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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書62ページの移住コーディネーターについて、令和３年度から県庁内に配置しておりますが、移住コーディネーターの業務内容や具体的な成果、東京都に設置した移住相談センターの相談員との違いについて御説明をお願いいたします。
○千葉企画政策課長
新たに配置いたしました移住コーディネーターは、移住検討者からの相談対応や地域情報の提供のほか、相談内容を聞いて地域や市町につなぐ役割を担っております。相談内容は地域や支援制度、仕事や住まい探しに関するものなど様々で、一人一人の相談内容を丁寧に聞きながらニーズに応じた情報提供を行っているところです。
また、移住関連のイベント情報や県内の話題の場所、本県で暮らす魅力など移住コーディネーターが自ら取材した情報をホームページやＳＮＳ等を活用して定期的に配信し、本県に足を運んでもらうためのきっかけづくりに取り組んでおります。これが主に東京都の相談員とは違う役割だと考えております。
移住コーディネーターを設置いたしました令和３年度において、県庁内に配置している県移住相談センター静岡窓口への相談件数は前年度比202％、248件と大幅に増加いたしました。市町や東京都の移住相談センターと連携しながら移住相談者を丁寧にフォローしており、本県への移住を具体的に検討し始めた方にとって気軽に相談できる窓口となっているほか、県内における移住相談体制の連携強化にも効果を上げていると考えております。
○河原崎委員
具体的な成果として相談件数の話がありましたけれども、そのうち何人の方の移住に結びついたのかこの場で件数を出せますか。
○千葉企画政策課長
その数字はございません。
○河原崎委員
そうなると成果としての判断がなかなか難しいなと思います。
それでは次に、本県への移住者及び移住検討者等へのインターネット調査による移住支援策等の調査分析を行ったとのことですが、調査結果の概要を伺いたいと思います。
○千葉企画政策課長
インターネット調査は、昨年７月中旬から８月上旬にかけてメールアドレスを把握している県内移住者や移住検討者、計1,283人に対してお願いいたしまして246人から回答を得ました。回収率はおおむね20％程度であります。移住前の居住地や検討者の現住所地は関東エリアが８割、中でも東京都と神奈川県が６割以上を占めておりました。
調査結果といたしましては、移住を考えた動機では６割の方が自然豊かな環境、４割以上の方が地方・田舎の暮らしに関心、住まい（住環境を変えたい）と回答しました。本県への移住に興味を持ったきっかけといたしましては海が近い、首都圏に近い、富士山が見える等が上位を占めまして、中でも海をきっかけとした方は全年代で１位でございました。また他県と比較した本県の魅力といたしましては７割が自然環境、５割以上が首都圏に近い、温暖な気候と回答しております。
こうした特性や優位性を押し出したＰＲや海辺での暮らし、あるいは富士山の麓暮らしなどをテーマにしたセミナーなどを開催しているところであります。そのほか移住検討者の６割弱が移住後の住まいとして庭つき中古一戸建てを希望しており、こうしたことを受けて県としては今年度県版空き家バンクを創設し建物状況調査と移転費助成により広い空き家への住み替えを支援しております。
○河原崎委員
静岡県の魅力について御説明がありましたが、一方でこういうことが気になって移住をためらっているなどの調査はしていますか。
○千葉企画政策課長
調査項目の中で、移住の支障としては仕事が決まらない、住むところが決まらないが上位であり、この２つは相談でも上位を占めておりますが、仕事が決まらないは令和２年度に対して８ポイント減少し、住まいが決まらないは約14ポイント減少しました。これにつきましては恐らく転職なき移住と近年言われておりますので、その影響で減ってきていると思います。
また、住居につきまして東京都の相談員の見解ですが、今の全国的な移住の流れの中で自分も行動を起こさなきゃいけないという中、漠然とした相談が多く家を見つけるところまでなかなかたどり着かないことが影響しているのではないかとのことでございました。
○河原崎委員
それでは、調査結果を今年度の事業にどのように反映したのか伺いたいと思います。
○千葉企画政策課長
先ほど一部御説明しましたが、セミナーのテーマ決めに生かしているほか、本県への移住の決め手は何ですかという質問に対して上位３番目が窓口の対応がよかったからと挙げられておりますので、市町の窓口対応者等を対象にしたスキルアップ研修に取り組んでおります。
○河原崎委員
今、コロナをきっかけに移住の流れができていると言われています。首都圏や中京圏に近いという地理的な要素や自然が多いこと、食べ物がおいしいことなどいろいろなプラスの要素が静岡県にはありますので、こういったチャンスを生かして移住に結びつけていただければと思います。
それでは、次に移ります。
説明資料105ページ、外国人県民の危機管理対策の新型コロナに負けない外国人生徒未来応援事業について、外国人学校に通う生徒を対象に卒業後の正規雇用による就職を目指すための事業として実施しておりますが、実際に正規雇用された実績について伺います。
○吉永多文化共生課長
令和３年度は、主にブラジル人学校の高校３年生を対象に事業を進めてまいりました。
結果としましては、社員として日本人スタッフや外部の方との日本語のコミュニケーションが十分に取れる段階まで達しなかったことにより、正規雇用まで結びついた事例はございませんでした。
○河原崎委員
分かりました。
次に、コミュニケーション支援のうち109ページ、110ページのやさしい日本語について、普及、活用に向けて事業を実施しているとのことですが、110ページの活動指標、やさしい日本語の使用に取り組む市町数の令和３年度実績は30市町であり目標値に達しておりません。
目標値に達していない理由は何なのか、また取り組んでいない市町側の課題解決に向けてどのように取り組んでいるのかについて伺いたいと思います。
○吉永多文化共生課長
残り５市町ございますけれども、市町の事情といたしましては、一番大きな要因として居住されている外国人が比較的少ないこと、それを踏まえて市町の国際交流関係担当者が１名で他の業務を兼ねながらやっている事情があるため、必要性は感じるものの、正直手が回らないとの声をよく聞きます。我々が毎年開催している研修事業にはせめて出てくださいとお願いしておりますけれども、まだ参加されていないのが実情であり、来年に向けてプッシュしていく必要があると考えています。
そうは言いましても、現実の実務として外国人県民への対応が必要な場合は多文化共生課に国際交流員もおり、支援体制を取っているところでございます。
○河原崎委員
企業等に対しても研修を実施しているとのことですが、県内でどのくらいやさしい日本語に取り組む企業があるのか、また企業の取組を推進する上での課題とその対策について伺いたいと思います。
○吉永多文化共生課長
現在、県内でやさしい日本語に取り組んでいる企業の実態は対象がなかなか絞り切れなくて把握できておりません。
ただ一方で、県とお付き合いがある事業者、例えば県と包括連携協定を結んでいる事業者に対して、やさしい日本語を始めませんかと声かけをしました。その結果令和３年度は12社23人の方に参加していただき、社内でやさしい日本語を広げていこうと取組の基礎を学んでいただいたところです。
また、県民の皆様に対してもやさしい日本語の普及と認知度を高めるため、県内に12あるコミュニティーＦＭ局とタッグを組みまして、委託事業の形で社員の方にやさしい日本語を学んでいただき実際に放送しました。このようなことで今後も継続的に進めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
現状は分かりました。たまたま受けに行った研修会でやさしい日本語をやっていたものですから、中身を詳細に知っているわけではないんですが存在は知っています。外国人実習生がどんな印象を持って自国へ帰るかによって、今後外国人労働者がどれだけ来てくれるかにつながるとのお話もありました。ここに円安も加わりなおさら外国人労働者が日本に来る積極的な理由がなくなっており、やはり日本に対していい印象を持ってもらう意味でもやさしい日本語等の施策は非常に重要だと思いますので、引き続きもう少し突っ込んだ取組をお願いしたいと思います。
次に、説明資料115ページの空き家に関するワンストップ相談会の効果について伺います。
○鈴木住まいづくり課長
ワンストップ相談会は、空き家の多様な相談ニーズに対応するため行政職員だけでなく不動産、法律、税務、建築などの専門家による相談会として県主催で開催しております。令和３年度は富士市等７市町で開催し75組138件の不動産や法務、税務といった相談に対して専門家が対応しました。
効果につきましては、ワンストップ相談会は平成28年から行っておりまして、令和３年度までに計693件の相談があり253件の解消――売却したり、解体したり、誰かが住むことになった、賃貸として貸し出したなどの成果が出ており、本年度も継続して実施しているところです。
○河原崎委員
ちなみに、こういった空き家の事業は先ほどの移住の事業とリンクしている部分はあるのですか。
○鈴木住まいづくり課長
先ほどの移住の話の中で住まいも課題となっていることから、今まで市町版の空き家バンクはありましたが今年度は県版の空き家バンクをつくりまして、県内広域的な視点から住宅を絞り込んでいくことができるように今年度スタートしております。
○河原崎委員
ワンストップ相談会とは関係ないんですね。
○鈴木住まいづくり課長
ワンストップ相談会とは別ものです。
○河原崎委員
次に、説明資料120ページの空家等対策計画策定市町数は目標を達成しておりますけれども、計画策定が進まない市町における課題は何か、進まない市町には空き家が少ないのか伺いたいと思います。
○鈴木住まいづくり課長
表にありますように、空家等対策計画策定市町は31市町であり、河津町、松崎町、西伊豆町、南伊豆町の４町はまだできていません。
なぜつくらないのかにつきましては、作成に当たりまず現状の調査や把握が必要になります。それから法律、不動産、福祉の専門家や住民による協議会を発足させて計画を検討することが他の市町では行われていますが、先ほどの４町では担当者が多忙な業務の中でなかなかできずどうしても後回しになってしまっている状況ですので、何とかつくっていただくように促してまいります
○河原崎委員
分かりました。空き家は犯罪のもとになるなど大事な問題だと思いますので、引き続き対応を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、地球温暖化対策として説明資料140ページの温室効果ガス排出削減計画書制度とはどのようなものか伺います。
○清環境政策課長
この制度は静岡県地球温暖化防止条例に基づく制度でございまして、エネルギー使用量の多い温室効果ガスを大量に排出する事業者に対して３年間の削減計画書を提出していただくものでございます。計画を提出した事業者は毎年削減状況を県に報告し、県は計画書と削減実施状況を公開します。企業の自主的かつ計画的な削減を促進する制度でございます。
○河原崎委員
この制度の実施状況はどうでしょうか。
○清環境政策課長
現在、温室効果ガス排出削減計画書制度の対象事業者は約700者程度ございます。こちらは本県の温室効果ガス排出量の産業と業務を合わせた部門の約６割が対象になっており、主要な事業者を対象に削減を促しております。
削減状況につきましては、令和２年度の実施状況を見ますと前年比で約7.8％の削減が図られています。
○河原崎委員
昨今の気象災害の激甚化など我々の安全に直結する問題ですので、引き続きこうした施策の推進に御努力頂きたいと思います。以上で終わります。
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