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委員会会議録
質問文書
令和５年８月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、一問一答でお願いします。
大分皆さんの質問もありましたので、重ねての質問になりますが、ヤングケアラーについて、最初に質問したいと思います。
具体的にどんな内容で御相談を受けるのか、それで、お話があったかもしれませんが、本人が相談することはあまりないということですよね。相談者と、それに対してどのような回答をなさっているんでしょうか。例があれば教えてください。
○村松こども家庭課長
まずその相談の関係ですけれども、細かい具体的なところは今、手元に資料がないので、お答えできなくて申し訳ございません。大きなくくりでいきますと、相談内容は、精神的に不安定な家族のケアについての御相談内容、あとは家事の負担であるとかといった内容になります。相談者の関係で、例えば誰をケアをしていることについての相談かということでいきますと、それが例えばお父さんなのか、お母さんなのか、祖父母、兄弟なのかといった、そういったケアの相手と、そのケアについての内容と言うんでしょうか、そういったことについての相談が来ている状況でございます。
○佐野委員
回答も聞きたいです。
○村松こども家庭課長
すみません。回答内容は、手元に、今、細かい具体的なところをお持ちしてないもんですから、また改めて提供させていただきたいと思います。
○佐野委員
先ほど３番委員とのやり取りで、大体私の今の質問も少し重なって、分かってきたのですが、ヤングケアラーというのは、虐待などと違って、本当に家族内の問題なんですよね。虐待は、虐待する人を引き離すとか、虐待する人を指導すればいいですが、ヤングケアラーの解決策というのは、家庭内の問題をどうやって行政が介入して、解決するかということは、大変難しいことだと思いました。
それで、具体的に、これからこの委員会で審議していくことですが、どのような解決策があるかや、どうして子供に関わっていくかということは、また委員会で深めていきたいと思います。
それから、ＮＰＯでピアサポートの団体がありますよね。ヤングケアラー同士の話合いや、特に親が精神病を持つヤングケアラーに特化して話をするなど、そういう解決策については、県はどのように関与していくおつもりなのか、またその実態をつかんでいるのか、現状をお知らせください。
○村松こども家庭課長
ヤングケアラーの実態調査等で、やはり同じ経験をされた方とお話をしたいということもあったものですから、県の取組としまして、当事者間の交流会ということで、一般社団法人ヤングケアラー協会に委託をしまして、そういったピアサポートの場を設けております。今年度につきましては、ヤングケアラー協会と、あと一般社団法人ルミナスの２つの法人に、ピアサポートの場の関係のことを委託をしております。今年度につきましては、富士市や沼津市、それから静岡市や藤枝市、そして浜松市及び掛川市で、そのピアサポートの場を開催することを計画をしております。
○佐野委員
今、県の段階を見ると、実態調査をして、まず実態を知って、それに応じた対応をこれから考えていく段階かなと受け止められました。やはり解決するには、１人に１人、支援員をつけるとか、ヤングケアラーの実態に応じて、それとかヘルパーをつけるとか、介護施設とか、そういう施設につなげるとか、やはり予算が伴うことが多いと思いますが、まだそこまで県は検討は進んでないんでしょうか。解決への予算組みはまだでしょうか。
○村松こども家庭課長
ヤングケアラーの支援に関する予算の関係ですけれども、資料５ページのところに、昨年度の予算と今年度の予算ということで、昨年度は早期発見・早期把握と市町への相談支援構築体制、そしてピアサポートということで、この３つの大きなくくりの合計額、1,790万円の予算を計上しております。今年度については2,000万円を計上しております。
ただ、今、委員御質問のありました、その具体的、直接的な支援の部分につきましては、例えばこの国庫補助事業の、それが個々直接の場合ですと、県が事務の手続をして、県において予算計上することなく、市町に国からお金を流すという、そういったメニューもございますし、あとは、こちらこども未来局関連の予算ではなくて、直接的にその支援を受ける方のところへの手が厚くなるメニューというものがあれば、多分そちらで県としては検討していくことになると思いますので、いずれにせよ、少なくともそういった子供たちの負担が少しでも軽減できるような施策があれば検討し、必要な予算措置を、また財政当局に、お願いしていきたいと、担当部局としては考えております。
○佐野委員
はい、分かりました。
ただ解決に向けてというのは、その御家庭では大変かなと思います。やはり、コーディネーターをつけてマッチングするとか、役割を分担するとか、そういうところが県の役割だと思いました。
いろいろな方策も、これから国を挙げて進んでいくと思うので、私もこの委員会で少し深めていきたいと思っています。
それから、先ほども出ましたが、地域共生包括支援について、先ほどヤングケアラーとつなげて話していただきましたが、この地域包括で様々な、誰１人取り残さないという理念の実現のための大事な取組だと思いますので、もう少し具体的に、ひきこもりとか、いろいろな対応があると思うんですけれども、活動内容を、例えばどんな例で、どうするということをお話していただけますでしょうか。
○鈴木福祉長寿政策課長
具体的な支援の例ということでよろしいでしょうか。
まず、昨年度から富士宮市さんをはじめ、今年度はまだ始まっておりませんが、長泉町さん、焼津市さんのほうで、アウトリーチという形で、支援を要する方、必ずしもヤングケアラーとは限らないですけれども、支援が必要な複合的な課題をお持ちの方ですとか、制度のはざまに陥ってしまっているような方を把握をしていくという事業を行っております。その中でどういった把握の仕方があるのか、どういった把握の仕方が適切なのかというところを、まず検証しているところでございます。
そこで、昨年度の課題といたしまして、では、発見はしてもどうやってつなげていけばいいのかというところがございましたので、今年度、先ほど御説明いたしましたＮＰＯや、社会福祉法人さんのネットワークを作りながら、その中で市町さんも中に入っていただいて、こういうＮＰＯさんがいるんだったら、公的支援ではないインフォーマルな部分の支援を、こういったところにしていただいたらどうかというところを、市町で構築していただきたいと考えておりまして、それがうまく回っていきますと、制度のはざまで、例えばヤングケアラーがいて、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんが高齢者で、例えば介護保険が必要だというところであっても、そういった知識がないから、じゃあ、そういったところが適切に関与していくことによって、適切な支援に、お父さんはこちらの支援、お母さんはこちらの支援、お子さんはこちらの支援という形でつなげていくということが、できるようになっていくというのが、この事業の性格でございます。
○佐野委員
大変期待する事業だと思います。
社協の、コミュニティソーシャルワーカーって言うんでしたか、私、すぐに出てこないんですけれども、社協の職員も地域をくまなく自転車で回っているとか、よくありましたよね。そういう包括的な取組が様々な隙間を埋めたり、誰１人取り残さないという理念の実現になると思いますので、期待していきたいと思います。
県も市町や社協等に関わっていただいて、いい例をたくさん出していただければと思います。
教育委員会にいきます。
教育委員会でも、ヤングケアラーについての取組がなされているようですが、それは学校としてどのようなことをできると考えているのでしょうか。
いじめをなくすための調査、いじめの関連したヤングケアラーの支援でしょうか。
○戸塚義務教育課長
先ほど申し上げた調査ですけれども、もう完全にヤングケアラーに特化している調査でございます。ただ、その調査というのが、個々の生徒全員に聞き取れる場合ではないときがあり、あくまで学校側が生徒を見立てて、それで回答してるところもあることから、それは補足させていただきたいと思いますが、調査の趣旨としましては、ヤングケアラーの状況を把握するということが１つと、あとは、市町教委もしくは学校に対して、ヤングケアラーについてしっかりと見取りをしてくださいねと、そういうことを伝えるという意味も含めて、そういった調査を行っているところです。
○佐野委員
ヤングケアラー、子供の出てきた視点ですので、どちらも調査という、この段階かなと思います。やはりもっと、全教職員や社会的にヤングケアラーに対する配慮等が、これから構築されていくと思います。例えば宿題を忘れたとしても、担任や周りの者がそれに対して気配りをするとか、早退しなければならないとか、そういう具体的な支援が学校でできると思いますので、また今後、そのような支援体制や研修体制を構築していくことが必要かなと、意見として申し上げます。
次に、外国人支援について伺います。
こちらに載っている相談員というのは、相談員の仕事内容は、具体的にどんなことをするんでしょうか。
○戸塚義務教育課長
相談員ですが、学校生活における基本的なマナーであるとか、そういったものを、その児童生徒に対して行うということで、あくまで学校生活をうまく送っていただくための助言が１つと、保護者に対する通訳的なところもありますが、保護者も含めた児童生徒が、学校に行って、学校生活が順調に送れるように相談を受けるという、そういう役割を担っている方でございます。
○佐野委員
人数的に東西５人、８人ぐらいですが、やはりそれで十分足りていると思いますかと聞くと、現場では足りてないという回答が来ていますので、ここは意見としてあえて聞きませんが、この学校の中で授業に入って、言葉、日本語を指導したり、学習の遅れを指導したり、そのようなことは相談員の仕事ではないわけですよね。そちらの子供たちがやはり孤立しない、学習に取り残さないためには、学習支援も必要だと思いますが、そこは義務教育課としてどのように考えているでしょうか。
○戸塚義務教育課長
外国人児童生徒の学習でございますけれども、取り出しの授業を行っておりまして、日本語指導という形で行っています。そのために、非常勤の職員を80数名程度雇用しておりまして、そちらを行っているということが１つございます。
あとは、当然ながら、そういった日本語の指導に関する研修というものを行いまして、教員自体の質も向上するような取組をしておるところでございます。
○佐野委員
スーパーバイザーというすばらしい名前で、教員への指導とか、そうい肩書きの方がいらっしゃるようですが、それも県内、東西１人ずつ２人で、教員の指導を含めて、それで全て流れているでしょうか。
○戸塚義務教育課長
委員御指摘のとおり、人数的にはまだまだ物足りないものだと思っております。
○佐野委員
スーパーバイザーっていうすごい名前で、本当にスーパーマンでないと、県内の外国籍の子供たちに対する指導の充実はとても無理かと存じます。相談も個々の通訳も必要ですし、それぞれの家庭状況が違うわけですよね。ですので、相談員は県内で５人、10人配置していますと言っても、まだまだ足りていない状況ではないかなと思います。
それに加えて、先ほどお話ししましたように、学習支援もまだまだ必要な状態であると認識しました。またその辺も深めていきたいと思います。
では、不登校について質問したいと思います。
教育機会確保法ができて、今、県教委としては、初期対応としての相談体制とかチェックリスト等がありますが、県教委としてできる、もう少しハード的な居場所を作るとか、学校内に不登校児童生徒の居場所を作る、またそれに対しての支援員を配置するとか、そのような計画はないでしょうか。
○戸塚義務教育課長
文科が年度末に出したＣＯＣＯＬＯプラン、その中でも、通称で言うと校内フリースクール、スペシャルサポートルームと書いてあったと思いますけれども、そういった、教室というか、居場所というか、それは大変必要だと思っています。と申しますのは、よく調査で言われるのが、不登校の予備軍も含めると実はその３倍と言われています。そうした子が、たどり着くところがどこかというと、学校のその次の段階だと思うものですから、そういった意味では、スペシャルサポートルームというのを、他県でも事例がありますけれども、効果はあると思っております。
ただ、その辺りは、学校の設置者の判断になってくるというところもありますので、私どもとしましては、例えばそういったいい実例を、会議の場で紹介するなどして、設置を促していくような形が考えられるかなと思っております。
○佐野委員
市町に特例校を作るかどうかというような働きかけをしているようですが、もちろん各市の相談室以外に特例校を作れば、必要かと思いますが、それはそれとして、県としてもできることをもう少し詰めるべきと思いましたので、意見として申し上げます。
あと、フリースクールに対しての研究協議会とか連携協議会を、義務教育課主体でやっているようですが、これから先どの程度、フリースクールに対して県教委が関わっていくのか、少し疑問もあります。あくまでもフリースクールは学校に来ていない子たちですよね。教育委員会は学校に来ている子たちの対応という前提で今まで来ました。そして、不登校の子たちも学校に戻す、そのために教育委員会も関わる、子供たちに支援するというスタンスだったのが、結局、法律が変わってから、少しその見解が変わってきたと思います。
課長に、ちょっと大きな質問になりますが、教育委員会としてのこの子たちへの関わりは、今後どのように続けていく、展開していくつもりなのか、分かる限りの御意見を少しお聞かせください。
○戸塚義務教育課長
不登校の対策でございますけれども、先ほど来、居場所という言葉がございます。結局、学校であれ、フリースクールであれ、その中間にある市町教委の教育支援センターでも、保健室登校の保健室でもいいですけれども、それぞれやはり居場所ということだと思います。先ほど６番委員が言われたように、例えば個人が１人でいるのが好きなのであれば、そこが居場所になるのかなと思います。全ての子に適切な居場所というのはあるべきだと思っております。
そういった意味でフリースクールが、受皿と言うと失礼ですけれども、そういったところの止まり木と言いますか、居場所になると、私どもは思っているところですから、学校から自宅までって言えばいいですかね。そういった形で居場所が作れるようなことが大事なのかと思っています。
フリースクールとの関係をどうしていくかというお話ですけれども、申し訳ないですが、現段階、緒に就いたばかりで、ようやく連携を始めたところですので、そのあたりはまだ未確定でございます。
○佐野委員
フリースクールへの財政的支援や、保護者への家庭への支援など、予算的措置を伴ってくるとなると、いつまでも義務教育課で抱えている話ではないと思います。ぜひとも、先ほど７番委員からもありましたが、総合教育会議など、横断的なところで、県全体の話として進めていくことが必要かと思います。
学校に来ている子だけでも大変で予算がかかるのに、それ以外のところの子のことに、また予算を別枠で取るというのは、少し大変な問題かなと思いますので、こども家庭庁もできましたし、また、全庁的な取組をぜひ教育委員会からも発信していただきたいと要望します。
次は、ｉ（アイ）マップのことについて伺いますが、先ほど来お話がありますが、これはこの後、ネットなどで詳しく検索すると、見れるのでしょうか。このペーパー止まりなのでしょうか。
○藤ヶ谷社会教育課長
ホームページで提供している情報は、紙でお配りしているものと同様の情報であります。
○佐野委員
では、このＱＲコードで検索すれば、その詳しい内容が分かるわけですね。
先ほどと質問が重なるかもしれませんが、これ以外にも、まだまだ掲載していないところもたくさんあると思うんです。そういうところで、これだけに偏ってしまうのは、少し危ないかなという思いもしますし、学習塾があったり、こっちの小さいところがあったり、この中も大変ばらばらの内容ですし、もっともっとたくさんの場所があると思うので、ペーパーですと作ってしまうと固定しますが、ネットなどで少し広げた情報提供が必要だと思いますが、今後どうでしょうか。
○藤ヶ谷社会教育課長
ふじのくにｉ（アイ）マップの掲載団体ですが、県がお墨付きを与えたというか、そこに行けば大丈夫だよっていうものを載せることにしてしまうと、非常に狭いものになってしまうので、なかなかできなくなってしまうというところから、まずは最低限のレベルの保障はしようということで、掲載団体は担当が行って、どういう団体なのかを確認をして、例えば単なる営利目的だけだとか、特定の宗教に勧誘するような団体だとか、そういったものは排除してますけれども、できるだけ幅広いものを、とにかく紹介しようという観点で始めたものではございます。これは、評判も少しいいものですから、毎年、載せたいという団体が10ぐらいはあり、少しずつ増えてきていて、今この状態になっております。フリースクールも載っておりますが、決して全てを網羅しているわけではないし、また、載せてほしくないというリスクもあったりするという現状がある中で、私どもとしては、できるだけ幅広く情報を出していきたいという観点で、掲載団体を集めているとこでございますので、これからもできるだけたくさんの団体を載せていきたいと考えております。
○佐野委員
充実していくことを要望しておきたいと思います。
私学で、いろいろカウンセラー等の配置も進んでいるようですが、私学から不登校やいじめの件数というのは報告があって、把握しているんでしょうか。
○渡邉私学振興課長
私立学校におけるいじめ、それから不登校の件数でございますけれども、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で把握してございまして、計測のデータが令和３年度の状況でございますが、まず不登校で申し上げますと、令和３年度、県内私立の小学校については９人、県内私立の中学校については165人となっております。
いじめの件数でございますが、認知状況につきましては、先ほどの文部科学省の調査によりまして、令和３年度の数字でございますが、認知件数は、県内私立学校で小学校36件、中学校41件、高校42件の合計で119件となっております。
○佐野委員
分かりました。
私学と言えども、県全体の状況をつかんでおく必要があると思いますので、また、指導できるところは私学振興課の力をもって、御指導と対応をしていただきたいと思います。
それから、多文化共生のところで(1)ブラジル人学校生徒キャリア形成支援と(2)実態・課題把握調査とありましたが、県の多文化共生課としては、外国人ルーツをもつ子供に対する施策というのは、この２つだけでしょうか。
○石井多文化共生課長
そうです、今回、子供の孤立ということがあったので、子供に関することでこの施策を挙げていますが。
○佐野委員
子供のことです。
○石井多文化共生課長
特に子供のことといった格好になると、２つになります。
○佐野委員
要望としては、もう少し多文化共生のほうでも、教育委員会に任せるだけではなくて、子供の支援に対して関わっていただきたいという感想を持ちました。
警察にも伺いたいと思いますが、援助交際の資料を頂きましたが、子供の孤立となると、家出や、非行なども関係してくると思うのですが、それは事務局からお願いしたのが、そういうことだったのでしょうか。
○本間人身安全少年課長
援助交際等に係る対策ということで、説明を求められまして、援助交際という中においては、子供の実態としてどんなものがあるのかということで、図表で示させていただいたということになります。
○佐野委員
事務局から求められたということですね。
○鳥澤委員長
では、引き続き御発言願います。
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