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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○野田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
まず、議案について３点ほど伺います。
初めに、第94号議案「静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
総務委員会説明資料22ページ１概要の末尾に条例制定時から国政選挙に準じた内容とすることを基本とし、公費負担額についても国政選挙と同一金額により規定していると高らかに宣言されています。準じたという言葉は参考にする、それに沿う、それに似たような形にするという言葉だと思いますけど、国政選挙と県議会議員選挙、知事選挙、私は違ってもいいと思っています。
県として同一金額にこだわって規定している理由を教えてください。
○坂本市町行財政課長
公職選挙法の規定では、国政選挙と県議会議員選挙それから県知事選挙とで選挙運動用自動車、選挙運動用ビラ、選挙運動用ポスター等の寸法等の企画や使用方法などについて相違がない状況になっております。またそれぞれの選挙における候補者が実際に用いる手法についても違いがないと考えられることから、内容として違いが見られないということで同一の金額で現在設定している状況になっております。
○大石（健）委員
よく分かりました。
金額を上げてもらうわけですから選挙に出る側の人間にとってはありがたいですけど、例えば燃料費が１日につき7,560円が7,700円となり今の原油高騰の中では焼け石に水だと思うんです。国が出してきたものにそのまま合わせるのは基本で法令が令和４年４月６日に公布されたことに合わせているのはよく分かりますよ。ただ、今これだけ燃料が高騰して選挙が行われている。さあ大変だ、庶民が大変だ、県民が大変だというときに、金額がこれっぽっちなのにこれがばーんと出てしまうことにすごく違和感を感じましたが、それは答えられないでしょうから、またタイミングも考えながらやっていただきたいと思います。
次に、議案第104号について伺います。
人事委員会委員候補者の選任について、今回提案された委員候補者である小川氏は何と平成20年８月に委員になってから今回で通算14年、年齢的にももう77歳です。余人をもって代え難いという答えは要らないんですが、今回この小川さんに５期目をお願いすることが適正であると考えた理由を教えてください。
○縣行政経営局長
人事委員会の懸案としましては、令和５年４月に法律が施行されます地方公務員の定年の引上げがございまして、公務員制度の根幹に関わる非常に重大な制度改正でございます。
小川委員長には、これまで制度の研究にそれまでの知見を持って検討に携わってきていただいた経緯がございます。
法施行に当たりましては、職員の給与体系、任用制度など非常に多岐にわたってまいりますので、非常に高度な専門性が求められる改正でもございます。
人事委員会規則で運用や細かい点を今後制定していくことになりますので、各種関係規則の円滑な改正に当たり小川さんを引き続き委員として選任させていただきたいものでございます。
○大石（健）委員
分かりました。
現在委員が３名おられて、そして小川さんが委員長で４期やられてこれから５期目、残りのお二方は今１期目ですよね。そうなるとまた今度、岡部さん、佐藤さんも64歳、70歳と年齢の構成がちょっといびつじゃないかなと思うんですが、例えば小川さんのように14年を超えというケースは全国的にあるんでしょうか。
○縣行政経営局長
年齢について全国的な公表はございませんので、退任時に80歳を超える方がどのぐらいいらっしゃるかは承知しておりません。
参考までに、本県を除きまして９県で10人、14年を超えて任用するケースがございます。その９県では14年を超える方がお１人ずつ、いずれも弁護士の方が任用されている状況でございます。
地方公務員法という非常に特殊な通常の弁護士が携わることが少ない法律を取り扱っている関係上、今回の重大な改正に当たりいま一度お願いしたいものでございます。
○大石（健）委員
まさに余人をもって代え難いということだと思います。理解できます。ただ政治家でも３期、４期となると多選だ、高齢だと言われている中で、議会が異議なしって言ったらそのままできちゃう役職の方を５期そのままってのも見方によっちゃ問題だと思いますので、ぜひまた後進の方もお育ていただくことをお願いしたいと思います。
続いて、議案第105号も似た質問ですけど、今回提案された公安委員候補者の稲田さんも76歳ですよね。再任が適当と考えた具体的な理由を教えてください。
○縣行政経営局長
公安委員会委員につきましては、まず公安委員会の警察行政の民主的運営を保障するための機関という趣旨を踏まえまして、これまでの慣例で法律の専門家あるいは経済界、特に会社経営者、稲田委員もそうでございますが長く県内企業のトップを務められていた方にお願いをしている経緯がございます。
稲田委員の選任に当たっての考え方としましては、委員構成で地域のバランスが取れている、すなわち東・中・西で５人の委員が満遍なくいらっしゃることで、東部の委員は今稲田委員お１人でございます。また年間50日以上、ほぼ毎週１回公安委員会がございますので、こちらに参加していただけることと、あとは冒頭申し上げました県内事情に精通し幅広い見識を持っていらっしゃること、これらを踏まえまして引き続き２期目をお願いしたいものでございます。
○大石（健）委員
年齢は関係ないです。やっていただけるならしっかりやっていただきたいと思いますが、今回の稲田精治さんは現在民間企業の特別顧問という肩書で各種団体の役員にも就任されているんですけれども、公安委員長という公平、中立を求められる立場の役職に就かれる方として特に活動に支障はないのか。年間50日以上も公安委員会の会議に参加されているということで実際の権限は持っていらっしゃらないのかもしれませんが、一企業の特別顧問という肩書がついてることについてちょっと引っかかるので教えてください。
○縣行政経営局長
警察法上は公安委員が営利企業の役員との地位を兼ねる場合でも、委員としての職務遂行上支障がない場合には知事は許可を与えることとなっております。
なお、稲田委員の２年間の任期中には委員会が年間50日程度で２年間で108回開催されておりますが、お忙しい中でも107回御出席を頂戴している状況でございます。
○大石（健）委員
よく分かりました。
この公安委員の構成を見ると、５名の方々の平均年齢が66歳でやはりちょっと上に偏ってると思いますので、若い方も含めた年齢構成を考えていただきたいなと思います。検討を要望いたします。
議案はこれぐらいにして、熱海土石流災害に係る県の見解・対応について私も気になったところを伺います。
逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書を読み進めていくとやっぱり今回の災害はとんでもないことが多々あったんだなっていうのがよく分かりましたが、検証委員会報告書についての県の見解・対応の26ページの県の見解・対応の欄のコメントですけど、二度とこのような災害が起きないよう本検証結果を基に県の行政姿勢の見直しについて検討し見直し結果をまとめる、それを基に職員研修を通じて意識改革と行動変容を促していくということでいいこと言ってんなと思ってしまうんですが、今回の本会議の一般質問等でも研修を通じて繰り返し意識改革に取り組むとおっしゃっていましたけども、具体的にはどういう研修を想定されているんでしょうか。
○松人事課長
職員の意識改革においては、県民の生命と財産を守り抜くといった強い使命感を持って常に最悪の事態を想定できるよう、職員一人一人の行動変容を促すことが重要であると考えております。
このため、今年度から職員研修において取り上げておりまして既に４月から６月にかけて約800人を対象に研修を実施しております。
具体的な内容につきましては、例えば新規採用職員向けには危機管理における職員の責務について、また管理監督者向けには有事の際には例えば発災直後の状況変化に応じて臨機応変なマネジメントが求められること、平常時においても想定外の事態を想定しつつ関係機関との連携体制の確保、継続的な訓練の実施、人材育成などの備えが必要であること等の意識向上を図るものでございます。
○大石（健）委員
分かりました。
今のお答えにかぶりますけど、検証委員会報告書24ページに最悪の事態が想定できる組織づくりと職員の意識改革に取り組んでいくとあります。
ただ講習しました、これだけ伝えましたじゃ、ただ研修しました、座ってました、半分寝てましたってことになっちゃうので、例えばテストをやったりとか何か達成の目安とか時期、こういうことを職員に求めていくなど具体的な考えがあれば教えてください。
○松人事課長
まず、組織体制についてお答えいたします。
今回の事案を踏まえまして、盛土に対する行政対応を一元的に担う盛土対策課の新設、また新しい条例が施行されますので、その監視体制の強化のための土木事務所、農林事務所等の連携体制の構築、全庁的な情報共有と課題解決に向けた県の土地利用対策会議の設置など必要な体制を整備したところでございますが、今後も本事案に限らず現場で発生する様々な課題について最悪の事態を想定し迅速かつ適切な対応ができるよう、現場の声を取り入れながら常に最適な組織となるよう私どもとして検証を続けてまいります。
加えて、先ほどの職員研修だけでなく今回の事例をテーマにした全職員向けの意識啓発、職員それぞれ一人一人が最悪の事態を想定して意見交換を行う機会を増やすなどの取組も並行して進めてまいります。
具体的な達成の目安、時期等につきましては、やはり繰り返し繰り返し常に職員の意識改革に取り組んでいく必要があると考えておりますので、できる限り早く皆様から県庁職員の姿勢が以前に比べて変わってきたと感じていただけるよう取組を積み重ねてまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
分かりました。
看板倒れにならないよう頑張ってください。よろしくお願いします。
もう１つ確認ですけど、検証委員会報告書についての県の見解・対応の25ページに経営管理部内に困難事案支援チーム（仮称）を置き指導、措置命令、代執行が必要となるような困難事案について事案ごとに事情も考慮しつつ助言指導、支援を行っていく体制を構築すると書いてあります。この体制っていうのはそういう支援チームをつくるってことなんですけど、例えば専任の人を置くであるとか、そういう人数を増やすであるとかは一切書かれていませんが、今の時点で考えていることを教えてください。
○森法務課長
支援チームの体制についてお答えします。
法務課では、通常の事案においては法務課の総務班の職員が法的相談を受けそれに基づく法的支援を行っております。
これに対して困難事案においては、経営管理部参事、法務課長、法務課長代理を加えた体制で法務課全部挙げて困難事案を抱えた関係部局に支援を行います。
このため、今のところ職員として増員は考えておりません。
○大石（健）委員
分かりました。
ただ、民間でもお役所でも何かをやるときプロジェクトチームっていっていろんなとこから名前だけ集まって会議をするっていうのはよく聞くと思うんですけど、結局そのときだけ集まって会議して、レジュメ作って、それをみんなに回して終わっちゃうことが多々あります。これだけ大変な事態が起きて県にも責任があることを認めているわけですから、もう二度とこういうことがあっちゃいけないわけで、最悪の事態を想定して頑張ることをこういう検証委員会報告書にまとめた以上は同じことをやったらもっとたたかれますから、ぜひ肝に銘じてやっていただきたいなと思いますし、できればそれをちゃんとまとめる専任の人を１人でも２人でも置いたほうがいいと思いますので、要望させていただきます。
次の質問に行きます。
非常勤特別職だった東郷和彦補佐官の再任について伺います。
先ほどの５番委員の御質問に対する答弁でかなり踏み込んだ本音レベルの話が出てきてびっくりしたんですけど、会派や私のような無会派の人も含めて説明があって、それが新聞に出て、その雲行きを見た東郷氏御自身から御辞退されたということは伺いました。
ただ、先ほどもおっしゃっていましたけど、東郷補佐官を任用するに当たって対外政策に知見を有する専門家からの助言を受ける必要がある、この役職が必要だから最適任者として東郷さんをもう一回登用したいという説明だったと思うんですが、この役職自体は次にふさわしい人が見つかるまでほっとくのか、それとも今探してるのか。探してるんじゃなかったらこの役職は要らなかったということなんですよ。そこをはっきりさせてください。
○栗田地域外交課長
今回改めて東郷補佐官の委嘱をお願いするに当たりまして、東郷補佐官に代わるほかの候補者を調べる過程は踏んでおります。
ただ、今回の再任に当たりましては日額に条件を変更した結果、その日額でお願いできる東郷補佐官と同レベルの候補者が具体的に挙がらなかったことから東郷補佐官に改めてお願いしたという経緯になっております。
外部の方、専門の有識者の方から助言を頂く必要性につきましては今現在もそういった必要性があると認識しておりますので、本職が不要だとは考えておりません。
引き続き、専門的な方から助言を頂く仕組みについて検討を進めている段階でございます。
○大石（健）委員
分かりにくいんですけど、まとめると東郷さんありきではなかったと、そういう必要性はあるけど今最適任者だった方には断られちゃったんで、次どうしようかを今考え直してるとに受け取ったんですけど、それでよろしいですか。
○栗田地域外交課長
すみません。説明が少し不足しておりまして、ほかに最適任者がいてその方に断られたわけではございません。
○大石（健）委員
分かりました。
そうなると、東郷補佐官を任用するに当たってという地域外交課がつくった６月３日の説明用の資料に添えて、経営管理部行政経営局人事課による非常勤特別職の任用についてという資料があるんですが、この資料には、今までいろいろ批判され議会でも否決されてしまったんで、これからは日当制にしますとか時給幾らですってきっちり書いていますよね。
この資料を作って、そして我々にも渡して、東郷さんが断ったらこれがどこにも出てこない。総務委員会説明資料にもない。どこかで発表されてるわけでもない。じゃあ東郷さんに断られたらこの資料の報酬やその他のルールは一回白紙になってしまうんですか。この資料は東郷さんを雇うため慌ててに作ったんですよ、東郷さんが断ったんでとりあえずなしにしてまた考えますって聞こえてしまうんですけど、どうなんですか。
○松人事課長
非常勤特別職の任用に係る基本方針の取扱いについてお答えをいたします。
この基本方針につきましては、６番委員御指摘のとおり県議会の皆様から日額報酬の在り方など様々な御意見を今頂いているところでございます。
説明が不足しており申し訳ございませんでしたが、具体的な一例として、この日額報酬について助言を頂く際に例えば電話や短いメールのやり取りなどで実働時間が短いと判断される場合の報酬の取扱いについて、改めて検証し見直しをしていく必要があると認識しております。
このため、令和５年度の非常勤特別職の任用に向けて９月を目標に基本方針を改めて策定し、県議会の皆様へ説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。
○大石（健）委員
今の答弁でやっと腑に落ちましたけど、やっぱりそれはどこかのタイミングで我々が聞く前に言ってもらわないと、東郷さんがこの金額、この条件で納得したからこういう感じでやっていきますって言っていたのが、東郷さんが辞退されたからこれ引っ込めてまた後日出しますっていうのは明らかに東郷和彦ありきの任用制度だったってことになっちゃう。先ほど言っていたように、また次もあると思いますし、いろんな形で特別職の非常勤の方を新しく任命しなきゃいけないときがこの秋までに来るやもしれませんので、きっちりと整理していただかないと、今でも私は東郷和彦ありきだったんだなって思ってますから、そこだけは気をつけてください。
次の質問に行きます。
説明資料15ページのＤＸの推進に関して、先ほど山口デジタル戦略担当部長から御説明頂いたので大分納得はしたんですが、ふじのくにデジタルサポーターの育成について伺います。
デジタルに疎い人たちに対するサポーターとして今年度は300人、４年間で1,200人のデジタルサポーターを認定するということですけど、これは受講者を募って講習を受けてもらったらあなたはデジタルサポーターですよって任命する形なんですか。この人たちはその肩書を使って何か講座を持ってもいいとかデジタルサポーターになったら何かメリットはあるんでしょうか。そうじゃなかったら300人も集まるのかなと思ったんですけど。
○部デジタル戦略課長
受講者の範囲というか対象ですけども、講習会の講師レベルを求めているわけではなくて、受講者の可能な範囲で活動してもらうことをまず想定しております。
その上で、この認定講習の内容につきましては大きく３つありまして、１つ目はデジタルサポーター制度の概要として意義やサポーターに期待すること、２つ目はＬＩＮＥやアプリの追加等スマホの基本操作や安全な利用等の基本講座、３つ目は受講団体の希望によりますけれども活用できるコミュニケーションツールなどの利用などを教える応用講座などがございます。
また、サポーターですので、耳を傾けて話をよく聞き寄り添った支援などができることが必要と考えておりますので、接遇のポイントなども講習の中に含まれております。
認定者のメリットですけれども、受講を希望する団体は地域づくりに取り組む団体が多く、県の認定を受けることにより地域での活動に一定の説得力を持つこと、あと団体の構成員のデジタルスキルの向上により団体の活動範囲が広がるなどのメリットが考えられます。
○大石（健）委員
内容については物すごくよく分かりました。
各団体に何人か受講者を出してくれという形で呼びかけるんだなと思うんですけど、じゃあその人たちに何か講習証みたいなものを発行して、防災士みたいな形でそういう資格を取りたい県民の方――シニアの方を中心に私の知り合いにもいっぱいいて、フォルダーを持ってこれだけ資格持ってんだよっていう人――がいますが、このふじのくにデジタルサポーターっていう肩書がどのくらいこれから世の中で必要になってくると県は想定しているのか。このふじのくにデジタルサポーターの価値についてどういうお考えかを伺いたいです。
○部デジタル戦略課長
講習の参加者をサポーターとして認定いたしまして、県からデータで認定証を送付する予定であります。
ただ、これがどれぐらいの価値があるか、ふじのくに防災士までいくのかということにつきましては、まだ今年始まった事業ですのでそこら辺は検証が必要かと思っております。
○大石（健）委員
今年300人、４年で1,200人と言ってるわけなので、今年始まったばかりだからこそもっとＰＲしてこんなにすごいっていうことを言わないと、絵に描いた餅じゃないですけど、300人も受けてくれるかは難しいと思います。強制的に集めてもその人たちが積極的に動いていただけるか分からないので、そういうときこそデザイン的に格好いい認定証をつくるとか、やる気を出させるような交流会を開くとかも併せて考えていただきたいと要望いたします。
最後の質問に行きます。
説明資料17ページ、地域外交の展開についてです。
先ほど東郷和彦さんの件でも触れましたが、東郷さんがこういうアドバイスをしてくれてこういうことをやってきましたという資料も以前頂いたと認識しています。
アフターコロナという時代じゃなくて、毎日コロナ陽性者が出てくる状況の中でやはりウイズコロナってやっていかないとというときに、対面とオンラインの併用によるツイン外交により地域外交を展開する考え方はよく分かります。
ただ、以前のように人が行ったり来たり、また大きい展示会をしたりはできないと思うんですけど、県が考えてるツイン外交を今年はともかくこれからのウイズコロナではどういうふうにしていくべきだと思われますか。
○栗田地域外交課長
ツイン外交につきましては、ウイズコロナの時代におきましても引き続き海外との対面による交流が制約を受ける中、対面とオンラインを併用して交流関係の維持強化を図ることとしております。
コロナ禍の昨年度、上海で開かれました国際輸入博覧会では県内企業が直接出展することができませんでしたので、県内企業の方はオンラインで商談に参加して現地の会場において中国の駐在員がサンプル商品を展示するなどの支援を行いました。
今後海外との往来が再開後も、これまで現地に赴くことができなくて商談会に参加できなかったがオンラインであれば参加したいという意向の方、企業が多数おることも分かりましたので、オンラインでの参加と併せ、実際に渡航が可能となった場合には現地に直接参加したい企業にも声をかけまして、対面とオンライン双方を組み合わせ、さらに現地で駐在員が支援を行う形でより効果的にウイズコロナ禍での取組を進めていくよう考えております。
○大石（健）委員
分かりました。
一番最後にただし書で、このほか海外駐在員事務所を活用し富士山静岡空港発着の国際路線の早期再開を働きかけるとありますが、これが一番大事じゃないんですか。ただし書でつけることじゃなくて、静岡県にとって何が大事か、静岡空港を使わせるために海外駐在員がいるんだからその人たちがもっと静岡県に来てください、日本に来てくださいと働きかけることが一番の地域外交の部署の仕事だと私は思うんですけど、ただし書になってるのはおかしいと思うんですよ。
実際にコロナが蔓延していてそれどころじゃないっていう時期じゃなくなってかなりたつわけですけれども、今海外駐在員事務所の人たちはどういう形で向こうの政府や航空会社に対して働きかけなどをしているのか、簡単でいいので分かっていることがあったら教えてください。
現地はコロナでこうでしたという情報は新聞やインターネットに氾濫してるから、どこの国がどういうことがあったっていう情報を毎月もらってても私たちはそんなにうれしくない。そうじゃなくて、静岡県の事務所がある重点地域で何をしているかってのが見えてこないので教えてください。
○栗田地域外交課長
説明資料の中でただし書の部分に入れましたことは決してメインに考えてないということではなく、コロナ後の取組としてインバウンドの復活は空港関連部局や観光関連部局とも連携しまして最も力を入れていきたいとは考えております。
具体的に駐在員事務所では、韓国ですとチェジュ航空が定期便路線を就航しておりますのでそちらとの共同ＰＲ活動を今年１月から３月にかけて取り組んでおります。
また中国につきましては、中国の東方航空に対して１月に働きかけを行っているほか、２月から３月にかけましてオンライン旅行でのプロモーション事業を実施し、駐在員がそれぞれ現地で関係航空会社に働きかけを行っていおります。
○大石（健）委員
ありがとうございました。
当然、スポーツ・文化観光部の仕事もあるんですけど、やはり知事の権限で地域外交をやってるところが、日本は大丈夫ですよ、静岡はこれだけ安全にやってますよ、大丈夫ですってお墨つきをつけるかつけないかでは全然違うと思うんです。日本に来たらこれだけお得ですよ、円安ですよとスポーツ文化・観光部関係のところが言うのとはまた違う。静岡県の中枢、司令塔である皆さんが言うことが向こうの政府であったり向こうの会社にとっては大きくなると思うんです。
今外国人観光客を受け入れようって始まって、これだけ門戸を開いても何で静岡空港に飛行機が飛んでこないんですか。おかしいですよ。もう静岡は大丈夫ですよ、日本は大丈夫ですよって国が保証してるんだから、航空会社に行くよりも向こうの政府レベルに静岡空港はそのままバスに乗っていけるから安心・安全ですよって言うようなことをやっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
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