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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、エシカル消費について伺います。
先ほど５番委員からもありましたが、本当に重要な内容で、エシカル消費の取組の成果は人が幸せになることは確かにそうなんですが、一番はＳＤＧｓにのっとって2030年までに達成しなくてはいけない、大本となる活動の１つであることだと思います。
一方で、このエシカルが何かがまだまだ知られていない。ここに提示していただいておりますように、バイ・シズオカ、ふじのくに福産品、新型コロナに打ち勝つ静岡県民支え合い基金などもエシカル消費につながっているともっともっと発信していただければ、皆さんの活動そのものがエシカル消費につながることになると思います。具体的に今後の取組について提示がありますが、もう少し積極的に発信していただいたほうがいいのではないかと思いますが、そのあたりについて伺います。
○若月県民生活課長
エシカル消費の情報発信についてでありますが、今実施しているキャンペーンは２月末までとなっておりますので、広報やキャンペーンに参加している企業、包括連携協定を組んでいる企業などとのコラボが控えており、切れ目なく情報発信をしていきたいと思います。
民間企業の中には、来年度県と共にイベントを実施したいとの話も頂いております。今回のキャンペーンを通じて、先ほどＳＤＧｓという話がありましたけれども、事業者の方にもエシカル消費は人が幸せになるところに通じる取組であり、それがＳＤＧｓの取組であるとの啓発も行い、そうしたコミュニケーションの中から有効な県の取組を探っていきたいと考えております。啓発の主体は、県だけでなく事業者も巻き込んで広めていきたいと考えております。
○早川委員
しずおかの環境を資料として頂きましたが、この最初のライフスタイル、ビジネススタイルの変革に向けた取組の事例としても、１番最初に出てきております。ただすごく残念だと思ったのは、ＳＤＧｓの何に該当するかが12番しか載っていなくて、これはこのイベントがそれに当たるということだと思いますが、エシカルは１番の貧困をなくそう、14番の海の豊かさを守ろうなど様々なところにつながっていくので、そのあたりもぜひ大きくＰＲしていただきながら、企業の方々も巻き込んで――今企業の皆さんもＳＤＧｓについてはかなり理解が広まっておりますので――いただくとともに、ふじのくに福産品もエシカル消費になること、またＳＤＧｓになることも目で見て分かる形で推奨していただきたいと要望します。
次に、男女共同参画基本計画について先ほどもお話がありました。また本会議でもこの内容について質問があり、今後を見据えた大きなテーマとして取り扱っていただいていることに感謝しながら確認したいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料の25ページで、先ほども男は仕事、女は家事、育児という役割分担意識にとらわれないとおっしゃっていただいておりますが、言っているほうがとらわれてるんじゃないかという、なかなか難しいところだなとも感じました。
実際の目標指標の基準値、また実績値を見ますと、男は仕事、女は家事、育児という役割分担意識にとらわれない男性の割合が、2017年の55.4％から微増して59.1％となっていますが、この特徴について、いろんな調査をされていると思うのでその内容の分析について伺います。また性別に関わりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合は、2017年32.5％でしたが残念なことに30.1％に下がったことの分析について伺います。
○高橋男女共同参画課長
まず、性別による役割分担意識のデータの細かいところを見てみました。固定的役割分担にとらわれている男性が多い世代は70歳以上が55.9％、40代が58％、20代が50％で顕著に表れています。
これについて考えてみますと、70歳以上は高度経済成長時代に家庭を持って性別役割分担意識が強い家族をつくられた世代であります。40代の男性はその息子に当たります。役割分担意識が普通に行われていて、アンコンシャスバイアスが強い社会の中で物心がつき育った40代が、その価値観を持ったまま今に至っているのではないかと考えます。20代は50％ですけれども、現代の20代は割と考え方が柔軟ですので、それほど固まった意見があって主張するものではない傾向がアンケートでは出ております。
２つ目の性別に関わりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合が2.4ポイント悪化している原因ですが、地域別、年代別に見ると、中部地区の女性が19.5％で極めて低くなっております。中でも20代と30代の低さが目立っております。西部、東部と比べて10ポイントの差が出ておりまして、それは誤差の範囲ではないと思います。また男女の数値の差が一番大きいのも中部地域です。
○早川委員
非常に分かりやすい分析結果が出ていると思います。
まず、男は仕事、女は家事、育児という役割分担意識にとらわれない男性の割合が年代別で明らかとなった。そうするとアプローチしていくターゲットもある程度絞りながら手法を変えてできるのではなかろうかと思います。
さらに、性別に関わりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合は、中部の女性が非常に低い、そう思っていない、能力が十分発揮できてない。東部からすると中部はある意味憧れの部分もあって、それは偏見だと言われると困るんですけれども、どこの地域でも女性が自信を持って活躍してほしいと思う中で、中部は職場環境が非常に整っている地域と思われがちですが、そこでなかなか発揮できないと思っている女性が多いのは残念なことです。具体的な施策としてこの計画に反映できるようにしていただきたいと思います。
その上でお伺いしますが、先ほど５番委員も指摘されましたが、男性をターゲットとした意識改革や長時間勤務など男性の働き方の見直しに重点を置くという次期計画の概要があります。ここは非常に大事だと思います。
静岡県の新ビジョン評価書案を見ると、女性が活躍するためにいろんな施策を組んでいるけれども、やっぱり大事なのは働きやすい環境をつくることに加え、上司はほとんど男性なので男性の上司がそこを理解していくことが大事なので、この次期計画の概要のポイントは非常によいと思います。次期計画で大きく視点を変えた考え方がありましたらお聞きしたいと思います。
○高橋男女共同参画課長
７番委員御指摘のとおり、やはり経営者側の意識改革が非常に大きいと考えます。策定中の計画では、施策体系４の１にあります政策方針決定過程における女性の参画拡大が大きく作用してくるものと思われます。お手元の第３次静岡県男女共同参画基本計画案を御覧頂けるのであれば39ページから42ページまでです。
男女共同参画課の事業としましても、これまで経営者の皆さんに女性活躍の手引を発行して御紹介したり、中小企業の経営者に対して講演会を行ったり、毎年の知事褒章のうちでも特に女性活躍推進事業所で表彰された皆さんにスポットを当てて広報するなどしてまいりましたけれども、計画案の41ページに示されている施策を御覧頂きますと、お気づきのようにほとんどが経済産業部の施策で担われております。
ですので、経済産業部所管課の事業効果が上がってこないとこの評価も上がらない仕組みになっております。せっかく新しい計画で来年度から再スタートいたしますので、経済産業部とはこれまでも連携はしてきましたけれども、一層この計画における位置づけの重さを所管課にも再度理解していただきまして、お互いに事業の進捗状況を把握し合うぐらいの親密さというか、情報の共有、連携体制で進めていきたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、計画が実を結んでいく方策をお願いしたいと思います。その上で要望にとどめますが、今回生きづらさや働きづらさ、男性、女性という性別に関係なく着目していただいたことは非常に評価できると思います。ダイバーシティーという名目にしてもいいのではないかとの思いでおります。
その上で、計画案20ページの若者等への就職や経済的支援のところで、出産、育児、介護等を理由に退職した後再就職を希望する人に再就職に必要な知識や心構えのほかとありますが、ここに前置きは要らないのではないか。どんな理由であっても働きたくても働きづらさを抱える人たちにそうした支援をしてほしいという意味合いだと思うので、そこを御検討頂きたいのと、全般的にこの行政の計画なので難しいかもしれませんが、障害の害の字はできれば平仮名表記にしていただきたいと要望しておきます。
最後に、説明資料の28ページの地域日本語教育体制推進の進捗状況についてであります。
評価書案にもつながりますが、やさしい日本語を活用するに当たって、人口規模が少ない市町においてはなかなか専任の職員がいなくて推進が難しいという話でありましたが、感染症対策においても外国人の理解がなかなか難しいという点では、こうした事業が進むことに期待が寄せられます。
その中で、モデル事業を磐田市と菊川市で行っていただいておりますが、これはモデル事業なので今後その評価から各市町に展開していくと思いますが、このポイントと今後の展開方策について伺いたいと思います。
○長谷川多文化共生課長
地域日本語教育の推進でありますが、昨年度県は外国人県民が希望すれば、県内のどこに住んでいても生活に必要な最低限の日本語を身につけられるように、静岡県地域日本語教育推進方針を策定いたしました。今年度以降この方針に沿って事業を展開していくこととしております。
具体的には、７番委員から御指摘がありましたように磐田市、菊川市をモデルとして、初級レベルの日本語を学べ、住民参加により生徒が地域コミュニティーとの接点を持てる地域日本語教室を設置します。あわせてモデルで教室の運営に必要な人材の育成、地域の習慣やルールを反映した教材の開発を行ってまいります。
来年度以降は、モデル事業の運営で得た知見やノウハウを生かして、モデル以外の市町における地域日本語教育の体制を構築していきたいと考えております。
○早川委員
言葉が通じない、理解できないのは非常に大きな障壁になりますし、特に今の新型コロナウイルスが蔓延している時期では外国人の方の情報収集が非常に課題であると思います。
この教室は恐らく集合形式になると思いますが、オンラインの講習や参加できない人のためのユーチューブなどいろんな形で何回も繰り返し練習したり見たりすることができるような教材の配信などもぜひお願いをしたいと思います。そうしたことも評価書案に具体的に載せていただくといいかなと要望して、質問を終わります。
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