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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 川崎 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○川崎委員
分割質問方式で２点お聞きします。
まず１点目は、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書57ページ津波対策施設等整備基金について２点お伺いします。
令和４年度の津波対策施設等整備基金の寄附金はどのぐらいあったのか法人団体、個人別の内訳と使途についてお伺いします。
○新井経理課長
津波対策施設整備基金寄附金についてお答えします。
初めに、令和４年度の寄附の受入れ状況でございます。法人から１件９万5000円、個人から67件88万7500円、合計68件98万2500円の寄附金を頂いております。
令和４年度の支出状況ですが、浜松市の馬込川水門整備工事に１億円、牧之原市の２級河川坂口谷川水門整備工事に91万6500円をそれぞれ事業費の一部に充当したところでございます。
○川崎委員
寄附金額でございますが、個人67件、法人１件の合計金額が示されました。津波対策施設等整備基金に対する寄附金額について、令和４年度の金額に対する認識をお聞きします。
それから寄附金の使途が水門とありましたが、この基金の目的は津波による災害を防止し、または軽減するための津波対策施設等整備の着実な財源確保だと思うのですが、詳細についてお願いします。
○新井経理課長
平成24年度にこの基金を創設して以来、法人については例年１件10万円程度の寄附を毎年頂いています。
例年増減はありますが寄附金は年々減ってきています。
令和３年度現在の基金残高11億円余から基金を取崩し、津波対策関係の事業に充当しているところでございます。
この寄附金は津波による災害を防止し、または軽減するための津波対策施設等の整備を迅速かつ着実に進めるための財源確保のため県内外の企業、団体、個人等からの寄附の受入れを行う目的で創設しました。浜松市沿岸域の防潮堤は完成しましたが、まだ県内には水門工事を実施しているところもあり、そこへの事業の充当のためにこの基金を活用させていただいています。
○川崎委員
津波対策施設等整備基金の目的について詳しい答弁を頂きました。意見として申し上げますが、現在県内で津波対策施設がまだ完成してない部分もあると思いますので、弾力的な運用をお願いします。
それから答弁の中でも基金の金額が少し減っているとお話がありました。福島県での津波があってから大分時間が過ぎており、県民の津波に対する関心が薄れていると思います。特に法人等が１件で少ないと思っておりますので、個人、法人への寄附のＰＲをより一層お願いして意見としたいと思います。
２点目でございます。
用地取得職員の現状、研修内容と成果についてお伺いします。
初めに円滑な用地取得には用地取得に携わる職員が重要であり、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書30ページにスキルを磨く研修の受講実績が掲載されております。まず用地事務に携わる職員の人数や性別、研修実績、また担当年数などの現況を伺います。
次に、用地取得事務を担う職員には、用地補償の専門知識に加えて消費税や譲渡取得などの税務知識、法人に対する営業補償など幅広い知識が必要と考えますが、令和４年度どのように研修が行われ、どのような成果があったと考えるのか伺います。
３つ目、説明資料31ページに土地収用法に関する事務として主要事業の用地取得の進捗状況が掲載されておりますが、公表の対象が用地幅杭の設置から３年以上経過した箇所であり、用地取得に時間を要している箇所と考えられます。道路工事や昨今の土砂災害、河川の氾濫などに伴う改修工事において、用地取得は前提であると思います。令和４年度県内で各種道路、河川工事を進めている中で、用地取得が難航してるものがあると思いますがどのような対応をされたのか伺います。
４つ目、説明資料34ページに事業用地の取得のための指導調整、事業用地の先行取得のための指導調整についてお伺いします。
まず、全国的に損失補償算定要領等の統一化の傾向があるようですが、その内容について伺います。
５つ目、説明資料34ページの中部地区用地対策連絡協議会管内の東海４県において情報交換担当者を設定し常時懸案や課題について情報交換できる体制を構築したことは大いに評価されることだと思いますが、令和４年度の実績を伺います。
６つ目、令和４年度静岡県土木事業用地事務取扱要領を一部改正し、適正な用地取得事務執行のための規定を整備したとありますが詳細を伺います。
最後に、説明資料36ページに代替地の確保対策の実施が掲載されておりますが、事業用地の円滑な取得ができたかどうか実績を伺います。課題として被補償者の希望にあった代替地情報の提供が困難になっていると記載されておりますが、令和４年度の実績についてもお伺いします。
○奥山公共用地課長
まず、用地取得に携わる職員の状況です。
担当職員数は90人おりまして、性別は男性が78人、女性が12人です。担当者の平均経験年数は6.5年です。
研修実績につきましては、基本的に新人職員は新任研修と併せて基礎研修として土地の評価や損失補償の研修を受講することとなっております。また必要に応じて職員おのおのが自己研さんとして専門研修等の各種研修を受けている状況です。
２つ目の研修内容と成果です。
県では新任研修と基礎研修のほか専門的知識の習得として専門研修も行っております。令和４年度につきましては、例えば税務署や補償コンサルタント協会の職員などを講師に招き、公共事業の税に関する法律、補償の算定方法、留意点などについて研修を行っています。
このほか育成研修として若手や中堅職員向けにベテラン職員が自身の経験、知識、技術などを踏まえたアドバイスにより技術等を伝承していく研修も行っています。
成果についてですが、受講生のアンケートなどを見ると、若手職員では補償算定書の内容がよく理解できた、実際の補償説明で役に立つ。また専門研修では、自分の経験では補えない税の専門知識などを学ぶことができたといった肯定的な御意見を多数頂いています。
また、育成研修では複数のグループに分かれて実戦形式で模擬説明会を行い、ベテラン職員のアドバイスやほかのグループの良い取組などを取り入れて複数回発表していくとどんどん説明が上手になっていきます。要点を捉えた分かりやすい説明に上達していく様子が感じ取られ、職員の資質向上に寄与しているものと考えています。
３つ目の用地事務の難航事案への対応についてですが、県では基本的に可能な限り任意での用地取得を基本としています。土地収用法などによる収用も制度上ありますが、可能な限り交渉による任意での取得を目指しております。そのため、まずは担当者が用地の権利をお持ちの自宅などに出向いて相手のお話をじっくりしっかりと聞きながら、事業の必要性ですとか補償内容を粘り強く説明して対応しているところです。
続きまして、４つ目の全国的な損失補償算定要領の統一化についてです。
まずこの損失補償算定要領は、補償の算定方法や単価などを定めています。国の地方整備局単位の用地対策連絡協議会が国が定めた基準を基に定めていますが、その地域、地区ごとに定めているので相違が出てくる場合がありますので統一できるものは統一していこうという動きがあります。
そして５つ目、中部地区用地対策連絡協議会の実績、成果についてですが、中部地区におきましては、毎年国や県が集まって補償の考え方、単価などを検討しています。専門部会では補償の特殊事例または課題への検討なども行っており、令和４年度は廃材運搬費が補償ごとに変わるとよろしくないので、標準的な廃材運搬費距離を検討し定めたところがございます。
さらに６つ目の静岡県土木事業用地事務取扱要領改正の詳細ですが、事務取扱要領は補償の具体的な事務処理方法について定めたものでございます。実務担当者の意見、実情を踏まえて毎年見直しを行っております。適切で確実な対応に向けた事務について、新設や可能な範囲での負担軽減を行っています。令和４年度につきましては、定めのない契約書を使用する場合の協議について簡素化を行いました。県の契約は定められた契約書を使うことになっていますが、相違が出た場合はすべからく協議が必要でしたが、明らかに疑義がなく軽微な変更ならば協議は不要としました。
最後に、代替地の確保対策についてでございます。
まず制度から申し上げますと、代替地をお求めになっている地権者に対して情報提供により希望する代替地の選択肢を広げ、まとまれば代替地を取得する制度で、静岡県宅地建物取引業協会と協定締結して代替地バンクを設置し、代替地の情報提供や媒介など行っております。
昨年度の活用事例はありませんでしたが、情報提供を行うことで相手方の選択肢が広がることもありますので、円滑な土地取得の一助にはなっていると考えています。
また、昨年度この事業の活用事例がなかった理由は希望する代替地の場所、大きさ、形状、価格などが合致しないことが多く結果として御自身が見つけてきた代替地を確保することが多いとのことです。
ただこちらとしては、地権者の選択肢の幅や、検討の幅を広げていく必要な制度であると考えています。引き続きこの制度を活用していきたいと考えています。
○川崎委員
交通基盤部として各種道路や河川事業を進めていく中で、この用地取得が大きな課題と感じて質問しました。
もう少しお聞きしたいのですが、１つ目は90人の用地担当職員の平均経験年数が6.5年とお聞きしました。この平均6.5年が多いのか少ないのかよく分からないのですが、職員が異動して年度をまたぐ交渉があると思うんですね。用地取得は相手の地権者との信頼関係がある中で、引継ぎ等への対応をもう一度聞きたいと思います。
それから２つ目ですが、専門研修を職員がとても肯定的に受け止めている中で、交渉力を高め信頼関係を構築する技術が必要であると思うのですが、研修の技術的なプログラム以外に例えば心理的な部分で地権者とラポール――信頼をつくるような研修内容もあるか確認します。
３つ目は、損失補償算定要領が統一化の傾向がある中で、先ほど御答弁の中で地域別に相違が出てくるともあり、統一化は用地取得の運用として今後必要だと思うのですが、やはり地域として何か不具合というか課題があるのではと感じたのですが、教えてください。
最後に代替地ですが、お話があったように選択肢の１つとして地権者の方が自分で代替地を探し、結果として用地を取得されて事業を進めることがいいと思うんですね。令和４年度の取組で、御自分が代替地を探してくることも含めて、代替地をつくることで用地を進めていくことは一つの事業として重要だと思うのですが、もう一回認識を教えていただきたいと思います。
○奥山公共用地課長
１つ目の職員の異動に伴う引継ぎ体制ですが、用地取得等は１人というよりはチームで進めており、課長または班長も含めて対応を決めています。異動により新しい職員が来ても引継ぎ、バックアップ体制は基本的に継続した対応ができるものと考えています。
２点目でございます。
例えば先ほど申した育成研修では、ベテラン職員が若手または中堅職員に向けてこれまで培ってきた経験、知識、技術を伝承していく意味合いがございます。研修の中では上手に対応できた事例、困ったときのコツも含めてアドバイスしています。しっかりと信頼関係を醸成して物事を進めていく研修と捉えており、こういった研修で職員たちは交渉力を身につけていくと考えております。
３点目ですが、全国の算定要領基準の統一化は全国どこも同じ内容で補償できるものについて統一を図るもので、そうでないものについては検討段階になっていますので、一足飛びに全てが統一されるものではありません。例えば建物を壊したときの廃材量の換算で言いますと、どこの地域も壊せば量は出てくるので同じ計算でもいいのではないかと統一化が行われました。全てが統一化されていく状況ではなく検討している状態ですので課題となるものは検討段階と考えております。
また代替地についてですが、代替地をお求めになる方や農地や住む場所の代替地がないと困りますという方もいると思いますので、できる限りお手伝いしていくスタンスです。
そうした中で、代替地バンクや制度が活用できない場合でも、例えば代替地をお求めの方にお話を聞いて市町や、地元町内会で情報を集めて進めていくこともできますので、アンテナを高くして代替地確保のお手伝いをしていくことが重要と考えております。
○川崎委員
御答弁ありがとうございました。
では、意見として申し上げます。
事業用地取得に伴う被補償者の権利意識の対応が交渉の中で大きな課題と説明資料にもありましたので、研修や先輩職員からやり方を教わったりと対応されていると思うのですが、ぜひ相手方の立場に寄り添った交渉をしていただくようお願いしたいと思います。
また、事業用地取得の知識を職員が得る研修の充実を図ることはもとより、技術面だけではなく心理分野の研修や民間の営業職の交渉力なども参考になるかと思います。
用地担当職員のメンタルを考えますと、部署の中で孤立させず、先ほどもチームでとお話がありましたが体制を構築していただいて、アドバイス等もなされてると思います。繰り返しになりますが、地権者など相手方の権利意識が今大変強いので、組織としても十分配慮して職員のために考えていかれることも重要と思います。
これは本当に思いつきですが、過去の講習でうまくいった事例集などをＱ＆Ａでまとめてみるのもよいと思っております。県民の命、安全のための喫緊の事業を進めるために、用地取得への多様な解決策を探りながら、交通基盤部としてさらなる事業の促進を期待し、私の意見としたいと思います。
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