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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/04/2020 会派名： |
○市川くらし・環境部長
令和元年度におけるくらし・環境部の主要な施策の成果について御説明いたします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の53ページをお開き願います。
初めに、主要施策の総括について御説明いたします。
富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり、静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にの基本理念の下、暮らし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に実施いたしました。
内容といたしましては、２(1)命を守る安全な地域づくりとして、防災・減災対策の強化、54ページに参りまして、安全な生活と交通の確保に取り組みました。
55ページの(2)誰もが活躍できる社会の実現として、活躍しやすい環境の整備と働き方改革、誰もが理解し合える共生社会の実現に取り組みました。
56ページの(3)多彩なライフスタイルの提案として、魅力的なライフスタイルの創出、57ページに参りまして、持続可能な社会の形成に取り組みました。
58ページに参りまして、リニア中央新幹線工事による自然環境への影響、大井川の水資源の減少を回避するため、関係市町等と一体となって万全な措置がなされるよう取り組みました。
また、(4)ふじのくにの魅力の向上と発信として、文化芸術の振興、美しい景観の創造と自然との共生に取り組みました。
続きまして、課別の主要施策について御説明いたします。
60ページをお開き願います。
政策管理局企画政策課では、２(1)ア(ア)ホームページを利用した情報発信を行うとともに、(イ)相談会、フェア、交流会の開催、出展では、首都圏において移住相談会などを15回開催いたしました。
(2)ア(ア)移住相談センターの運営を行うとともに、(イ)中京・関西圏における出張相談では、中京圏、関西圏の移住希望者に対し、出張相談等を実施しました。
これらの取組の結果、令和元年度の移住相談件数は１万85件、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数は1,283人となりました。
次に、県民生活局についてであります。
64ページをお開きください。
県民生活課では、中段(イ)ａ消費者教育出前講座の実施として、学校や地域、職域など様々な場において出前講座を実施するとともに、ｂ普及啓発イベントの実施では、エシカル消費をテーマにしたシンポジウム、エシカル・ラボinしずおかを消費者庁と共催で開催いたしました。
69ページをお開き願います。
中段のイ見守り体制の強化として、消費者安全法に基づき高齢者等の消費者被害を防ぐため静岡県消費者安全確保県域協議会を設置し、構成員間で高齢者等の見守り活動に関する意見交換、情報共有を行いました。
73ページをお開き願います。
中段イ(ア)ｂ心のＵＤプラス実践講座の実施として、オリンピック・パラリンピックを控え、困っている人に声をかけサポートできる人を増やすためにオリンピック・パラリンピック都市ボランティアや観光関連事業者を対象とした実技を含む実践講座を開催しました。
79ページをお開き願います。
くらし交通安全課では、上段(2)ア(ア)防犯まちづくり推進事業として、静岡県子どもの安全確保緊急対策アクションを取りまとめ、子供の安全確保対策にオール静岡で取り組みました。
中段ｂでは、子供の体験型防犯講座「あぶトレ！」を講師の養成も兼ねて185校で開催し３万5514人の児童が受講しました。
80ページをお開き願います。
上段(3)ア(ア)性犯罪等被害者ワンストップ支援センター運営事業では、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化の防止のため、静岡県性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡを運営しました。
82ページをお開き願います。
中段ｄ交通安全運動等の実施では、県民一人一人が交通安全思想、交通道徳を理解し交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけるよう季節ごとに交通安全運動を実施しました。
93ページをお開き願います。
男女共同参画課では、上段(ｂ)地域で活躍する女性防災リーダー育成事業として、防災分野を通じて地域活動への女性の参画を促すため様々な地域課題の解決に意欲的に取り組んでいる女性を対象に女性防災リーダー育成講座を開催しました。
96ページをお開き願います。
上段イ(ア)女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業として、企業における女性の活躍環境を整備するためａふじのくにさくや姫サミット2019や女性のライフデザイン形成のためｃプレ見本市を開催しました。
101ページをお開き願います。
多文化共生課では、中段(イ)ｂ国際化に対応した旅券発給サービスの提供として、旅券法に基づく法定受託事務として旅券作成、旅券審査等を行いました。
102ページをお開き願います。
中段(2)ア(ア)外国人受入環境整備事業では、外国人県民の生活上の相談に多言語で対応し情報提供を行う静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」の設置、運営を行いました。
103ページを御覧ください。
上段イ(ア)ｂ富士山やさしい日本語化作戦では、富士山をテーマとしてやさしい日本語の活用を推進するやさしい日本語活用検討会を行いました。
続いて、建築住宅局について御説明いたします。
106ページをお開き願います。
住まいづくり課では、２(1)ア(ア)ｃ豊かな暮らし空間創生住宅地の認定住宅地は計８団地となり、このうち５団地で分譲が完了しました。
108ページをお開き願います。
上段ｂ静岡不動産流通活性化協議会における情報共有等では、空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため行政だけでなく不動産、法律、税務、建築などの専門家による空き家に関するワンストップ相談会を県内12市町で開催しました。
次に、112ページをお開き願います。
建築安全推進課では、２(1)ア(ア)震災建築物対策事業により、地震被災建築物応急危険度判定士の養成講習会を開催するとともに、(2)ア(ア)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業では、113ページの表の13に記載のとおり耐震診断の実施と結果報告を義務づけられた緊急輸送ルート等沿道建築物の耐震診断を実施するなど住宅及び建築物等の耐震化対策を行いました。
120ページをお開き願います。
公営住宅課では、県営住宅事業特別会計により事業を推進しました。
２(1)ア県営住宅総合再生整備事業として、４団地155戸の建て替え事業に着手し３団地177戸の建て替え事業が完了しました。
続いて、環境局について御説明いたします。
124ページをお開き願います。
環境政策課では、２(1)イ(イ)環境衛生科学研究所移転整備事業として、新庁舎の建築工事、電気設備工事及び機械設備工事を進め令和２年３月に竣工しました。
127ページをお開き願います。
上段キ県民向け温暖化対策の推進では、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け市町、民間企業、市民団体等と連携し県民運動を実施するとともに、中段のク気候変動影響への適応の推進として、ふじのくに地球環境史ミュージアムにおける普及啓発や県気候変動適応センターによる調査、情報提供等を実施しました。
129ページをお開き願います。
環境ふれあい課では、２(1)ア(イ)静岡県グリーンバンク事業費助成事業により緑豊かな住みよい生活環境を整備するため静岡県グリーンバンクが広く県民の参加と協力を得て実施する環境緑化事業に対して助成しました。
130ページをお開き願います。
下段(3)ア(ア)ａ森づくり県民大作戦の推進では、県内各地で森づくり県民大作戦を開催するとともに、131ページのｂ企業の森づくりの推進では、森づくりを希望する企業にしずおか未来の森サポーターへの参加を促進し令和元年度は新たに４社の参加を頂きました。
135ページをお開き願います。
自然保護課では、２(1)ア(ア)ａ(ｃ)富士山のごみ持ち帰りマナー向上対策事業として、主に外国人登山者を対象に、ごみを持ち帰ることを啓発する富士山のごみ持ち帰りマナー向上キャンペーンを県内３つの登山口及び水ヶ塚駐車場において実施いたしました。
137ページをお開き願います。
中段(イ)生物多様性推進事業として、絶滅の可能性がある野生生物とその保護方針を取りまとめた静岡県レッドデータブック植物・菌類編、静岡県野生生物目録、静岡県レッドデータブック普及版を改訂し令和２年３月に公表したことに加え、下段(3)ア(ア)野生鳥獣緊急対策事業として、ニホンジカの個体数を適正に管理するため第二種特定鳥獣管理計画に基づく管理捕獲や捕獲従事者の育成研修を行いました。
142ページをお開き願います。
廃棄物リサイクル課では、中段(イ)ふじのくに食べきりプロジェクト事業として、県民の食品ロス削減の意識啓発を図るためキャンペーンなどを実施するとともに、(ウ)海洋プラスチックごみ防止事業として、使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川の清掃活動への参加など県民一人一人の実践を呼びかける本県独自の６Ｒ県民運動を昨年度から始め、昨年度は清掃活動に県民の10分の１に当たる延べ約40万人の地域住民や企業の皆様に御参加頂きました。
144ページをお開き願います。
上段(ウ)ａ(ａ)@排出事業者、処理業者に対する適正処理研修会の開催や(ｃ)産業廃棄物適正処理のための監視指導として、健康福祉センター職員による監視などを実施するとともに、下段イの(ア)ＰＣＢ廃棄物処理促進事業では、未処理のＰＣＢ廃棄物を所有する事業者等を掘り起こし処理期限までの計画的かつ適正な処理を促進しております。
145ページを御覧ください。
下段ウ(ア)ａ不法投棄撲滅対策では、不適正処理への指導等として、収集運搬車両に対する監視やパトロールなど不法投棄の未然防止対策を実施いたしました。
150ページをお開き願います。
生活環境課では、２(1)ア水質汚濁防止、土壌汚染対策の推進として公共用水域及び地下水の水質調査や工場、事業場に対して立入検査を実施し排水基準等の遵守徹底を図ったほか、151ページの中段イ浄化槽適正管理の推進では、浄化槽の管理者に対して立入指導、講習会等を通じ法定検査の受検等の適正管理の普及啓発に努めました。
154ページをお開き願います。
上段カ(ア)環境影響評価審査指導事業では、生活環境や自然環境等の保全が適切に図られるよう風力発電事業等について環境影響評価法または県条例に基づき審査等を実施しました。
156ページをお開き願います。
水利用課では、２(1)ア(ア)ａ(ａ)渇水時における節水対策では天竜川水系及び大井川水系に関係する利水者、電力会社、関係行政機関で組織する水利調整協議会において節水対策を実施しました。
159ページをお開き願います。
中段(イ)水道施設耐震化等事業費助成事業では、水道施設の耐震化等を実施する市町等に対して国の交付金を財源として助成しました。
なお、環境政策課及び公営住宅課関連の工事の執行実績につきましては183ページからの工事明細表に記載しております。
以上が主要施策の概要であります。
続きまして、令和元年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
164ページの表の最下段であります。
一般会計の歳入の合計は、予算現額13億48万4000円に対しまして調定額18億3203万5000円余、収入済額10億8853万6000円余であります。予算現額と収入済額との比較では２億1194万7000円余の減となっており、この主な内訳は、162ページにお戻り頂いて、上段８社会資本整備総合交付金の補助対象事業費の減や14生活基盤施設耐震化等交付金の次年度への繰越しによる減などであります。
また、主な収入未済額につきましては164ページの第８項第２目雑入の17産業廃棄物原状回復代執行費用返納金７億4162万1000円余であります。これは愛鷹山麓不法投棄事案をはじめ、当事者の資力不足等により回収が困難となっているものであります。
次に、175ページの表の最下段を御覧ください。
一般会計の歳出の合計は、予算現額129億9488万4000円に対しまして支出済額124億3271万3000円余、翌年度への繰越額２億9054万8000円、不用額は２億7162万2000円余であります。翌年度繰越額の主なものは171ページにお戻り頂きまして、中段の自然ふれあい施設再整備事業費であり計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
また、不用額の主なものは169ページ下段のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費であり、補助金の利用件数が見込みを下回ったことによるものです。
次に、県営住宅事業特別会計の歳入歳出決算の状況であります。
179ページの表の最下段を御覧願います。
歳入の合計は、予算現額137億5089万9000円に対しまして調定額139億9656万3000円余、収入済額は138億896万9000円余であります。
予算現額と収入済額との比較では5807万円余の増となっております。この主なものは県営住宅管理基金繰入金の取崩し額の増などによる増であります。
182ページの表の最下段を御覧ください。
歳出の合計は、予算現額137億5089万9000円に対しまして支出済額135億7442万7000円余、不用額は１億7647万1000円余であります。令和元年度決算におきましては翌年度繰越額はありません。
不用額の主なものは、181ページ上段の県営住宅総合再生整備事業費における契約差金と182ページ下段の予備費の執行がなかったことによるものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月29日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約整理して決算特別委員会委員長へ提出しますので、積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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