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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
質問に入る前に、ただいま９番委員さんからエネルギー問題について取り上げていただいた。部長や課長に再認識してもらいたいことは、洋上風力は一昨年９月、我が会派の山田誠議員が反対する立場の質問を取り上げている。これに対してはっきりと川勝知事は遠州灘、伊豆半島の洋上風力は反対ですという明快な答弁。遠州灘については皆さんも認識していただいて、今９番委員も触れられている。漁業の運営上、観光の観点から遠州灘の洋上風力は反対です。伊豆半島の洋上風力は観光の面、漁業の面、船舶の運航の面から反対ですという質問をしていただいて、知事からは明らかな答弁を頂いた。答弁に至る前に知事はこの問題について伊豆半島の最南端、洋上風力の予定地のところに視察をしていただいて、はっきりと反対の答弁をしていただいた。このことを再認識してもらいたい。
質問に入ります。分割質問方式でお願いします。
産業委員会説明資料の18ページ、応援金についてであります。
この応援金については、この産業委員会でも昨年８月の臨時会にて、それぞれの県議の皆さんに取り上げていただいた。この飲食店については国も時間短縮、休業補償という観点から一斉に制度を出していただいて、大分全国的にも知れ渡った。 そういう状況の中で、協力金については大分静岡県でも利用していただいている方が多く、一方飲食店以外にもむしろほかの業界のほうが大きな被害を被っている。酒屋さんをはじめ、いろんな業界の皆さんから県議の皆さんに相談があった。一番苦労したのは当時は政調会長の木内委員長で、この委員会でもそれぞれの委員の皆さんに取り上げていただいて、８月の臨時会で補正予算として皆さんでスタートを切ってもらった。知事もこれで大変に理解をされた。
そして、説明資料を読むと、いろんなＰＲ、利用についてのお骨折りをしてくれたとは承知してます。しかしながらおよそ30億円の枠の中で、説明資料を読みましても昨年は7,800件、６億3500万円、今年の２月３月分が691件、3600万円、6月30日で一応期間満了になるんですけれども、本題的にはまだまだこれを利用していただく必要があるんじゃないのかと思うんですけども、この状況について少し分かる範囲で説明していただきたい。
それから、これ以上に売上げが減っている場合は、国の月次支援金ですとか、今は事業復活支援金になっているけれども、本県における国の支援金の利用状況がもし分かればこの際お示しいただければありがたいと。
○山下地域産業課長
まず、今継続中の事業継続応援金の申請状況につきましては説明資料では909件になっておりますが、昨日現在若干伸びて1,134件と増えておりますが、やはり各月最大で5,000件を見込んでいる予算措置の状況からしますと、計だと１万件に対応できる中では、今非常に少ない状況になっております。
それから、今までの国月次支援金でございますけれども、2021年４月から10月まで、全国では234万件申請がございます。そのうちの静岡県につきましては約４万5000件、1.9％ぐらいを利用されている状況でございます。
続きまして、事業復活支援金では一応６月17日の段階で申請が終わりまして、６月20日の時点で国から発表されているものとして申請件数が233万件ございまして、そのうち209万件が今支給されているところでございます。ただ、国からまだ静岡県の状況につきましては説明がないんですけれども、過去の持続化給付金ですとか一時支援金も含めまして、大体２％ぐらいを県が受給しているとしますと、４万件以上は事業復活支援金を受給していると予測はしております。
○森委員
今、応援金も大変頑張ってくれているけれども、まだまだ現場は知らない方もいるんじゃないの。これは質問というかお願いですが、昨日は７番委員が触れられておったけども、飲食店の27億円の補正予算、100億円の地域活性型、こういうすばらしい制度を皆さんが考えた。これが県内で広く利用できるように周知徹底についてぜひ汗をかいていただいて、100億円、27億円の補正予算が生きるように頑張っていただきたいと思います。
次に、説明資料19ページ、金融支援でありますけども、２年半ほど県内も新型コロナで多くの事業者が非常に塗炭の苦しみに悩んでいる、苦しんでいる状況の中で、県当局、商工業局商工金融課の皆さんのお骨折り、それから金融機関、商工会議所、商工会の協力を頂いて非常にすばらしい利用件数、金額を表しているわけです。
お尋ねしたいのは、もう既に２年前からスタート切っていて、運転資金が間もなく償還期間が来るんじゃないかと。運転資金の内容によっては最初に活用、利用し始めた方。一方ではこのコロナの終息の見通しがまだまだ立たないという状況で、コロナが仮に終わったとしても一遍に景気が回復して県内の事業が活発になるとは限らない。そうすると大変厳しい状況はまだ続くんじゃないかと。
そうしたときに、利用されている皆さんに対する使用期間の延長ですとかいろんな支援策がこれからも必要だと思いますけれども、このことについてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
○高橋商工業局長
２番委員御指摘のとおり、いわゆるゼロゼロ融資の返済につきましては来年の６月、ちょうど１年後ぐらいから大きな返済のピークが来ることもございまして、それに向けていろいろ対応していかなきゃいけないと考えています。
今お話もありましたとおり、既存の借入資金に係る貸付け条件の変更ですとか、あるいは借換えあたりにつきまして、国に引き続き強化するように要望するとか、県の資金で借換えが可能であれば対応することが１つございますが、そうはいっても借入金ですので必ず返済しないといけないので、その返済のための原資、もっと言いますとポストコロナを見据えた本業支援にも注力していかなきゃいけないと考えております。
それにつきまして、今回実は補正予算でもお出ししておりますが、デジタル化の補助金がいわゆる返済の原資にもなりますし、もっと言うと本来の本業の稼ぐ力を取り戻して経営を改善して伸びていっていただきたいので、緊急的な資金繰り支援はこれからも適宜適切に行っていきますが、それと同時に本業の稼ぐ力を取り戻すことに対する支援を組み合わせてやっていきたいと考えております。
○森委員
釈迦に説法になるんですけども、静岡県の経済界、実業の世界、商売をやっている皆さんに対する支援の一番の源は商工業、そして経済産業です。このことを考えるとこれからもまだまだそれぞれの立場から静岡県の中小企業をしっかりと支えて守っていく。特に経営というのは商売にとっては一番大事な要中の要ですから、これからもさらに力を注いでやっていただければありがたいと思います。
次の質問に入ります。
水産関係ですけれども、説明資料96ページです。御案内のとおり、非常に水産漁業を取り巻く環境は近年厳しいわけであります。そういう中で、昨日も９番委員からも浜名湖のアサリなどについての心配がありました。説明資料96ページの下段のほうに、資源回復に向けた調査研究の強化がありますけれども、サクラエビやアサリ、キンメダイの不漁の原因調査は今どの程度進んでいるのか。当初予算1714万3000円と書いてありますけれども、この程度の予算で気の利いた調査ができるのかどうか心配するわけですよ。どんな状況でしょうか。
○伊藤水産資源課長
県内のアサリ、キンメダイ、あるいはサクラエビはかなり不漁の状況になっております。
まずアサリに関しては昨日の９番委員の質問にもお答えしましたけども、大型のプロジェクト研究をやっていますのでその研究に対して補足するような事業を行っており、この調査だけで対応しているわけではございませんので御承知おきください。
それから、キンメダイについては特に今の資源状況が悪い中で、潮の流れがちょっと影響していることがありますのでそれが分かるように、特に底層の調査はなかなか難しいものですから新しいデータを加えるための調査として行っています。非常に重要な問題ですので引き続き続けていきたいと思っております。
サクラエビに関しては、特に漁業者の方の自主規制によって回復が続いており、今回復傾向が見られていますのでそれに引き続き支援をしていきたいと思っております。
○森委員
いろんな複雑な要因が海の状況にはあるわけですけれども、なかなか１つの原因と表すことができない複合的な要因が重なって、それはそのとおりで分かるんですけども、調査をこれでさらに十分できるのかどうかを心配しているわけですけれども、例えば直売の調査も次の99ページに書いてあります。浜名湖のアサリについては、今クロダイの食害が大きな原因の１つだと。要するに、これは最近の榛原の藻場の整備について、かつてはアイゴが大変食害を与えていた。この関係は今大丈夫なのか。そしてこれに書いてあるように、キンメ漁は漁師が船でキンメを釣り上げる寸前にサメやイルカが来て、３割から４割は先にさらっていってしまう状況が出ているわけです。ここに説明が書いてあるけど、どの程度の食害調査をやっているのか。
例えば、この委員会で鳥獣の被害の予算を担っている。くらし・環境部と足すと５億5000万円だ。鳥獣被害対策の県の予算は５億5000万円、毎年、水産のこのような食害対策、海の被害に対する予算は今どのような状況になっているの。
○伊藤水産資源課長
２番委員おっしゃるとおり、実はアサリで言えばクロダイ、藻場で言えばアイゴとかブダイ、あとキンメダイではイルカとかサメの食害は非常に大きな問題であると承知しております。
今、実態把握の話があるんですけども、県内各地の食害の影響についてさらに調査をしなければいけないんじゃないかと検討している段階におります。
特に、クロダイとかアイゴはなかなか食用にされていない部分がありまして、利用される動きができればより駆除対策が進むんじゃないかということについて、今水産・海洋技術研究所で研究をしている状況になっております。
キンメダイの食害対策については、防除するためサメであったら微弱電流を出すような装置をつけてもらうとか、イルカに対しては煙火という大きな爆竹のようなものを投入して被害を軽減する取組について支援しています。講習会をやらないとできない、煙火手帳を得ないとできないものですから、その講習会の費用などの負担を支援しております。
○森委員
このような調査、食害対策をもっともっと、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、99ページのキンメダイのＴＡＣについては前回の委員会でも取り上げた記憶があります。このＴＡＣ制度に関しては、板橋水産・海洋局長が一番心臓を患わしていることは承知しています。
御案内のとおり30年前は下田港のキンメの漁船は50隻から55隻あった。１年間の水揚げは50億円から55億円、今は御存じのようにキンメ漁船10隻を切ってきている。水揚げが十二、三億円から15億円に激減しているのはキンメ漁業。昨日は５番委員が、県会議員になってからお茶がだんだん下がっとると、５番委員の責任じゃないんです。下田市のキンメは私が県会議員になって下がるばかりであります。私に責任があるのかどうか分からんけども。
そこでこのＴＡＣ制度について漁業関係者――キンメの漁民の皆さんは自主管理をやっているんだから、水産庁の皆さん、もうこれ以上ＴＡＣ制度で厳しい資源管理は遠慮願いたいと。水産庁は水産庁でキンメが絶滅危惧種にならないように資源を管理しろ、これは分かるんですけども、現場の漁民との考え方が乖離しとる。板橋水産・海洋局長も現場の皆さんの話を聞いて伝えてくれているわけですけれども、その後の水産庁のＴＡＣに対する、キンメ漁業に対する状況についてはどんな状況なのか、お尋ねしたいと思います。
○板橋水産・海洋局長
キンメダイのＴＡＣの関係の水産庁との調整状況、そして水産庁の反応についてお答えします。
２番委員御存じのとおり、一昨年来、私が中心となって水産庁に対して資源管理の大前提として資源評価が適正に行わなければいけないという話を繰り返ししているところでございます。
具体的な内容としては、自主的な資源管理を漁業者が行っていることが適切に反映されているかどうか。それから黒潮の大蛇行が発生している状況の下で、キンメの漁獲量が静岡については減っている。それは黒潮大蛇行が起きて本来得られる漁獲量よりも少ないのではないかということの評価が必要なんじゃないか。そしてサメやイルカによる食害。これは漁場に行って釣り糸を垂らすと、そこにキンメダイやサメが寄ってくるということで釣り糸が狙われているということですね。その状況だと結局釣れなくなってしまって、本来得られる漁獲量よりもさらに減ってしまう。そういったことをきちんと資源評価に反映しないと適正な資源評価ができないとして、適正な資源評価に基づかなければ資源管理――ＴＡＣは行えないのではないか。こういった問題提起をしているところでございます。
今年２月に水産庁から、黒潮の大蛇行などについて適切に評価に反映させるようにしていきたいという反応もございました。
その後、５月12日に水産庁に対して改めて要請する機会がございまして、今後資源評価の結果が公表された後に、浜回りを行いまして、漁業者に資源評価の結果の説明、それから意見交換をきちんとするようにと要請を行ったところでございます。
それから、６月30日が締切りになっておりますが、国の水産政策審議会という審議会がございまして、その中に資源管理分科会、さらにその下に資源管理手法検討部会がございます。こちらに参考人を推薦してほしいという要請が水産庁からありました。この参考人としてキンメダイの漁業関係団体の長、それから今県漁連の常務理事になっている県ＯＢなどを推薦して、きちんと適切に静岡県の意見が反映されるように働きかけているところでございます。
それから、水産庁への働きかけとはまたちょっと異なりますけれども、７月１日には県漁連が開催主体となって１都３県の行政、研究、業界が集まって今後の資源管理、資源評価に関して勉強していく勉強会も開催しているところでございます。
このように、国に対して業界との連携もしながら対応しているところでございます。
○森委員
板橋水産・海洋局長におかれては、この問題について最初からずっと骨折り頂いていることは承知しています。これからも、現場のキンメ漁業者の声が水産庁にも反映できるように、努めていただきたい。
それでは、最後になりますけれども櫻井農林水産担当部長に、お尋ねしたいと思います。
今、御存じのように静岡県には今年３月末現在で17の農業協同組合。４月から東部は合併しましたけど、それ以前17の農協は全てすばらしい実績を、黒字経営をやっている。とぴあ農協に至っては33億円も経常利益を上げている農協です。17の農協全てが黒字。
それから、森林組合は静岡県内に20あります。令和２年では田方と龍山の森林組合が若干の赤字を計上していますけれども、令和３年度は見事に黒字になっています。したがって県内の20森林組合全て今黒字状況。御存じのように林業を取り巻く環境も非常に明るいものが出てきた。
一方漁協ですけど、漁業協同組合は県内に17ある。もう御存じのように漁業を取り巻く環境は近年非常に厳しい状態が続いています。例えば、令和３年度のこの17の漁協の中で大体半分の８漁協が赤字になっています。ようやく黒字を出している漁協についても、黒字幅が数百万円であったり、1000万円台と、非常に厳しい状況に今追い込まれています。
漁業協同組合というのは、現場の漁業の中核をなす団体であることは申し上げるまでもないわけです。
例えば、県内の私の地元の伊豆のほうではイセエビ祭りですとかサザエ祭り、あるいは駿河湾ではシラスだとかサクラエビのイベントをやる。浜名湖でも潮干狩りをやって、観光にも大きなプラス要因になるのが沿岸漁業。沿岸漁業が衰退すると観光にも水産加工にも大きな影響が出てくるわけですけれども、取りあえずこの現場の中核管理をする漁業協同組合がこれ以上疲弊しないように県の水産行政としてどのようにこれから取り組んでもらえるのか。そのことについて櫻井農林水産担当部長にお考えをお尋ねしたいと思います。
○櫻井農林水産担当部長
漁協経営を含めた水産振興全般についての御質問だったと受け取っております。
まず、２番委員御指摘のとおり、やはり水産関係が非常に厳しい状況にあることについては認識しております。まず漁協の経営を安定化していく。大前提といたしましては、第一義的に資源の回復をしっかりしていくことと魚価の向上を図っていくことが非常に重要であると考えております。
ですから、今いろんな施策に取り組んでいますけれども、種苗の放流であるとか資源管理、あるいは新たな販路拡大といったものをこれまで以上に強化していって、いわゆる水産物あるいは水産産出額とをしっかり高めていきたいと考えております。
それに加えて、水産イノベーション推進事業ということで、今２番委員からもいろいろ観光と連携した取組ということでありましたけれども、やはり６次産業化であるとか観光交流と連携した取組が非常に波及効果がありますので、こういった漁協が創意工夫した取組に対しては積極的に支援してまいりたいと考えております。
あと、経営の問題につきましては、やはりそれぞれの漁協の中でいろんな課題があろうかと思います。構造的な問題もあるし、いろんな状況が地域によって違うかと思います。こういったところについては、やはり専門家の経営コンサルタントを派遣させていただきながら経営の健全化に向けた支援、サポートについてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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