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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鈴木（唯）委員
一括質問方式でお願いします。
産業委員会提出資料７ページの債券による資金運用について、項目としては５項目質問させていただきます。
この資料を見たときに、債券を自治体が発行することがあるんだなと思ったのですけれども、かなり大きな額で購入している印象があったので、この債券購入に切り替えた理由と運用決定までの経緯がどのようなものなのか伺います。
２点目は、この電力債は高い利率が期待できることがメリットとしてあると思うのですが、それだけで購入を決めたということではもちろんないと思います。１社からこうした大きな金額の社債を購入したことはかなりリスクがあるのではと思ってしまい、デフォルトの可能性が低いと思ってはいるのですがやはり民間企業の企業債なのでリスクヘッジの観点から１社になっている理由を伺いたいと思います。
次に、もともとの電力債のデメリットとしても流動性が低いことが挙げられていると思います。長期の運用期間となればなるほど流動性は低くなるのは当然のことですが、私が浜松市議だったときにコロナがあって財調をかなり切り崩していろんな政策に充てて乗り切ったということがありました。やはり長期にわたってこれだけの資金が動かせないということは、いろいろなリスクが考えられるため心配になります。
そこで、複数ある商品の中で10年債を主に購入するに至った理由を伺いたいと思います。
次に、グリーンボンドとして成田国際空港債があります。この環境債の格付最高位というのは私も初めて知ったのですけれども、グリーンワンと言うんですか、格付けとしてはかなり高いものが付与されているので信用できるものだろうとは思ったのですが、それを付与されているところはほかの会社でもあるわけですよね。
そこで、グリーンボンドとして成田国際空港債を購入した理由について伺いたいと思います。
最後に、他県と他市町の企業局が行っている資金運用の状況とそれに比較した本県企業局の運用の特徴について教えていただきたいと思います。
○岩井経営課長
まず、債券運用に切り替えた理由ですけれども、平成30年度までは大口定期預金を主軸に資金運用を行っていましたが、長引く金融緩和政策の中でこれまで主軸としていた大口定期預金のいわゆる引き合いというか、入札みたいなものに対して応札辞退や超低金利での応札が続いたことから、収益確保を図るため令和元年度から資金運用の主軸を大口定期預金から債券運用に切り替えました。
２点目ですが、東京電力パワーグリッド１社から大きな金額の債券購入を行っている理由ですけれども、電力、ガス、通信、鉄道など生活基盤を支えるような公共性のある事業債のうち、デフォルトリスクがないと判断した債権の中で利率や格付けを総合的に比較し東京電力パワーグリッド債が最も効率的だと判断をしたため、今年度購入の大部分を東京電力パワーグリッド債としました。
リスクヘッジということですが、今企業局で保有している債券が178億円ありまして、そのうち地方債が98億円、財投債が16億円、事業債が64億円で、その事業債64億円のうち東京電力パワーグリッド債が63億円となっており、一定程度のリスク分散が図られていると考えております。
３点目の流動性ということですけれども、今後20年程度の中長期の財政収支見通しに基づいた運用可能額と運用期間を算出しておりまして、不測の事態にも対応できるように給水収益の５％程度を資金留保した上で流動性にも配慮し、最長10年ということで運用しています。
確定利回りと満期保有を基本にしているのですけれども、資金の安全性確保に必要な場合や流動性確保のためにやむを得ない場合には、中途売却で必要な資金を確保することを想定しています。
４点目のグリーンボンドで成田国際空港債を購入している理由ですけれども、期間収益をなるべく確保するためなるべく年度上半期に購入したいという思いがある中で、成田国際空港のグリーンボンドがタイミングよく９月に発行されまして、地方債や財投債に比べて高利回りだったことから購入を決定したものであります。
今、成田国際空港の事業は企業局の事業とは直接的な関係は薄いのですが、太陽光発電やＳＡＦ――持続可能な航空燃料の受入体制の整備など成田国際空港のグリーン事業に活用するとのことでしたので、そういったＳＤＧｓへの貢献に賛同して今回債券を購入しました。
それから、最後に他県の状況ですけれども、ほかの都道府県の資金運用の状況としましては、把握している限りでは債券運用をしていないところのほうが多い状況でございます。債券運用をしているところでも、比較的少額を地方債で運用しているところが多い状況です。
本県と同様に債権を主軸に運用しているのは宮城県企業局でございまして、少額ではありますけれども事業債も購入して運用しております。
これらと比較した本県の特徴ですけれども、運用額を最大化するために債券運用を主軸にしていること、それから電力債のような事業債にリスクヘッジも配慮しながら多く投資していることが挙げられます。
○鈴木（唯）委員
本当にいろんな御努力をされているなというのが分かりました。
個人的にこれはかなり高額だなという印象だったものですから、いろいろと教えていただきました。
それでもやはり、もともとの電力債のデメリットというところで岩井経営課長からも致し方ない場合には中途売却も検討するとのことでしたが、やはりそこが懸念される点であります。中途売却すると元本割れすることが一番のデメリットに挙がってくるのかなと思っています。
公共性が高いというのももちろん分かりますが、やはり１社というのがかなり怖いと思いますので、期間や会社も検討する、それからグリーンボンドもたまたまいいいタイミングで出てきたといったこともありますので、計画的にというのは難しいかもしれませんが、企業や期間を変えたりすることで一度に投資する金額を幾つかに分散させることも手法の１つではないかなと思います。これだけの金額を動かすのは大変かと思うのですが、またいろいろと検討していただけたらと思います。
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