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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で２点お伺いします。
まず、文教警察委員会説明資料６の２特殊詐欺の推移に関して伺います。
いろいろ対策をされているかと思いますけれどもなかなか件数が減少傾向になっていない現状で、特に高齢者が電話をきっかけとしてだまされ被害に遭うことが多いと思います。
そこで、県警察でも対策の１つとして電話機における対策を進めていると伺っております。ただ各家庭での対策には費用が必要となることもあって思うようには進んでいないのかもしれないとも感じております。
実際に電話機を変えた世帯でどれくらい未然に不審な電話を防ぐことができたのか、抽出したものでも構いませんので県民にデータを示すこと等が電話機対策を進めていく上で必要だと感じておりますが、県警察の御所見を伺います。
○原田生活安全企画課長
特殊詐欺の電話機対策についてお答えします。
県内の特殊詐欺被害発生状況を見ますと、８割以上が被害者の自宅の固定電話にかかってきた犯人からの電話をきっかけに被害に遭われております。こうした現状を踏まえ、県警察ではだまされないための対策の１つとして迷惑・悪質電話防止装置の有効性について広報啓発を行っております。
迷惑・悪質電話防止装置の効果について申し上げます。
迷惑・悪質電話防止装置は、犯人側からの電話番号をあらかじめ登録しておいて登録番号からの電話はかからないようにするチェッカー型と呼ばれるタイプと電話をかけてきた相手に録音をする旨警告をする自動警告・録音型の２種類に大別されます。
チェッカー型は、現在県内で４万3000台が普及しております。機能的には警察が事件等により把握した特殊詐欺に使用される可能性が高い迷惑電話番号を常時約３万件登録しており、当該登録電話番号からの着信についてはほぼ100％の割合で自動的に拒否します。防犯効果が極めて高いものと考えております。
次に、自動警告・録音型は、電話をかけてきた相手に自動で録音する旨の警告音声を流しますので６割以上の電話がつながる前に切られてしまうとの実証実験の結果もございます。特殊詐欺被害防止に相当の効果があるものと考えております。
○増田委員
ありがとうございます。予想以上に多くの設置が見られていること、また効果についても参考になりました。
ちなみに、メーカーさんにもよるのかもしれませんが、機器の設置代としてどのくらいかかるのか、参考として教えていただけませんでしょうか。
○原田生活安全企画課長
今申し上げましたチェッカー型の一例を申し上げますと、トビラシステムズという会社のものではナンバーディスプレーの契約料として毎月440円、システムの端末費用として6,820円、通信費が年間5,280円、月換算で440円かかります。
○増田委員
迷惑・悪質電話防止装置についてはあまり知らなかったものですから周知していくことも必要と思います。
ちなみに、チェッカー型では月日がたてば犯罪者が使う電話番号もたくさんになると思います。対象電話番号は定期的に更新される形になっているのでしょうか。確認させてください。
○原田生活安全企画課長
警察で捜査あるいは捜索等で押収した資料等から犯人側が使っている番号を把握した場合あるいは通報があって実際に詐欺電話に利用された番号につきましては、その都度登録をしまして反映していきますので随時更新されるシステムとなっております。
○増田委員
大変有効な手段だと思います。
藤枝市の方でもＮＴＴさんの協力を頂きながら実証実験をやっていただいているようです。
掛川市では、特殊詐欺電話の対応として御高齢の方へのアナウンス、アピールは所轄警察署もそうですし、市役所もすごくやっていただいているのですけど、独り暮らしの方の御家族の方がすごく心配されていることが多いものですから、御本人だけではなくその御家族や県民を対象にこういった対策機器があります、しかも効果がこれだけありますとの情報を広く発信していただくことが県民生活保護の観点からも非常に有効だと思います。県警察さんだけではなく、くらし・環境部等の関係部局とも連携しながら広く県民に広報していただきますよう要望させていただき、この質問を終わります。
次に、資料４−１の４サイバーセキュリティ対策に関してランサムウェアの被害、対策についてお伺いしたいと思います。
報道によりますと、パソコンなどのデータを暗号化して使えなくして企業に対して復元と引き換えに身代金を要求する、コンピューターウイルスのランサムウェアの被害が令和４年の上半期中に全国で約114件あったそうです。このうち現在静岡県内ではどれぐらい被害が発生しているのか、把握されている発生状況を確認させてください。
それと２点目ですが、説明資料によりますとサイバーセキュリティ・カレッジを開催し、受講企業数は1,166社と非常に多くの企業の方が御関心をお持ちだと思います。具体的にどのようなことを企業側に呼びかけているのか確認させてください。
○原田生活安全企画課長
県内企業等に対するランサムウェアの感染被害発生状況についてお答えします。
本年８月末現在１件を認知しております。当該ケースではバックアップデータによってシステム復旧しましたので実被害は出ておりません。しかしながら、警察官が現場に出向いて必要な捜査を行うとともに、今後の被害防止について助言指導を行っております。
次にサイバーセキュリティ・カレッジにおける企業側に対する呼びかけの内容についてであります。
例えば企業のシステムがランサムウェアに感染した場合には業務が停止するだけでなく取引先などにも影響が及ぶ可能性があるほか、重要インフラに感染すれば県民生活にまで多大な影響を及ぼすことになります。そこで特に被害軽減に向けた事前の対策が大切であることを訴えております。具体的には、経営者層をはじめ全従業員のセキュリティー意識を向上させることや感染した場合の対処方法の確立、定期的な重要データのバックアップ、セキュリティー機器・ウイルス対策ソフト等を最新の状態にしておくことなどの事前の対処のほか、万一被害に遭った場合には警察署への通報を含めまして早期対処を呼びかけております。
○増田委員
以前、日本経済新聞においてだと思いますが、特集記事を見たことあります。そこには組織的な犯罪組織による日本ではなく海外からの攻撃が多いとのことで資金源として物すごい大きな金額が動いているとありました。国内でも何件か発生し、トヨタさんの話とかいろいろ話題になっております。これから非常に増えてくることが予想されると思っています。
素人的な考えですけど、いくら対策を打っても巧妙な手口で入ってくる可能性をなかなかなくし切れないと思いますし、どちらかというと感染した後の対策なども必要だと思います。ぜひ企業側にお伝え頂きたいとの思いがしています。
もう一点、対策にはかなり専門的な知識が必要かと思うのですが、警察庁などではサイバー警察局などを設置されたとの情報も伺っております。県警察の中でも例えば担当者のスキルとか経験値を上げることも必要だと思いますけど、どのような対策、対応をされているのか教えてください。
○原田生活安全企画課長
県警内では職員全体の底上げはもちろん、上級者に対して専門的知識の醸成として検定制度を設けております。同制度は上級・中級・初級と分かれており、上級者になりますと全国を代表するような知識、認識を持った者となります。職員を育成するために民間の企業あるいは警察庁に置かれている学校等に参加させて技術と知識を高めさせているところです。
○増田委員
ありがとうございました。いずれも県民の財産の損失、また企業の利益の損失にもつながるので何としても防いでいかなければならないと思います。今後とも県警さんが対策のレベルも上げていただきながら、広く県民の皆様方の生活、企業活動をお守り頂きますようにお願いさせていただきまして質問を終わります。ありがとうございました。
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