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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
一問一答方式でお願いいたします。
最初に、森林認証材の利用拡大についてお伺いさせていただきます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項80ページになります。
私は一昨年の９月の議会におきまして、森林認証材の利用拡大にどのように取り組んでいくのか質問させていただき、本日ここにおいでになります当時の志村農林水産担当部長から森林認証材の利用はＳＤＧｓに寄与するものであり、環境への配慮に取り組む企業へ森林認証材の利用を働きかけると御答弁がございましたが、その取組状況をお伺いさせていただきます。
○西室林業振興課長
企業における森林認証材の利用拡大には、まずは企業に認証制度や使う意義を御理解頂くことが重要であると考えております。このため昨年10月に経済団体、静岡経済同友会との共催によりふじのくに木使い推進会議を開催し、木材利用がＳＤＧｓ達成に果たす役割を理解していただく基調講演に加え、既に森林認証材を積極的に御利用頂いております県内の３企業から取組事例を紹介していただきました。
会議には企業関係者など74名に御参加頂き、アンケートではＳＤＧｓ達成と木材利用の関わりについて理解が深まったなどの声が聞かれ、ほぼ全ての参加者から会議内容に満足したと回答を頂いております。また事例紹介が自社の取組の参考になるとの御意見が多かったことから、本年度はさらに幅広く具体的な取組事例を取り上げるなど会議内容のさらなる充実を図ってまいります。
また、令和２年度に県産材を使って社屋や店舗などを建築する企業への助成事業を創設し、森林認証材等の積極的な利用を働きかけているところであります。
○伊藤委員
細かく御答弁頂きありがとうございます。
再質問させていただきます。
森林認証材の利用拡大におきまして、浜松市が積極的にやっているのは既に皆さん御存じだと思うんですけれども、天竜材の地産外商を積極的に推進しております。大手企業への売り込みや、木材住宅を手がけている市内の施工者や設計者に対するＰＲを本当に上手にやっていらっしゃると思いますが、推進していくためには認証材の認知度をもっと高めていくことが必要なのではないかなと思うんですね。まだまだ知らない方が多いのではないかと思います。
認知度を高めて認証材を利用していくことの意義を伝えていくべきと考えておりますが、県はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○西室林業振興課長
森林認証制度の意義や制度そのものの周知に関してＰＲは大変重要だと考えており、静岡県森林認証協議会と連携してホームページやイベント等でＰＲしているところであります。
また、オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザに提供している県産森林認証材は本年度返却されることになっておりますので、有効利用を図る中でも森林認証制度や県産認証材をしっかりＰＲしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ぜひ積極的に推進していただきまして、認証材の需要を高めていただければと思っております。
次の質問をさせていただきます。
説明資料36ページになります。
県が支援している商工団体の専門家派遣は、事業者の皆さんから高い評価を受けておりますが、派遣回数に上限があると聞いております。
商工団体や企業の皆様方からは同じ課題に対して複数の専門家から助言を受けたいという御要望が出ておりますので、県の所見をお伺いしたいと思います。
○影山経営支援課長
商工団体の専門家派遣について、高い評価との御指摘ありがとうございます。
この制度は、窓口となる商工団体によって年間５回や10回など上限が決まっており、商工団体に確認したところ１つの課題に対して平均３回ぐらい利用されることが多いと伺っております。
したがって、上限に至っていない回数があり、必ずしも１人１つしか使えないわけではないので、別の専門家に聞きたいのであれば対応することは可能です。より適切な専門家とマッチングできることが大切だと思いますので、窓口となる商工団体と十分御相談頂きながらこの制度を活用頂ければと思います。
○伊藤委員
この事業は、先ほど申し上げましたように事業者の皆様から本当に高い評価を受けております。今後商工団体の皆様から御要望がありましたら前向きに御検討していただければと思います。これは要望でございます。
次に、営農型太陽光発電についてお伺いさせていただきます。
営農型太陽光発電の一時転用の更新時に課題となっていた――周辺農地の平均水準と比べ８割以上とされてきた――単収要件が、荒廃農地については撤廃されました。これにより荒廃農地での営農型太陽光発電に関してはハードルがすごく低くなりました。
しかし、これらの変更点に関しては単収要件に代わる農地が適正かつ効率的に利用されているか否かという定義が曖昧である、また景観保全の観点が抜け落ちているんじゃないかという御意見が農業従事者から出ております。
県として、営農型太陽光発電についてどのようなお考えをお持ちなのか所見をお伺いします。
○萩原農地利用課長
営農型太陽光発電設置に関する設置要件緩和への対応についてお答えいたします。
今回の要件緩和により、太陽光パネルの下部農地における単収要件は撤廃されましたが、農地の適正利用や営農の適正な継続は当然確保されなければならないと考えております。８番委員御指摘のとおり国の運用通知により示された基準には必ずしも明確でない部分があると認識しており、地域によって判断基準が異なってしまう懸念もあると感じております。
このため、県では静岡県農業会議や市町農業委員会と共に営農型太陽光発電事業の対応に係る研究会を組織して、これまでの設置事例の検討や許可権者による判断の一助となるガイドラインの作成を進めているところであり、新たな制度が適切に運用されるように努めてまいります。
○伊藤委員
この営農型太陽光発電は今後も需要が増えていくのではないかと予測されますので、引き続き農業従事者の現場の声を聞いていただき、その都度改善していただければと思います。これは要望です。
次に、県内企業におけるテレワークの推進についてお伺いさせていただきます。
説明資料24ページになります。
大企業に比べて中小企業においてはテレワークが進んでおりません。業種によって導入実施に格差が生じておりますけれども、製造業、建設業などのテレワークに向かないと思われている業種にはもっと積極的にセミナーの開催やアドバイザーの派遣、奨励金を支給する支援が必要だと考えております。
特に、テレワークの実施率が物すごく低い福祉やサービス業では先進事例の紹介をしていただき、専門家による個別相談を組み合わせたセミナーが効果的ではないか、実施率の低い業種に携わっている皆さん方の意識改革に向けて取組回数をもっと増やすべきではないかと考えております。
また、アフターコロナに向けて本来あるべき働き方改革の一環として、民間の各種アンケートなどの活用により県内事業者の詳細な実態を把握しての有効な方策を検討すべきではないかと考えておりますが、県の所見をお伺いします。
○露木労働雇用政策課長
テレワークは、８番委員御指摘のとおり、特に現場での仕事が中心となる建設業や製造業、福祉、サービス業などでは導入が進んでおりません。このため導入に取り組んだ企業の具体的な事例を紹介し、テレワーク導入のイメージを持っていただくことで導入が難しいと考える経営者の意識を改革していくことが重要であります。
県では、昨年度実際にテレワークの導入に取り組んだ企業が参画する研究会を開催しまして、特にＩＴ関連のほか製造業やサービス業、建設業などの企業から状況を伺うとともに、企業同士の意見交換を通じて課題や導入事例を抽出いたしました。今年度も引き続き、研究会にはテレワークに向かないと思われている福祉などの業種にも参画していただき、事例を蓄積してまいります。
また、セミナーは昨年度は１回であったのに対し今年度は３回開催する予定になっております。セミナーでは取組事例の提供やツールなどの体験、個別相談なども組み合わせて経営者の導入意欲の喚起につなげてまいります。
あわせて、職場環境の見直しを支援するアドバイザーの派遣事業も活用し、テレワークの導入を支援してまいります。
県内事業者の実態につきましては、民間調査に加えて働きやすい職場環境づくりに向けた時間外労働の削減や育児、介護との両立支援の取組などについて毎年アンケート調査を実施しておりますので、調査項目に加えて県内企業のテレワークに関する実態を把握して有効な支援につなげてまいります。
○伊藤委員
テレワーク導入の推進に当たり、いろいろ考えていらっしゃる御様子がよく分かりました。
説明資料24ページを御覧になっていただくと、今後に向けたいろいろな事業が載っておりますが、ここには数値目標が書かれておりません。私は目標の数値がすごく大事ではないかと思っております。
県の数値目標があれば教えていただきたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
現時点で目標値は特に定めてございません。
ただ、施策推進していく上で目標値は大事でありますので検討してまいりたいと思います。
実際、企業の状況を伺いますと段階が４つほどあることが分かっており、研究会の中で企業の意見を聞きながらどの段階まで進めていくことが第一かについても確認しながら進めていきたいと考えております。
○伊藤委員
何をやるにしても、数値目標は必要ではないかなと思っております。ぜひ目標の数値を掲げていただき、それに届くように頑張っていただければと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
説明資料60ページになります。
食肉センターの再編整備についてお伺いします。
現小笠食肉センターの地盤と水に課題があるとお聞きしておりますが、この課題の詳細と今後の再編に当たっての解決策をお伺いします。
○吉田畜産振興課長
食肉センターは、県内家畜の生産振興とともに県民に安定的に食肉を提供するために必要不可欠な施設です。県では平成26年度から再編推進協議会を設立して食肉センターの再編について協議しているところであり、早期再編が必要だと考えております。
御質問のあった小笠食肉センターの地盤につきましては、平成13年に現施設を運営していたＪＡ静岡経済連が地質調査を実施し、軟弱地盤で支持層が地表面から約30メートルと深い位置にあることが分かっております。今年度県は建築候補地の地質調査を再度実施し、その結果に基づいて杭打ちによる基礎工事を行った上で建物を建築することとしております。
小笠食肉センターの水についてですが、現在敷地内にある井戸水は鉄分やマンガンが水質基準を超えており使えません。このため菊川市の上水と約３キロ離れた井戸からの給水により用水を確保しております。
再編後の新食肉センターおいても現在と同様の用水確保を予定しておりますが、３キロ離れた井戸からの給水が停止した場合に備えて全てを上水から用水確保できるように設計段階で検討しているところであります。
○伊藤委員
詳しい御説明ありがとうございました。
とても気になっていたものですから質問させていただきました。
再編後の小笠食肉センターの地盤と水の問題に対しては、県民の皆さんもすごく気になさっていると思いますが、どのぐらいの予算がかかると予測しておりますでしょうか。
○吉田畜産振興課長
地盤につきましては、今年度実施する地質調査の結果を踏まえて必要な工事内容を精査していくこととしております。
また、水につきましては試算では全てを上水に替えたとしても経営的には賄えると考えておりますが、現在実施しております基本設計の中で水の使用量を精査し、経営計画に反映していきたいと考えております。
○田内委員長
ここで、換気のため休憩を取ります。
再開は14時40分といたします。
（ 休 憩 ）
○田内委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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