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委員会会議録
委員会概要
令和元年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 開会 開会日：10/28/2019
審査
○ 第１日目（10月28日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 審査日程及び審査順序の決定
(5) 質疑時間の配分の決定
(6) 審査【危機管理部関係】の開始
(7) 議題の宣告【「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」】
(8) 決算等の説明
ア 金嶋危機管理監兼危機管理部長
(9) 質疑【危機管理部関係】
■鈴木（啓）委員
ア 緊急地震・津波対策等交付金の交付実績
イ 緊急地震・津波対策等交付金による県内市町の地震・津波対策の推進
への寄与
ウ 緊急地震・津波対策等交付金の３年間の執行率の推移と所見
エ 危機事案への対応に関する関係機関との連携強化により期待できる効
果
オ 在日米軍との連携等で強化した内容と災害派遣要請ルートの有無
カ 台風19号に関し職員参集と風水害対処の評価
■山本委員
ア 地域防災力強化人材育成研修の目標人数と達成率
イ 行政職員防災講座の参加率が低いことについての分析結果
ウ 行政職員防災講座修了者のその後の活動内容の把握状況
エ 気象警報発表時における情報収集体制の改善点
オ 消防団員確保のための施策と執行額
カ 消防団体強化指導事業費助成の評価
■渡瀬委員
ア 国民保護共同訓練の成果と課題
イ 消防学校訓練機能充実強化事業費で整備した訓練施設の内容
ウ 実火災体験施設の体験者数
エ 防火水槽が減少した理由
オ 耐震防火水槽数の伸び率
■田委員
ア 地震・津波対策のうち自助の取り組みに関する評価
イ 被災地へ派遣した職員との面談時の意見の生かし方
ウ 罹災証明書の県様式への統一に向けた県の推進状況と市町の考え方
エ 南海トラフ地震対応に関する国への提案内容
オ 地震防災センターで展示されている防災用品についての所見
カ 地震防災センター以外でのＨＵＧ、ＤＩＧ、イメージＴＥＮの実施状
況
キ ふじのくに防災士養成講座に係る事業費
ク ＢＣＰにのっとった訓練の実施状況
ケ 県職員のための非常備蓄食料の整備と廃棄についての所見
コ 住宅用火災警報器の設置状況
サ 住宅用火災警報器の平成29年度からの伸びと全国比
シ 地域防災訓練参加率についての所見と参加率向上のために実施した取
り組み
■東堂委員
ア 平成29年度から30年度の災害対策本部組織の変更点
イ 組織変更による効果と問題点
ウ 組織変更による成果や問題点を受けた平成31年度の変更点
エ 地域支援局と危機管理局の統合による効果と問題点
オ 地域防災訓練の参加率の算出方法
カ 原子力発電等対策費の事業内容と予算現額に対する執行率が低い理由
キ 原子力発電等対策費が執行できなかったことによる影響
ク 浜岡原子力発電所の津波対策工事等の点検実施回数が目標値を下回っ
た理由
ケ 原子力災害対策重点区域における広域避難計画策定市町数の目標達成
見込み
■小長井委員
ア 津波避難施設の設置基準と充足率
イ 防災協定締結事業者との連絡体制
ウ 防災協定締結事業者間の連絡調整の状況
エ 沿岸市町との意見交換による津波避難空白域の解消効果
オ 富士山火山防災情報伝達訓練を通じた富士山火山広域避難計画の検証
結果
カ 消防団員確保に向けた市町への働きかけと成果
キ 浜岡地域原子力災害広域避難計画の策定状況
ク 市町避難計画における大地震と原子力災害の複合災害が発生した場合
の想定
■四本委員
ア 富士山火山防災情報伝達訓練の課題
イ 登山届専用アプリ「コンパス」周知の効果と課題
(10) 質疑の終結
(11) 採決の時期
(12) 審査【危機管理部関係】の終了
(13) 審査【くらし・環境部関係】の開始
(14) 議題の宣告【「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」外１件】
(15) 決算等の説明
ア 鈴木くらし・環境部長
(16) 質疑【くらし・環境部関係】
■鈴木（啓）委員
ア 航空自衛隊美保基地パイロット養成部隊の浜松基地への移動に関し、
地元の反応と地元からの要望に対する国の対応
イ 航空自衛隊美保基地パイロット養成部隊の浜松基地への移動に関する
課題
ウ 東富士演習場外へのパラシュート落下事案の原因、状況及び県の対応
エ 東富士演習場外へのパラシュート落下事案に関する情報の地元への還
元状況
オ 東富士演習場へのオスプレイの飛来実績及び飛来時の地元住民への対
応
カ ふじのくにさくや姫サミット及び女性の仕事見本市の目的、内容及び
成果
キ ふじのくにさくや姫サミット及び女性の仕事見本市に関する周知啓発
の工夫
ク 豊かな暮らし空間創生事業費全額繰り越しの理由
■山本委員
ア くらしのめ〜ルの配信先
イ くらしのめ〜ルの運営経費
ウ 高齢者に対する配信以外の方法による注意喚起に関する所見
エ くらしのめ〜ルの登録者数に関する所見
オ くらしのめ〜ルの最大登録者数
カ 被災者受け入れ支援で民間住宅を借り上げ提供した被災者の詳細
キ 被災者受け入れ支援で民間住宅を借り上げ提供する期間
ク 被災者受け入れ支援で借り上げ提供している民間住宅の借り上げ料
ケ 東日本大震災被災者等に対する県営住宅の提供に関し、被災者の詳細
コ 東日本大震災被災者等に対する県営住宅の提供期間の確認
サ 令和２年度の一般廃棄物排出量の目標を815グラムに決めた根拠
シ 一般廃棄物排出量の目標815グラムを達成した後の方針
■渡瀬委員
ア 「ゆとりすと静岡」、「だもんで静岡県」の違いと２つのサイトがあ
ることによる効果
イ 移住相談会、移住フェアの実績及び効果
ウ 移住相談センターの相談件数に関する所見
エ 防犯まちづくり講座の内容及び成果
オ 防犯活動を担うリーダーや意欲のある方の具体像
カ 子どもの体験型防犯講座主任講師の育成状況
キ 子どもの体験型防犯講座主任講師の必要人数
ク 有害使用済機器適正保管等推進事業の立入検査等の成果
ケ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費の不用額の詳細
(17) 本日の審査の終了【くらし・環境部関係】
(18) 次回の審査日程
(19) 散会
○ 第２日目（10月29日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査【くらし・環境部関係】の再開
(3) 質疑【くらし・環境部関係】
■田委員
ア ふじのくにに住みかえる事業における中京・関西圏出張相談会による
成果
イ ユニバーサルデザインに関する事業を実施した結果、判明した課題
ウ 高齢者の事故防止事業の成果、課題及び防止策
エ 高齢者の自転車事故対策の取り組み内容及び今後の方針
オ 男女共同参画社会づくりを宣言する事業所等の登録件数
カ 男女共同参画社会づくりに努力している企業の掌握に関する所見
キ 豊かな暮らし空間創生住宅地造成の目的、分譲の方法及び実績
ク 借り上げ型応急住宅登録目標値の詳細
ケ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」に関する政令市からの要望
コ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」に関する政令市の取り組み状況
サ 公営住宅における民間事業導入可能性調査の結果
シ 浄化槽の管理に関し、平成30年度に議論された内容と法定点検率の推
移
■東堂委員
ア 刑法犯認知件数、交通人身事故の発生件数及び交通事故の死者数が減
少した要因
イ 刑法犯認知件数、交通人身事故の発生件数及び交通事故の死者数が減
少した要因の裏付け
ウ 暴走族の活動状況
エ 温室効果ガス排出量削減率の目標達成に向けた所見
オ 気候変動適応センターの具体的な業務内容
カ 一般廃棄物の排出量及び産業廃棄物の最終処分率の目標達成の見通し
■小長井委員
ア 空き家の定義
イ 空き家バンクによる移住・定住の実績
ウ 市町別の移住戸数、世帯主の年齢、家族の人数及び中学生以下の子供
の人数
エ 移住者の就職状況の調査
オ 環境衛生科学研究所移転整備事業に関し、繰り越し理由の詳細
カ 野生生物保護管理推進事業における保護対象動物
キ 富士川以西のニホンジカ対策を高密度地域、南アルプス高山地域とす
る理由
ク 災害廃棄物処理計画における集積場の確保状況
ケ 災害廃棄物処理計画における災害廃棄物の分別方法
コ 産業廃棄物原状回復代執行費用返納金の回収見込み
サ 環南アルプス・エメラルド・ネックレス構想の内容
■四本委員
ア 富士山における山小屋トイレ管理の課題
イ 富士山のごみ持ち帰りマナー向上対策事業の成果及び課題
■野田委員
ア 伊豆・富士地域ニホンジカ捕獲頭数の平成30年度の実績
イ 捕獲目標値累計５万8000頭の詳細
ウ 伊豆と富士の捕獲頭数を分けず合算した理由
エ 伊豆・富士地域ニホンジカ生息頭数の算出方法
オ 推定生息頭数１万頭の根拠
カ 伊豆と富士の数値の合算により伊豆地域の危機感が薄れる懸念
(4) 質疑の終結
(5) 審査【くらし・環境部関係】の終了
(6) 討論(なし)
(7) 「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」外１件の採決（認定）
(8) 分科会委員長報告及び分科会意見の委員長一任
(9) 決算審査の終了
(10) 閉会
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