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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:飯田 末夫 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:自民改革会議


○飯田委員
 一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
 議案第21号として、今回職業能力開発短期大学校の設置について付託されていますが、産業委員会説明資料51ページにも出ています。今回条例を改正する議案が提出されているんですけれども、入校料、授業料、入校検定料の設定について伺います。これについては現在の技術専門校と比較する形で教えていただければわかりやすいので、お願いします。

○増田職業能力開発課長
 まず入校料についてです。現在の技術専門校の入校検定料を含めて、公立の高等学校と同額となっています。この入校料は現在5,650円で説明資料51ページに県内の方は8万4600円、県外が21万9900円となっています。授業料は11万8800円だったものが23万4600円になります。入校検定料は2200円が1万8000円になります。短期大学校の入校料、授業料、入校検定料は実学重視であること、卒業後の社会的評価が短大卒扱いになること、さらには産業界との関係が非常に深いことから先行して開学予定の農林環境専門職大学校短期大学部と同額に設定しました。これは職業能力開発短期大学校の基本計画を策定する際、委員の方々から経済的に厳しいがしっかり勉強したい生徒の心に響く学校であってほしいと指摘があり、それがやる気を育てて強い職業人を育てることになるので、基本計画には家庭の経済状況にかかわりなく誰もが入学できる授業料の設定が盛り込まれました。 こうしたことから、低所得層でも入校機会を確保できるように現在の技術専門校の授業料11万8800円から余り乖離せず、2倍に達しない額を設定しました。また現在全国に約30ある国立、公立、県立の短期大学校の中で、現在一番最も安い授業料を設定しているのが、岐阜県の国際たくみアカデミーですが、こちらの授業料は23万7600円であり今回設定した23万4600円はこれを下回る全国一低額な授業料です。なお入校料、入校検定料については、先ほど申し上げた農林環境専門職大学校、短期大学部及び県立大学短期大学部と同額となっています。

○飯田委員
 よくわかりました。
 ディスカウントでもオークションでもないので、安ければいいということではないと思っています。

 次の質問に移ります。先ほどの質問に関連してなんですけれども、自分も値段の差を見てちょっとびっくりしたんですね。新しい金額に設定することに反対ではありません。しかしそれに取り組むに当たっての姿勢が大事だと思いますので質問させていただきたいと思います。今回短期大学校は名称もまだ仮称ではありますが、静岡県立工科短期大学校にすることで進められていると思います。グローバル化や科学技術の進展による産業構造の大きな変化に対応できる高度な技術人材を育成するための十分な学費の設定については賛成いたします。
 そこで、沼津と清水の技術専門校の教育内容を高度化し開校しますけれども、技術専門校と短期大学校はどう違うのか。それと沼津キャンパスと清水キャンパスを短期大学校にするとのことですが、沼津と清水の両キャンパスの差別化について、それぞれどのように考えているのか伺います。

○増田職業能力開発課長
 このたび技術専門校を短期大学校化にすることに伴い、これまでは製造現場の技能者等の育成に努めていたわけですけれども、現場はより高度な人材を求めていることから製造現場、生産設備の設計であるとか保守を担うことができる現場のリーダーを養成してほしいという要求を満たすためカリキュラムを組んでいます。なお静岡キャンパス、沼津キャンパスとの違いについては短期大学校は2キャンパス制をとって、2つはそれぞれ同列のキャンパスとして構成されます。

○飯田委員
 よくわかりました。
 取り組む姿勢としてですが、やる気のある学生がやってくると思いますのできちんと対応をお願いします。

 次の質問ですが、短期大学校については令和3年4月で、いよいよ開校になりますけれども、来年度、新年度ですね。こちらは建築工事のほかに、開校に向けてどのことに取り組まれるか、そこを伺います。

○増田職業能力開発課長
 来年度については、建築設備とともに訓練機器等の備品の発注、納品があります。それからもう1つ来年度はいよいよ学生の募集を始めることになります。1期生の募集が始まることになりますので、短期大学校のホームページの整備、あるいはパンフレットの作成、県内の高等学校等への募集活動の強化等を行うこととなっています。さらに学生募集に当たりましては、今の若い方々はSNSなどを多用していますので、そうしたものを活用して若い方々に直接訴えかける広報を進めていきたいと考えています。
 それから、もう1つは入学試験の準備等を進めていくことです。さらには学生募集に当たり現在の技術専門校を卒業した修了生を雇用している企業様にも積極的に働きかけ、経済界の協力も得て優秀な学生を集めていきたいと考えています。
 さらに指導体制も重要ですので、既に今年度職業能力開発総合大学校に3人の指導員を1年間派遣するなど、短期大学校で必要となる教員の確保にも務めており、来年度も1名派遣することによって開学に必要な教職員の確保を図っています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 生徒募集ですけれども、将来の本県にとっての宝となり得る貴重な人材ですので、その財産を他県にとられないように確保していただくようお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。同じく説明資料22ページの組織定数改正の概要についてですが、議案第22号に水産技術研究所の名称変更等もありますけれども、世の中の変化に対応して来年度県庁内の大きな変更点として、組織の定数改正及び部局の名称変更がなされるとのことです。経済産業部でも組織改正が行われるとのことで、先ほど御説明いただきました。その中で主な改正概要として水産業局を水産・海洋局に、水産技術研究所を水産・海洋技術研究所にするなど、それぞれ水産に海洋をつけ加える名称に変更するとのことですが、そこで理由と期待される内容、効果について伺いたいと思います。中平水産業局長に伺ってよろしいですか。

○中平水産業局長
 御指摘のありました来年度の区分名称変更と水産技術研究所の名称変更ですけれども、静岡県では数年前から不漁が非常に深刻化していて、そういう中で漁場を開発していく中で海洋調査、漁業調査をしていろいろな推論等を調査してきましたけれども、どこに魚がいるのかは海洋調査が大きな柱となります。しかしながらこんなに不漁が出てくるとどうして魚がいないのかと。地球温暖化とか大蛇行といったことが発生していますが、その中であっても海がどう変わっているのかを分析して、なぜとれないのか海洋環境に重点を置いて、調査したほうがいいことがまず1つ目の理由です。
 それからもう1点は、数年前からマリンバイオといった、より海洋資源を活用してそれを新たな産業につなげていこうという動きの中で、水産業局も今までは水産業の枠の中に入っていたわけですけれども、もう一歩進んで水産、海洋の中でいろいろ生み出されるものを、より新しい産業に発展していくための研究なり役割が必要じゃないかということで、より連携がうまくできるような意味も込めて今回水産・海洋局、水産・海洋技術研究所に名称変更したと思っています。来年度予算について先ほどいろいろ御説明しましたけれども、その中でも海洋調査やマリンバイオ関係の予算も確定されますので、そういう中でしっかりとその名に恥じぬよう今後の局、技術研究所の業務を補ってもらいたいと思います。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 御答弁を伺いましたが、こちらも期待していることがあって本当に通じるかなと思っています。また今後に期待したいと思いますのでよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。
 89ページの県産材製品の需要拡大のことで、こちらについて他の委員からも質問されていますけれども2点伺います。
まず、住んでよししずおか木の家推進事業からですけれども、民間非住宅建築助成について、伺います。これまでの住宅建築に対する助成に加えて、今回新たに民間の非住宅建築物の木造化、木質化に対しても助成を拡大する内容だと思いますけれども、具体的に非住宅建築物とはどのようなものが想定されるのか伺います。
 また、想定している助成件数、住宅分野と比べた助成内容についても伺いたいと思います。

○浅井林業振興課長
 住んでよししずおか木の家推進事業の拡充、民間非住宅建築助成についてお答えします。今回の拡充で想定している非住宅建築は商業用の店舗、会社の社屋、社会福祉施設などです。全体の需要規模は170棟程度を想定しています。
 助成内容ですが、住宅における県産材の助成制度と同様に、利用量に応じて新築、増改築に最大30万円を助成することを考えています。また非住宅分野では、住宅分野とは異なりコンクリート構造の建物も多いと思われますので、そういったところで内装に木材を使うといったことに対して促進する意味合いを持ちまして、そういった内装等の木質化についても最大30万円の助成を考えています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 よく内容がわかりました。こちらについてあえて助成件数等を伺ったのはこれまでの経験で住宅でしたけれども、予定していた件数よりも多い申し込みがあった場合に柔軟に補正予算等をすぐ組んでいただけたらと思っていますので、需要のあるところには適切に対応していただくように要望したいと思います。

 次に、県産材の首都圏等の販路開拓に向け、新規メニューとして挙げられている県産材製品販路開拓マッチング支援ですけれども、これについては具体的にどの支援をされるのか伺いたいと思います。

○浅井林業振興課長
 県産材販路の拡大事業における新規のマッチング支援についてお答えします。県産材製品の販路を開拓するためには製材工場等の供給者側――ものをつくる側だけの発想ではなく、マーケットインの視点に立った需要側からの視点も大変重要だと考えています。このため製材業者等の供給側と県産材を活用した新しいビジネスを考えている異業種などとのマッチングを支援するための事業です。
 例えば、製材事業者の方がデザイナーや家具メーカー、新たなところでは工業だとか福祉関連の分野の方々といった従来とは異なる異業種の方々と連携し、新たなニーズを踏まえた県産材製品の開発を行うことや新たな製品展示会を企画開催する等が考えられます。これらの新しい取り組みに対し補助率2分の1、助成額の上限として100万円を設定して補助する事業です。新たなアイデア、新たな取り組みにより新たな県産材の需要拡大が生まれることを狙いとしています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 県産材の製品の需要拡大に向け非常によい事業だと思いますので、また初めてのことですけれども期待したいと思います。

 次に、27ページの産業成長戦略の推進及び総合戦略の64ページですけれども、まず1問目として先端産業創出プロジェクトの推進として、各プロジェクト間の連携を強化し、オープンイノベーションのプラットホームを新たに構築すると伺っています。プラットホームの新たな構築について具体的にはどういったことを実施して何を目指していくのか伺います。

○齊藤産業政策課長
 オープンイノベーション・プラットホームの関係についてお答えします。
 まず、オープンイノベーション・プラットホームの狙いからですけれども、多様な企業の力を融合し、異分野の幅広い知見、技術を結集して本県産業全体の相乗効果を高めることが狙いです。
 具体的には2つありますが、1つは新たな価値を創出することだと思います。新しい商品、サービス、革新的技術などを開発することで新しい事業展開につなげる。さらには次世代産業の創出につなげることが1つの狙いです。
 もう1つは、例えば発注先を求める企業と高い技術力を持っている県内企業のマッチングを促進して、県内企業への受注機会の増加につなげる狙いもあります。
 具体的な取り組みとしては3点ございます。
 1つ目は、先端産業創出プロジェクトの連携の強化です。ファルマバレーやフーズ・ヘルスケアなどの先端産業創出プロジェクトは、これまでそれぞれが独自のプラットホームを構築して産学官連携でプロジェクトを推進することで一定の成果を上げています。今後はこれらのプロジェクト間の連携をさらに強化することにより新たな価値を創出し、事業展開につなげていくことが期待されています。一例を挙げると平成30年度はAOIプロジェクトとフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの連携により、生鮮葉物野菜分野で全国初の機能性表示食品となったソフトケールGABAを開発した事例もあります。AOIプロジェクトにおいては、種子の選定や栽培技術、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは機能性の表示でそれぞれ支援や連携したことによる成果だと考えています。こうした成果を目指して来年度はプロジェクトの関係者を集めた連携会議を開催して、情報共有を図ることでプロジェクト間の連携を一層強化していきたいと考えています。
 2つ目は、異業種交流の場の創出です。例えばTECH BEAT Shizuokaなどと連携して、セミナーや交流会を開催して、異業種交流の場を創出していきたいと思います。高い技術力を持つ県内企業、それから技術開発パートナーを求めている企業とのマッチングを推進してまいります。
 3つ目は、技術情報のデータベース化です。県内企業のすぐれた技術情報などを掲載した企業技術情報データベースを新たに構築し、技術開発パートナーや発注先を求めた企業が連携相手を容易に検索できるようデータベースを構築して公開し、効果的なマッチングを支援していきたいと考えています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございます。
 いろいろ異分野、異業種の連携によるマッチング等で思わぬもの同士が結びついたり、非常に世の中が複雑化していると思いますけれども、そういう中で新たにプラットホームを構築してやっていくことが分かりましたのでお願いします。

 次の質問に移りますけれども、次期総合戦略案64ページに先端産業創出プロジェクトの推進として、事業化件数や試作品開発等支援件数、高度産業人材の育成数がKPIに位置づけられています。KPIとして目標値が設定されていますけれども、目標値設定の考え方について伺いたいと思います。

○齊藤産業政策課長
 先端産業創出プロジェクト関係のKPI設定の考え方について答弁します。
 次期総合戦略案64ページの先端産業創出プロジェクトの事業化件数、試作品開発等支援件数、高度産業人材の育成数については、例えば次世代モビリティーやファルマバレー、フォトンバレーといったそれぞれのプロジェクトごとに目標値を設定し、その累計値を目標として設定しています。それぞれの事情がありますけれども、目標値の設定については大きく2つに分かれると考えています。
 1つ目は、やはりファルマバレーやフォトンバレーなどのようにある程度プロジェクトが軌道に乗っていて長い実績があるものについては、過去5年間の実績と同程度もしくは年度ごとに段階的な増加を見込んだ上で、過去5年間の実績を上回る形で目標値を設定しています。
 2つ目ですが、例えばMaOIプロジェクトなどは今後新しく取り組みが本格化しますけれども、過去の実績値が無いため今後計画されているプロジェクトの進捗状況や成果があらわれる時期を考慮することや先行するほかのプロジェクトの実績値を参考に目標値を設定しています。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
目標値も設定に当たっては、いろいろ考えているなと思っています。今回総合戦略のKPIについては先ほど天野経済産業部長からお話がありましたが、昨年末我が会派からも知事宛てに次期総合戦略に当たっての提言書が出されています。その提言書の内容についてもKPIの目標値の設定に当たって注文がつけてありましたがそれが反映されていると思っています。

 内容について、改めて質問したいと思いますけれども、次期総合戦略策定に当たり現総合戦略は残念ながら大変厳しいですが目指す姿に近づいてとは言いがたい状況であると指摘しておりまして、それぞれの戦略におけるKPIの設定について次のように言及しています。
 まず1つが事業効果を評価するものと、事業への取り組み程度を評価するものとが混在していたことで、これについては成果指標と活動指標をグループ化して表示されることを次期戦略に期待したいと思っています。
 さらに2つ目としては、既に目標値を達成している指標について現状維持にとどまらず、それぞれの戦略が目指す方向へ積極的に次の展開を踏まえた目標値を設定するよう求めていますので、またぜひお願いしたいと思います。
 現戦略の中で顕在化した課題の分析を十分に行い、静岡県の都市部から中山間地までそれぞれの地域の実情に応じてきめ細かな戦略で一つ一つ着実に成果を積み上げてほしいと提言し申し添えさせていただきます。
 世の中が非常に速い速度で進行しているので、プロジェクトとか先端産業分野は大変だと思いますけれども引き続きよろしくお願いいたします。

 最後の質問です。
 企業誘致について企業立地推進課にお尋ねしたいと思いますけれども、本県の企業立地状況は昨年上半期の実績が立地件数39件で全国一だと新聞に報じられていました。非常に頑張っていただいたと思っています。
ただ、全国的に立地件数や立地面積ともに減少していく傾向であることは否めないと思います。この状況の中で企業立地促進に向け今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○餅原企業立地推進課長
 ただいまの質問にお答えします。 
 本県への企業立地件数ですけれども、全国でも上位を推移しています。これは“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みによる産業用地の確保や防災における先進性の継続的なPR、東京事務所を中心とした首都圏での誘致活動の強化などの効果があらわれた結果だと考えています。
 今後は、これらの取り組みを引き続き継続していくとともにマザー工場や拠点化工場の県内進出を促し、地域経済をけん引する企業の集積に向け、自動運転やスマート農業といった実証フィールドの形成の支援や先端科学技術の産業応用を進める地の拠点の立地、研究所やIT、ICTといった大規模な事業用地を必要とせず生産性が高いもの、小さくても高い付加価値を生む企業の立地といった三本柱により成長産業分野を中心に、純増効果が期待できる県外からの新たな企業の誘致や県内進出企業の定着活動を東京事務所及び大阪事務所、市町との連携協力により取り組んでまいります。

○飯田委員
 御答弁ありがとうございました。
 非常に企業立地に積極的に取り組んでいただいてる様子がよくわかりました。
 その上で、本県で一番の課題はやはり人口減少だと思います。6番委員からも質問がありましたけれども、やはり学生が戻ってこないのが非常に大きな問題であり、先ほど宮崎労働雇用政策課長からもお話がありましたけれども、大学へ進学している人たちが本県へ戻ってくるのは37.7%ですけれども、これに対して県が首都圏転出者を対象に実施したアンケート調査の結果では、県外へ転出した若者が、就職時に本県に戻らなかった理由も聞いているわけです。その理由の一番を見てびっくりしましたけれども、やってみたい仕事や勤め先がなかったが41.6%、2番目が給与水準の高い仕事がなかったで27.2%となっており、仕事関係の回答が上位を占めていることは非常につらいことです。
 先ほど、宮崎労働雇用政策課長からお話があったように静岡にはこんなにいい企業があると県外の大学に県内企業のよさを発信することも非常に大事だと思います。またそれに加えた発想として戻ってきて就職したいと思ってもらえるような企業に県内に来てもらうといった考え方も必要じゃないかと思います。
 視察に行かせていただいた茨城県の取り組みとして宇宙ビジネスについて大井川知事が2018年2月に宇宙ビジネスの話を聞いて、もうそこでプロジェクトの立ち上げを指示して、半年後にはプロジェクトを立ち上げる発表がされ、翌月に補正予算が7570万円計上されるといったことがあります。これは宇宙産業ですけれども魅力的な企業に県内に来てもらうといった動きもプラスしていただくといいと思いますのでお願いします。
 先ほど御紹介した自民改革会議から知事への提言書の中でも、特に社会減対策について言及しています。単なる企業誘致を進めるだけでなく、若者のニーズがどこにあるか、働く場をどのように生み出せるかなど課題を深掘りした上で、若者にアプローチできる施策を展開するといった提言もさせていただいていますので、こういった発想をぜひお願いできたらと思っています。
 委員会の中で皆さん質問していますけれども、先ほど連携のお話も出ています。この中で先ほど宮崎労働雇用政策課長からUターンについてのお話も出てきていますから、企業立地推進課でもUターンに寄与できるようにしていただけるといいと思いますのでお願いして質問を終わります。

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