではないですか。それから考えると返礼品競争ではなく、本来の意味での県内出身者への働きかけなどは効果があるかと思っています。交付税措置されるからいいやではなく、実質的に効果があるようぜひ検討していただければと思っております。
次の質問に移ります。資産経営課の関係についてです。先ほど３番委員からも質問があったものですから、１点だけお尋ねします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書153ページの県・市町連携による取組についてです。
新型コロナウイルス感染症による影響などがある中で、ファシリティマネジメント研究会をウェブ開催したことにより様々な部署の参加が得られたとあります。評価できる点だと思いますので、様々な部署の参加によりどのような効果があったのかお尋ねします。
○白M資産経営課長
行政経営研究会の部会であるファシリティマネジメント研究会の従来の担当部署は管財課、資産経営課等の財産所管課であり、これまでにこれらの部署と連携して総合管理計画や個別施設計画を策定してきました。現在は各計画が実行段階に移ってきているところであり、令和２年度にファシリティマネジメント研究会へ担当部署以外からの参加が多かったのは施設整備や運用を行う施設所管課の意識が高まってきた表れと思っております。
施設整備や運用については、官民連携等の新しい手法を積極的に取り入れていく必要もあるため、今後のファシリティマネジメント研究会で研究を深めてまいりたいと考えております。
○田口委員
非常にいいことだと思っています。
令和２年度の範囲で教えていただければと思いますが、具体的に個別に各市町で協議を行い、実績として上がってきたものがあれば教えてください。
○白M資産経営課長
県でもそうですが、各市町においても老朽化問題等を抱えている施設もあり、今後どうしていくか具体的な検討に入っているところが多いと感じております。従来型の直営――県または市――で整備手法を立てていくのではなく、民間の力を借りることへの関心が高く、整備手法のテーマでいろいろ盛り上がっているという感触です。
○田口委員
具体的にはなかなかお答えしにくいかもしれませんので、この場ではもうこれ以上言いませんけれども、やはり水道管が破裂するなどいろいろなことが自治体でも起きております。県もいろいろな事業に対してファシリティマネジメント研究会をやっている１団体として、ぜひ積極的に働きかけを行って欲しいと思っています。よろしくお願いします。
昨日も少し申し上げましたが、ファシリティマネジメント研究会の取組は県の保有資産の中ではごく一部にすぎませんので、資産経営課が担当するのか分かりませんけれども、もう少し幅を広げて保有資産全体のダウンサイジングをやっていただきたい。資産経営課でもぜひ検討していただければと思っております。
最後に、市町行財政課に質問します。
説明資料167ページの市町等職員の職員数、定員管理についてです。
昨年度の資料と比較したところ、一般行政部門の職員は増えているのですね。県の職員、市町の職員とも増えている中で、以前から申し上げているのですが、人口減少社会への対応が進んでいるのか少し疑念を持っております。令和２年度の実績を踏まえて、そのあたりの御所見を頂きたいと思います。
次に、説明資料169ページに先ほど白濱資産経営課長からもお話がありました行政経営研究会の取組実績があります。表中Ａファシリティマネジメントの推進については、先ほど実績の話がありましたが７年目になるのですね。その他の項目についての評価を伺いたいと思います。
○山岸市町行財政課長
まず、市町職員等の定員管理についてお答えします。
平成17年度から平成21年度までのいわゆる集中改革プラン期間中は、国から推進目標を掲げた定員削減が求められ、県内市町でも目標を上回る削減が行われました。集中改革プランの期間以降には、各団体が地域の実情に応じて適正な定員管理に取り組むことと国から方針が示されており、必ずしも定員削減が求められているわけではありません。
一方で、今後の人口減少が加速化する中で、感染症の拡大、気象変動による甚大な風水害の発生など複雑化、高度化する行政サービスを提供していくためには業務の民間委託、指定管理者制度の導入、行政デジタル化などを進めることにより、職員数の減少を視野に入れた適正な定員管理を行っていく必要があると考えています。
今後の定員管理の在り方に関しましては、令和５年度から地方公務員の定年引上げが開始されることを踏まえ、今年度から行政経営研究会の課題研究会を立ち上げたところです。新規採用の確保も含めた中長期的な採用と退職管理の在り方について検討を行い、地域の実情に応じた適正な定員管理について市町に対して助言していきたいと考えています。
続きまして、行政経営研究会の評価についてです。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により市町職員の業務負担が大幅に増えたことを考慮し、従前からの３つの部会と７つの課題検討会に新たに時代が求めるオフィス改革の推進の１テーマを加えて取組を進めているところです。
特に新規テーマのオフィス改革の推進につきましては、テレワークの導入について検討を進めており、専門家を招いた講演会を開催しました。アドバイザーからはテレワークイコール在宅勤務ではない、窓口業務が多い市町では無理といった思考停止から脱却してくださいなどのアドバイスを頂きました。出張の移動中でもタブレットを使って報告書が作れるなどできるところから導入していく。また新型コロナウイルス感染症の拡大のほか災害で出勤できない場合でも業務継続を可能にするといったリスクマネジメントとしての重要性も認識していただいたと考えています。
昨年度は、対面による会議開催の制約がある中でオンライン会議が中心の開催となりました。開催方法や開催時期を見直し、特に遠方の小規模市町からは県庁への往復時間が少なくなって参加しやすくなったとの声も聞いており、連携する機会を確保できたと考えております。
○田口委員
行政経営研究会については、市町の課題解決に取り組むことは結構ですが、中長期的な人口減少とか税財政の厳しさを踏まえた中では根本的にどうやって効率化、生産性を高めていくかをもっともっと取り上げてほしいと思っております。よろしくお願いします。
定員管理についてもう一度お尋ねします。
とにかく定数を削減すればいいと言っているつもりはありません。行政需要で必要なものは出てくると思います。今でも保健所とか必要なニーズはあると思います。だとするとそのほかのところでは、市町が連携して共同実施するとかいろいろ工夫する必要があると思います。そのあたりを検討されているのかお尋ねしたいと思います。
○山岸市町行財政課長
市町共通の事務の連携――例えば一部事務組合のように共通項をつくって定員削減していく考え方――は従前からも行われております。
一方で、地方自治法に基づく事務の共同化には議会の議決など煩雑な手続もありますので、緩やかな連携手法がとれる中で推進していこうと思っております。
現時点では具体的な動きがありませんけれども、市町から御相談があれば積極的に情報提供や支援をしていきたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございました。
基礎自治体は非常に重要だと思いますので、市町行財政課でも説明資料の評価について大変分厚く書いていますよね。第32次地方制度調査会の答申をベースに書かれていると思いますが、今お話しされたとおり問題はいかに人口減少社会の中でやっていくかだと思います。ぜひ連携協力やいろいろな手法を含め、さらに市町の行政マネジメントをサポートしていく観点で取組を進めていただければと思います。
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