ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和元年７月多文化共生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、分割してお尋ねしたい。
ただいまの佐野委員さんから質問が出ていましたけども、技能実習の最初のスタート地点は日本政府として海外への貢献をしていこうと、そういう非常に高度な政策からスタート、外国から若い人たちを日本に受け入れて、日本の企業で技術を学んでいただく、そして、母国へ帰って、母国の企業や地域社会の発展に尽くしてもらおうと、国際貢献の一環としてスタートを切った。しかしながら、現況はその後、日本国内の事情、要するに、人手不足、これが深刻になって、いよいよ日本政府のほうも労働開放に踏み切った、新しい法律をつくった。そういう経過があるわけです。先ほど300万円とか、100万円のあっせん手数料の話題も出たわけです。現に外国から日本に来る技能実習生、日本に働きにくる、先方の機関としてはまだまだそういう問題のある窓口機関というか、民間の業者というか、そういう人のシステムがまだ大きな問題を抱えていると思う。受け入れる日本についてもまだまだしっかりした対応ができていないんじゃないかと思う。やはりこういうものについては国の政策で労働力の開放をしたわけですから、開国をしたわけですから、まず一義的には国の政府がしっかりした受け入れ機関をつくるべきだとそう思いますけれども、静岡県としてやることは幾つもあるかと思う。
例えば、昨年８月、私どもは自民党県連の政調会の活動の一環として、前嶋参事は記憶があると思うけれども、焼津を中心とした水産加工業者、漁業の産業界からの要請を受けて、私どもはフィリピン政府へ行った。フィリピン政府には海外雇用庁という政府機関がある。そこの長官や副長官、幹部の皆さんと私どもは話し合ってきた。水産業局の幹部も２人参加しています。県漁連の会長、副会長、焼津の水産加工業組合の幹部の皆さんも参加しています。非常に熱心に向こうも取り組んで、時間も２時間、３時間あけていただいた。静岡県の川勝知事もメッセージを出していただいた。そうすることによって、フィリピンから焼津方面の水産加工の現場に大勢来ていると思う。より職場も明るい、働きやすいような現場になってきている。
そして、議会の皆さんも記憶があるかと思うけれども、私ども県議会は昨年９月の県議会で、この水産加工業ですか、漁業、これを産業の分野に入れていただいた。県議会では、全員一致のもとで意見書を政府に出しているんです。そういうことが実って、水産加工業も食品衛生制度の分野に認められた。こういうように県でも私は今、一つの水産加工業という例を言ったが、県の対応もこれからやっぱりもっともっとやっていけば、いろんな面で力を発揮できることは間違いないわけ。ぜひそういう方向で頑張ってもらいたいけれども、前嶋参事、経済産業部代表としての心意気をお尋ねしたい。
それから、もう一つ、あわせて外国人の留学生への支援についても文化・観光部でありますけども、ここがいけるんじゃないかと思います。この３ページに外国人留学生の就職の支援が書いてあります。外国人留学生に支援をするということはやはり県内の職場、特に中小企業もあろうかと、これは皆さん方がやっぱり把握していないとできないと思います。さっき私は、水産加工業の例を言いましたけども、こういう人が県内でのしっかりとした職場を皆さん方が確保していないと、技能実習生の受け入れ、やっぱり先ほど佐野委員が心配したように、しっかりしたものができていないと話が違うと、職場から逃げ出してしまう。職場から逃げ出し、食べるに困っちゃうから問題を起こしてしまう、犯罪を起こしてしまう。そういうケースも多々、今出てきておるようでありますから、そういうことを考えるとやっぱり静岡県の経済産業部としては、しっかりとした職場の情報を把握していなければいけないと思いますけれども、どういうように就職支援などについて具体的に考えているのか、２点お尋ねします。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
森委員から御指摘がありましたように、技能実習生については国際貢献という高い志の制度でありますので、基本的にはちゃんと技能を身につけていただいて、母国に帰って、その国の産業発展に寄与してもらうということをしっかり企業の皆様方にも、いま一度理解をしてもらうということをしっかりやっていきたいと思っています。
実は、モンゴルにつきましては技能実習生が、まだ余り静岡県に入ってきていません。モンゴル国政府から少し静岡県で技能実習生を受け入れてもらえないかという話を実はいただいていまして、先ほどモンゴルで説明会を、面接会をやるという同じ時期に、さっき言った、モンゴル国政府と協力して、送り出してくるところの機関がちゃんとモンゴル国政府が推薦できるような機関を推薦していただいて、静岡県の側も受け入れるところが行って、そこでしっかり話し合いをするという場面を実はつくろうというふうに考えております。ですので、そういうことをほかの国にも委員が水産の関係でフィリピンに行かれたように、少しずつ広げて、相手国政府と連携をとりながらしっかりした制度になるように努めていきたいと思います。
それから、留学生のことにつきましても、実は大学の関係につきましては、大学のコンソーシアムというのができていまして、そこが企業とのマッチング会等をやっております。そういう中で、経済産業部としても企業がどういう条件でちゃんと雇うのかというようなところを文化・観光部と連携をとりながらしっかり見て、待遇等、ちゃんとしたものになっているかと確認をしていきたいというふうに思います。
また、実は大学生以外の専門学校の学生につきましても、実は県内の企業に就職する高度人材ということで就職することが実はできますが、そこのところでうまく専門学校を支援できていなかったので、今年度、専門学校と中小企業団体中央会と顔合わせをしまして、しっかりした企業を専門学校の学生に紹介してくださいということで、面接会をやりました。そういう中で、経済団体も巻き込んで、一緒にちゃんと県内企業に正しくといいますか、不安定な状態にならないようにしっかり連携をとってやっていくようにしたいと思います。改めてもう一度文化・観光部とも連携をとりながら進めるようにしたいと思います。
○森委員
今、前嶋参事からお話がありました。やはりこれからも静岡県は技能実習生にしろ、留学生の就職支援にしろ、働く場所、働く企業、そういう職場、そういうものについて皆さん方の少ないスタッフではなかなか手に及ばない面もあるかもしれない。しっかりとして把握していくこと、そうすることがこの技能実習制度、そしてまた、何よりも多文化共生の役割を果たしていくことになると思いますので、これからやっぱり静岡県の経済産業部としてはそういうはっきりとわかるような、どういう職場に何人ぐらい行っているのか、どういう産業界が今人材を要請しているのか。これからもそういう面について積極的に取り組んでいただきたいと、こういうように念願しておきます。
次は同じようなことでありますけれども、先ほど午前中に蓮池委員からも触れられておりました、観光関係のことでありますけれども、これは経済産業部の資料の３ページにかかわるようなことであります。３ページ、４ページですね。特に、旅館、ホテルの人手不足というのが非常に深刻です。先進的な旅館、ホテルの経営者はもう既に熱海にしろ、伊東、あるいは、東伊豆だったり、積極的に外国人の方を雇用をして、受け入れ体制もしっかりやっている旅館、ホテルもまだまだ少ないけどあります。多くのホテルは、人手不足に悩んでおり、そういう状況の中でありますから、例えば、先ほど旅館、ホテルの稼働率が57％という話があった。実際、例えば、200人収容の旅館、ホテル、もう半分の100人、100人でもう精いっぱいだからもうこれで満館です。あと半分あいている。稼働率はだから50％になってしまう、人材があればこの稼働率を60％、70％に上げることはできるのに。そこで、まだ十分な把握はできていないかもしれませんけれども、静岡県の旅館、ホテル、生活衛生同業組合がありますから、こちらとのタイアップなどでぜひ人手不足の状況を調べてもらう。そういうことも大事じゃないかと思う。それから、受け入れについての現況はどういう国から来ているのか。私は伊豆のほうでも多少は承知しておりますけれども、比較的働きやすいような国、あるいは、地域があろうかと思います。こういうものもやっぱり把握する意味では、現場の状況も旅館、ホテル組合などと意見交換、調査を対応していただければより稼働率も高まって、そして、旅館、ホテル、観光業界も大分にぎやかになることが間違いないと思います。
そこで、この観光サービス科というのが３ページに出ています。浜松のほうでこの観光サービス科、15人対応しているようでありますけれども、浜松と合わせてぜひ伊豆のほう、沼津でもこれは考えていただく必要があるんじゃないかと。旅館、ホテルが集中しているのはやっぱり伊豆方面でありますから、浜松に加えて、沼津方面でもこういうような観光サービスについての人材養成、こういうものをやるべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
まず、観光分野につきましての人材不足につきましては、十分先ほどの旅館の組合等とも話をしております。国への提案といいますか、国への要望につきましても、観光業につきまして、新しい在留資格の中に取り込んでもらうよう、県としても要望してきました。そういう中で、観光の中で、今回宿泊というところが特定技能の中に取り込まれましたが、小売の販売ですとか、観光に伴う小売の販売等が実はその資格の中から外れているので、引き続き、観光協会等との話をした結果、そういうところも必要ということでしたので、今年度につきましては、特に宿泊は新しい資格にできたので、それ以外の観光に関連する分野についても新しい制度をお願いするということで、県として今国に要望はしております。
受け入れについての状況、人材不足の状況につきましては、単体と、あるいは、文化・観光部と連携をとりまして、至急把握をするようにいたしたいと思います。
それから、先ほどの浜松での観光サービス科は、今年度やりますが、実は、なかなか今まで県の中で宿泊業の分野で訓練を何回も計画はしているんですが、実は外国人がなかなか集まってこないということで中止になっていることが非常に多かったです。だけども、やっぱり宿泊、観光のところには人材が必要だということで、今年度もう一回チャレンジしようということで、これからやるということですので、伊豆、東部、中部につきましても当然不足している状況は同じですので、至急検討して、できるように、やる方向で考えるようにしたいと思いますので、またいろいろ観光協会等を含めて連携をとりながら一緒に計画をしたいと思います。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.