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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず最初に教職員の病欠の実態、メンタルヘルス対策についてお伺いしたいと思います。
昨年の暮れに全国で5,897人の教員が精神疾患で休職をしており、過去最多人数ということが報道されていました。また精神疾患で１か月以上休んだ人数も加えると全国で１万944人で全教員の1.19％、つまり84人に１人がこういう状況だと報道されておりました。
そこで、静岡県においてはどのような実態なのかお聞かせ頂きたいと思います。同時に教育委員会はメンタルヘルス対策を行ってきていると思いますが、これから先々、この令和５年度を含めてどんな方向、方針でやっていくのか併せてお聞かせ頂きたいと思います。
○本村教育厚生課長
本県教職員における精神疾患による１か月以上の特別休暇の取得者及び休職者の状況ですけれども、平成22年度をピークに減少傾向にありました。その後平成30年度から増加に転じ、令和３年度は政令市を除くと174人で、前年度の令和２年度の157人に比べて17人増加している状況であります。全職員に占める割合、いわゆる在職者比率は0.94％になっており、９番委員御指摘の全国平均1.19％よりは低い水準となっております。
次に、本県の特徴としては、校種別に見ますと特別支援学校において令和２年度24人に対して令和３年度は43人と19人増加している。他の校種、高校、小中学校はほぼ横ばいの状態になっております。
年代別に見ると20歳代女性の在職者比率が2.62％と非常に高く、20歳代男性も1.07％と高い水準になっているところです。さらに人事異動や１年目の教職員が長期療養に入るという状況になっております。
その状況の中、今後の取組としましては現在採用２年目の教職員に対して教職員サポートルームの教職経験豊かな相談員である元校長が学校訪問をして個別面談を行い、今までの仕事を一緒に振り返ったり自分自身の成長に気づかせる働きかけ、または１人で悩みを抱えず自分から相談することの必要性などを伝える取組を行っております。
令和５年度はその取組にさらに加えて教職員サポートルーム相談員を１名増員し、特別支援学校への異動１年目の教職員と新規採用者を対象とした訪問面談を行い、実際に困っていることや迷っていることなどを話す経験をさせ、弱音を吐くことの大切さを理解させるなどセルフケアの重要性を伝えていく取組を新たに行っていこうと考えております。
○岡本委員
それぞれ御丁寧に答弁頂きましたので分かりました。
今お話がありましたいわゆる原因ですね。増減いろいろあるんでしょうけれども、例えば個人的なことよりむしろ対人、相手によって自分がどう影響を受けるかと感じたわけですが、ある程度状況がはっきりすれば対策の取りようもあると思いますので、しっかりと状況をつかんだ上で対策を講じる環境をぜひつくっていただきたいと思います。
１点、聞き漏らしたと思うんですが男女比率をもう一度お聞かせ頂けますか。
○本村教育厚生課長
令和３年度の全校種の男女比率の人数ですけれども男性が75名、女性が99名、合わせて174名と女性が少し多い状況になっております。
○岡本委員
私のイメージでは、どちらかというと男性の方がそういう面では影響を受ける気がしていたんです。言い方はよくないですが全国の自殺者数はたしか圧倒的に男性が多いんですよね。安心はできませんけれども、とにかく状況を見ながらぜひきめ細かな対策を取ってサポートしていただくことを要望しておきたいと思います。
２つ目は、校則の見直しについてです。
本会議でも質疑されておりました。特に県立高校においては、学校運営の協議会等でいろいろ検証してもらうと答弁がありました。生徒だけに校則を任せて果たして校則の見直しが十分にできるかどうか、また逆に生徒たちが決めたことに対して、それを尊重して全部そっくりそのままオーケーとするのか、その辺の実態や状況をお聞かせを頂きたいと思います。
○井島高校教育課指導監
昨年の10月に校則の検証及び見直しについて文書を通知しております。その際検証及び見直しのシートを提出するよう指示したわけですが、その提出期限が２月28日、昨日ですから仮集計の段階ですけれども、全日制についてお答えさせていただきます。
今年度校則について検証した学校は97％、見直しを行った学校は90％ありました。また生徒のみで議論した学校が38％、生徒と教職員が一緒に議論した学校は40％となっており、生徒が主体的に関わっていることは確認できたと思っております。
○岡本委員
それぞれ自分たちが自主性を持って参加して議論することは大変意義があると思うんです。生徒だけでやった場合にどちらかというと心配もあるかもしれませんが、逆にむしろ真剣に議論したり、自分たちのことを自分で決めていきますので大変意味があるものかなという気はしています。任せられたからといって、今の校則と全く違ったものとするかというと、そうばかりじゃないと思うんですね。
大変古い話ですが、小学生の子供たちに食事をする前に手を洗いましょうと言ってもなかなか洗わない。そこで自分たちがなぜその手を洗うかなどを相談、議論した時に、食事前には手を洗うのが大事だということを子供たちが結論づけた。そのときからみんなちゃんと手を洗うと。
ですからそういうこと等を考えてみると、子供たち自身がお互い相談、議論をし、自分たちが決めるという自主性を重んじることも大事だと思いますので、大きく脱線しないように見守っていただきたいと思います。ぜひ自主性を育てる、自立も含めて育てることにも役立たせていただきたいと要望しておきたいと思います。
３つ目に移ります。
外国人生徒の高校受験ですが、本県は比較的外国人が増えてきている。特に西部地域は多いと思っています。
教育委員会では、外国人生徒に対する支援事業を実施していますが、高校受験する際の令和５年度の新入生の特別枠、選抜枠として実施している学校並びに志願資格、選抜方法についてお尋ねしたいと思います。
○井島高校教育課指導監
今９番委員御指摘のとおり、本県では外国人生徒選抜を９校で実施し、学力検査を課さずに日本語基礎力検査、調査書及び面接によって選抜しております。
明日高校入試があり、実施する外国人生徒選抜に現在11人が志願しております。昨年度は19人、一昨年度は27人ですので、今年度は志願者が少ない状況です。
なお、志願資格を入国後３年以内の者としておりますけれども、生活言語としてだけではなく学習言語、要は日本語を使って学ぶことについての日本語力を獲得するには入国後３年では不十分との指摘も頂いております。
他の都道府県では、本県と同じ３年程度としている自治体が最も多いのが現状ではありますけれども、次に６年程度が多いことから志願資格の変更も検討する必要があると認識しております。
○岡本委員
よく分かりました。この件については、政府も具体的に言っているかどうか分かりませんが、浜松の佐鳴台中学の校長先生からお話を頂き、前回もお話をさせていただきました。今答弁頂いたように、いわゆる３年という期間では日本語をマスターするにはなかな難しい。もう少し条件である期間を延長することもできないだろうかと要望されています。
ですので、覚悟して日本に来て、また学ぼうとするするならばその目的がかなうようにぜひもう少し柔軟性を持って対処していただくよう併せて要望しておきます。
それでは、最後になります。
教育委員会の職員構成についてです。
教員と一般職がそれぞれいらっしゃると思いますが、割合がどんな状況なのかまずお聞かせ頂きたいと思います。
○井出教育総務課長
教育委員会事務局の職員構成についてお答えいたします。
令和４年度の数字で、全体で463名、うち教員が226名、全体で48.6％という状況です。
○岡本委員
おおよそ半分くらいとのことですが、教員を増やしていく方向なのかどうなのか、あるいは増やしたときのメリット、デメリットも含めて併せてお聞かせ頂きたいと思います。
○井出教育総務課長
現状の割合で教員、事務職員を置いていることについてはメリットがあるとしてやっております。具体的には事務職員は広く行政課題を理解し企画立案力を持って現場を理解しながらやっていただいている。一方で教員は教育現場をよく知っていますので両者がいいバランスで業務に携わっていただいていると考えていております。
現状、すぐに状況を変えることは検討しておりませんが、今後両者がよりそれぞれの力を発揮できるように組織面については努めてまいりたいと考えております。
○岡本委員
先生を希望する人たちが少し下降ぎみということからすると、増やすのもいい面があるかもしれませんが難しい面もあるし、いろいろな課題があると思います。
実際に現場を預かっている皆さんが一番よく分かっていると思いますので、その辺はぜひバランスを取りながら円満にいきますように期待をしながら私の質問を終わりにしたいと思います。
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