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委員会会議録

質問文書

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令和2年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:宮沢 正美 議員
質疑・質問日:12/14/2020
会派名:自民改革会議


○宮沢委員
 一問一答方式で何問か質問させていただきます。
 最初に静岡県の新ビジョンの関係から質問いたします。
 いろいろ事業を評価していただいているということであります。これは県政全般にわたる評価基準に基づいてそれぞれの部の方が事業の評価をする仕組みになっており、ここで聞くのは適当ではないかと思いますけども、評価基準に従ってA、B、Cと評価していただいていると思うんです。その物差しの目盛りが目標値比でAはプラス30%以上上回っている、Cはマイナス30%以下であることは分かるのですが、Bは極めて曖昧で平均値からプラスマイナス30%とってあります。そうしますと事業を目盛り幅120でA、B、Cに区切るのが今の仕組みになっております。当然健康福祉部の皆さんもこの仕組みに基づいてそれぞれの事業を評価していただいていると思います。
 大変気になるのはB評価です。Bは平均値からプラスマイナス30%という幅広い状況ですからこの評価ランクに非常に多くの指標があるわけです。そうしますと評価区分だけではAに近いBなのか極めて低いCに近いBなのかは分かりません。健康福祉部のことでいうと全体を評価した中でどういう状況にあるのか。またCに近いこれからもっと頑張らなくちゃいけないBがどの事業でどの程度あるのかお答え頂ければと思います。

○青山健康福祉政策課長
 健康福祉部関係でB評価となっている成果指標は7つあります。3番委員御指摘のとおり、そのうちプラス30%に近いものが4指標、マイナス30%に近いものが3指標となっています。
 特にマイナス30%付近の指標が課題となりますので評価書案で具体的に説明します。施策2−2地域で支え合う長寿社会づくりにおいて認知症カフェの設置数が期待値189か所に対して現状値168か所となっています。施策3−1安心して出産・子育てができる環境づくりにおいてふじさんっこ応援隊参加団体数が期待値1,733団体に対して現状値1,626団体となっています。また保育所等の待機児童数が期待値114人に対して現状値122人となっています。これらの指標を見ますと前年からの増加幅が期待される最終的な目標値に対してなかなか厳しい状況であるのは拭えない状況になっています。

○宮沢委員
 分かりました。B評価の中にもマイナス30%のほうに振れているものとプラス30%のほうに振れている事業があると理解させていただきました。そうしますと、別にけちをつけて言っているわけではないのですけれども、おおむねAとBが60何%かあるから順調に推移しているというこの評価、やっぱりここがなじまないと私は思います。そうした意味で正しい評価をしてPDCAサイクルを回していくことが必要だと思いますので、そういう認識は健康福祉部の中で共有していただいて、なかなか難しいものについてはより力を入れていくための評価だと思います。ですからそういうところも深読みして次の施策を打ち立て、推進していく努力をお願いさせていただきます。
 たまたま今、具体的に質問しようと思っていたのは施策3−2全ての子供が大切にされる社会づくりのところが非常に遅れています。3指標の中で2つが目標値に達していないという評価にもなっています。先ほどもいろいろ質問があったと思いますが、やはり羅針盤をつくっていこうとのことでそこに新しい5つの地域力とわざわざ新しい羅針盤の指針を示してくれるわけであって、まさにここの部分だと思うのです。そういうことで評価書案の評価としっかり連携していくことも大事だと思いますので、新しい羅針盤をつくっていくことを大いに歓迎し、待ちたいとは思っていますが、その地域力がまさにこういうところにあり、これが少子化につながってしまっているんだなという意識を持って政策を進めていくということも大事だと思います。その辺のところについてもお願いさせていただきます。

 続いて、厚生委員会説明資料に基づいて静岡社会健康医学大学院大学について少し質問させていただきます。
 先ほども5番委員から静岡社会健康医学大学院大学の開学について質疑があり、この説明資料にも何ページにもわたって記載されています。私には少し気になる点がありますので、今さらと言われても仕方ないですが言わせていただきます。
 説明資料の中にはいろいろと静岡社会健康医学大学院大学の成果を還元していくと何か所にもわたって示されております。この大学院大学で得られた成果の県民への還元について、1つには市町の健康増進施策に生かしていく、政策形成に役立てていただくと書かれており、最上位の中期目標の成果目標には50人の学位取得者を輩出と書いてあります。大学院大学の中期目標としては、今言ったように大学院で施策を展開するのは県民の健康医学に貢献するためであり、学位を取るために大学行ったとの知事発言に示された学生がその学位を取るために大学院を開設するわけではなくもっと崇高な事項であってしかるべきかと私は思います。その辺の考え方をお尋ねします。

○青山健康福祉政策課長
 中期目標の成果目標の考え方です。
 参考資料としてお配りしてございます中期目標の案を御覧ください。冒頭に前文のような形で記載してある部分には人生100年時代を迎えるに当たっては健康でいることの重要性が増している。本県の平均寿命と健康寿命の間には10年の差がある。その差に対してこれまでも様々な取組を進めてきたとの説明を記してあります。中期目標には県知事が大学院大学に対してすべきと考える事項を記します。そこで県の重要施策である健康寿命の延伸のためという思いを込めて前文の記載を作成しました。健康寿命の延伸というのは、県の全体の施策としての大きな目標と考えています。これを具体化するための施策として、前文の後段にありますとおり社会健康医学大学院大学を開設するとの結論を導いてきています。そのため、大学院大学では次年度から始まる中期目標期間の6年間で重要なこととして人材の育成を掲げています。新しい大学院大学ですので、知名度、頼りがいになる大学になれるかが最初の6年間にかかっています。
 入学定員を1学年10人と設定しますので毎年10人の学生をしっかりと育成し、県内にしっかりと人材をお返しすることが重要と考えています。そこで中期目標期間において50人の学位を取得するという目標を定めたところです。
 3番委員御指摘のとおり県の施策としての目標は健康寿命の延伸という大きなものですので、これを具体化するすべの一つとして大学院大学を設置し、その最初の6年間の目標として大学院大学の地位の確立が重要との考えの下この目標を設定したところです。

○宮沢委員
 理解いたしました。
 中期目標の上に長期目標、最終的な目標があるわけで、健康寿命の延伸は当然最終的な目標にあり、その上で中期目標はこういう書き方としたとの理解のようですけど。言ったようにここでしっかり人材の育成をして県民の健康寿命の延伸につながるような学びの場としていただきたいと思います。10億円かかるということは10人の定員で1人1億円かかるわけですよね。やっぱりそれだけの血税を使って静岡社会健康医学大学院大学をつくり、運営していくことになりますので、本当に中途半端なものであっていただきたくないという思いが強いです。ぜひしっかりとしたものをつくり上げていただきたいとお願いさせていただきます。

 次に、補正予算についてです。
 内容の1事業、社会福祉施設感染予防対策事業費1500万円。これについては6番委員からもいろいろ質問があり詳細が分かりました。
 つい先日、高齢者の福祉施設の皆さんと意見交換をやりまして、クラスターが発生したときの混乱について実情をお聞きする機会がありました。まさにそうした関係者の皆さんは今どうしたらいいかを知りたい、あるいはしっかりとしたマニュアルをつくっていただきたいとの要望を切々と訴えられておりました。
 ただ、この予算は同時に繰越明許になっている点で僕はちょっとスピード感が足りないのではと心配しています。先ほどの答弁では、感染が広がっている中で医療現場が非常に逼迫しているので今、医師、看護師にお願いできないとのことでしたが、一方でこの事業は医療現場に負担をかけないようにする大事なものと私は思いますので、繰越明許などとのんきなことを言ってないで内々に取り組む体制を早急につくっていただきたいと思っています。その辺のお考えがありましたらお願いいたします。

○沢井福祉指導課長
 おっしゃるとおりでございましてこの事業については非常に緊急性が高いと認識しております。
 ついては議決後に訪問指導を含めて直ちに開始する予定でございます。一方で、今医療現場が逼迫している状況もありますので、今年度49施設全てを回り切るのが少し難しいところもあり、繰越明許もとらせていただく状況です。
 ですので直ちに開始する準備ができていますが、49か所全てへの訪問はなかなか難しいところで繰越しもということです。

○宮沢委員
 ある程度時間がかかってしまうことも予想されますので納得したいんですけれど、僕はいろんな工夫の仕方があると思います。例えば49施設を回りきってこの事業が終わりではなく、高齢者の社会施設によっていろんなケースがあるでしょうから第二次保健医療圏域ごとに特徴的なところを選んで最初にそこを重点的にやって、その知見をいろんな施設に情報提供することも考えられると思うんですね。特にマニュアルをつくっていただきたいということをしきりに言っているので、そうした意味ではある程度考えられるところを重点的に選んでそこを優先的にやって情報としてはしっかりと全施設にお伝えする努力が今求められているのかなとも思います。その辺についていかがでしょうか。

○石田健康福祉部理事
 3番委員おっしゃるとおり、やり方はいろいろあるかと思います。これは県の病院協会から御提案を頂いた事業になっております。そして病院協会とお話をする中で、やはり県の東部、中部、西部でまずはモデルをつくって実施し、周辺の施設にこういうやり方をすればいいんだと知っていただくやり方もあるんじゃないかという御提案を頂いています。
 また、マニュアルにつきましては、10月に福祉施設のための感染症クラスター対策マニュアルをつくっています。入所系だけでなく訪問系のところについても書いてありますのでこれについてもあわせてブラッシュアップをしていき、よくなったものはどんどんお示ししていく。終わったらではなくて、やりながらよい情報はどんどん提供し、各施設の感染症対策をレベルアップできればと思っています。

○宮沢委員
 ありがとうございます。
 まさに走りながらいろんな対策をしなくちゃいけないという困難さはありますけど、今答弁していただいた方法で拠点を決めてまずやって、情報発信していくのが一番効果的かなとも思います。そのやり方についてはしっかり検討してやっていただきたいと思います。
 特に質問ではありませんけれど、その中で施設の皆さんは協力して防止対策をやろうと取決めをしていますが、クラスターが発生する、いろんな問題が起きるとなかなか対応し難いのが現状だと思います。例えば介護や医療の現場でもそうだと思うんですが、困っているところにほかの施設から職員が応援に行こうとしてホテルを予約しようとしても断られてしまうことがあるそうです。ですから、事前にそういうことなどもあるとの想定の中で対策をしていただきたい。例えば一口にゾーニングと言っても、理論としてはそうなのでしょうけれど認知症のある方もこういう施設にいますよね。そうしますと幾らゾーニングしてもそれが守られない、それが対策にならないこともあるとのお話を聞き、そういうこともあるのかなとも思いました。
 本当に現場では想定を超えたいろんな困難なことが次々と起きると思いますので、今度感染症の先生がいろんな施設に指導に行っていただける際にはそういう声や現場の様子も吸い上げてしっかりと対策が取れるような努力をお願いさせていただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉についてです。このことに関し、僕は本会議の一般質問でウイルス対策と同時の災害対策について質問させていただきました。これからいろいろ検討していただけるとのことでありますが――高齢者を災害から守る、これも個別計画の話、先ほど出ましたけれど――本当に今年は大きな災害がなくてよかったとも思っているのですけれども、今後防災対策を進めていく上で県としてどのような対策、支援策を取っていくのかお尋ねさせていただきます。

○浦田介護保険課長
 確かに今年は大きな災害がなくてよかったなと思っております。ただ、昨年度は台風などで非常に県内も様々な施設が苦労された状況です。こうした中で県としては施設整備――新築、改築等においての施設整備、さらには小規模施設におきましてはグループホームなどの耐震化整備、こういった制度を使ってこれまで災害に強い施設を造ってまいりました。
 平成元年度には近年の災害の激甚化等を鑑みて非常用自家発電の設備整備への助成を開始しました。
 今年度には新たに断水時の対応ができるよう給水設備等への助成、さらには水害が起こった場合の避難のための様々な設備の整備などの制度を立ち上げ、対応している状況です。
 今後とも施設側の要望等を踏まえて順次対応しながら災害に備えていきたいと考えています。

○宮沢委員
 いろいろ個別計画等の策定も少し遅れていることも心配されますが、ハード面、ソフト面にわたって災害弱者である高齢者あるいは施設に入所している利用者の皆さんの命を守ることについて心を配っていただけるようにお願いさせていただきます。

 新聞に職場環境を改善している、努力されている介護施設等の表彰をしているとの記事があります。表彰された事例について、それぞれの取組については承知いたしております。こうした表彰制度の意義とその内容を横展開していく努力もないとただ表彰して終わりになってしまいますのでその辺のことについてどのように考えているか、お尋ねをさせていただきます。

○浦田介護保険課長
 表彰制度につきましては、説明資料の29ページに掲載してあります。
 この表彰制度は、平成29年度から開始しており、これまで職場環境改善部門では16事業所、サービスの質の向上部門では18の事業所を表彰してきました。こうした表彰事業所の取組はほかの事業所に対しまして様々な意味で参考になると思っております。ですので、我々としては表彰するのと同時に事例発表会をこれまで一緒にやりながら一般の方も参加し、広く聞いていただく機会を設けてきました。さらには取組の事例集も一応作成し広く施設の皆様に配布することもやっています。
 ただ、今年については新型コロナの影響で事例発表会もなかなか大々的にできなくて、実際には表彰関係者のみの参加になってしまったわけです。そうしたところも踏まえ、今年度から新たに発表会の内容をユーチューブにも公開し、施設関係者のみならず広く一般の方々にも見ていただけるような算段を取りながらよい取組として広げていきたいと考えています。表彰制度については今後も取り組んでいきたいと思っております。

○宮沢委員
 こうした情報を広く横展開していくのは何の施策においても大事なことだと思いますのでそのように進めていただければありがたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。

 最後になりますけれど、がんセンター局に1つだけお尋ねさせていただきます。
 先ほど小櫻がんセンター局長の説明では新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、月1億円くらいの影響が出ているとのことでした。病院経営も大変だなと思いながらお聞きしました。
 ただ、病院の新規外来者とか病床利用率、9月に入ったら多少持ち直す傾向にあるとのことですのでその辺の状況について。9月以降と言ったんですけれど、最近は新型コロナウイルス感染症の感染拡大第3波が生じてきており以前と同じことの繰り返しにならなければとの懸念も持っています。現在の状況についてお尋ねをさせていただきます。

○内田がんセンター事務局長
 病院の経営状況を見る指標には幾つかございますけれど3番委員御指摘のとおり新規患者数を非常に重視しております。新規の患者が来れば続いて手術なり治療なりが行われ、入院、外来、診療につながっていきます。
 今年4月以降、新規患者数は月平均の1日当たり人数で各月25人程度となりました。昨年度は各月で30人超となっていましたので結構な率で減少しています。ただ、9月以降は9月29.8人、10月30.5人、11月32.6人と、今年度目標としている各月30人を上回っている状況です。
 4月以降で新規患者が少ない時期は手術待ちの患者を一生懸命手術していました。がん患者さんそのものが減っているとは思えないので、今後どっと患者が増えてくることを念頭に、溜まっているといったらおかしいですけれども手術待ちの患者を早く手術することに努めてまいりました。
 11月以降また新型コロナウイルス感染症がはやっておりますけれども、12月はさらに1日当たりの新規患者が多い状況で、市町村のがん検診等を取りやめているところもありますけれども、開業医からの紹介――患者自体が少し調子悪いことから開業医にかかり、静岡がんセンターを紹介された等が多いかと思います。現状においては昨年並みには戻ってきている状況です。

○宮沢委員
 ありがとうございます。
 患者が本当は少ないのは喜ばなくちゃいけないのかなと思いますが、病院の経営を考えるといろんな御苦労があるのかな。ある意味4月、5月は少し我慢しようかなと言っていた人も、もう今我慢できなくてこういう状況でも受診されているのかなとも考えながら質問させていただきました。
 いずれにしましても、静岡県のがんの基幹病院として本当に静岡がんセンターは大きな役割を果たしていただいているわけであります。静岡がんセンターで新型コロナウイルス感染者が1名判明したとのことで心配しましたが、対応が迅速に行われ、クラスターにもならずによかったと感じております。
 いろいろ大変な時期でありますが、ぜひいろんな努力をしていただくようにお願いさせていただいて私の質問を終わります。

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