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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で幾つかお尋ねいたします。
最初に申し上げたいんですけど、事業の中にはどうしてもやらなければいけないもの、改善が必要なもの、無駄なものもあると思っています。それからやるべき事業も県が
やるか、あるいは市や町にやってもらうのか。先ほどのコミュニティスクールもそうかもしれませんが、民間でもできることもあろうかと思っています。
教育委員会のやる事業が物すごく多様化している中で、この間の本会議での討論でビルド・アンド・スクラップという言い方をしたんですけれども、新しい事業がどんどん
必要になっている以上、どんどんスクラップすべきものはしていく必要があると思うんです。そういう観点で数点お尋ねしたいと思っています。
まず最初に、５番委員、６番委員も質問されたんですが不祥事根絶対策推進事業費についてです。
これは予算で150万円余とっていまして、ほぼ99.9％の執行率になっています。私が申し上げたいのは、この事業にそもそも税金を使うのは不適切だろうと正直思います。ゼロ
予算でやるか、あるいは一定の歳入を皆さん自身が拠出すべきと思いますけれども、これに見合った歳入というのはどういう構造になっているか伺いたいと思います。
○堀口教育総務課長
財源に関しましては、全て一般財源で充てている状況でございます。
○田口委員
主義主張ですけれども、教職員の不祥事に対して県民の税金を使うことについては、本当に教育長以下、いろいろ指示は出されていますけれども、やはりまだ本気度が足り
ないと思わざるを得ません。今申し上げましたが、これはゼロ予算に近い予算でやるべきだと思っておりますし、懲戒処分でもあるわけですけれども一定の拠出を考える必要
があるんじゃないかと思っています。
あまり偉そうなことを言える立場ではないんですけれども、例えば不祥事があったときに民間企業は業績が下がるわけですよ。業績が下がることによってボーナスが減ると
か、個人も影響を受けるわけなんですよね。皆さん方はそういうのがないものですから、どうもチーム意識が乏しいのかなと思っています。
各学校単位で抜本的にもう一度不祥事対策をやり直す必要があると思っておりまして、私自身は以前にＰＴＡ役員をやっているときに何度かコンプライアンス委員会をやっ
たことがありますけれども、学校の中でいかになくしていくのかを、僕はゼロ予算で進めていただけるようにまずお願いしておきたいと思います。
２点目ですけれども、官民連携について幾つかお尋ねしたいと思います。
教育委員会で大きな官民連携事業といいますと、まず１点目は平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績について説明書83ページの青少年教育施設でありまして、こ
の中の朝霧野外活動センターと三ケ日青少年の家については指定管理でやっていると。片方で焼津青少年の家と観音山少年自然の家については直営でやっていることになって
います。この資料だけを見ると指定管理と直営のどっちにメリットがあるのか全然わからないわけなんですけれども、利用人数だけを比較をするとそれなりにそれぞれ使われ
ていると。ただ歳入を見ますと、91ページに青少年施設の使用料収入があるんですが、中身を聞きましたら焼津青少年の家は261万円、観音山少年自然の家は74万円ということ
でした。片方で朝霧野外活動センターは802万円、三ケ日青少年の家は930万円の使用料収入をとっているということだったんですけども、利用率、利用者人数、稼働率、経
費、さらには歳入までを含めて４施設を並べてマネジメントで比較することが必要じゃないかと思うんですけれども、御所見をいただきたいと思います。
○山下社会教育課長
青少年教育施設についてです。
４所ありまして２所が直営、２所が指定管理でやっており、指定管理については県からの委託料と自主事業収入、直営の観音山少年自然の家と焼津青少年の家はそれぞれの
事業収入のみで行っている状況にあります。
これまで県立青少年教育施設の全てが、おおむね低廉な利用料金と減免基準を設けてやっておりました。それは主な利用者が小中学校の学校行事ということもあったもので
すから、なるべくそういった方に使っていただきたいという観点から利用料金、減免基準を設けて運営を行ってきております。
８番委員がおっしゃるとおり、昨年度の包括外部監査の中でも収支運営の見直しを言われております。そういうこともありまして、我々も当然コスト意識を持たなければい
けないという認識があるものですから現在、利用料金、減免基準を含めて改めて見直しを図りたいと検討を進めております。これまでの教育的な意義や青少年に使っていただ
きやすい施設であるということを前提にしながら、利用料金の見直し等を進めていきたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。包括外部監査の指摘をされていたのは私も不勉強でしたけれども、歳入歳出をセットで見るということはマネジメント上必要だと思いますし、手元
の資料では比較ができないんですけれども、直営がよいのか指定管理がよいかは皆さんのほうでそれぞれ比較して判断していただいて、少しでもマンパワーとかほかの事業で
できる可能性があるとすれば、民間の力をかりてもいいのかなと思っています。
決算に関係ないから御意見だけ申し上げますけれども、これにあわせて県内にある市町が所有しているものも含めた青少年教育施設の一覧をもらったんですが、多くの施設
が昭和30年代から50年代にかけてできておりまして、恐らくほとんどが老朽更新でにっちもさっちもいかなくなってくるという気がしました。だから今言われた受益者負担の
点とあわせて整備を計画的にやっていかないとまずいんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
それから、民間活用をしている事業としてはＰＦＩ事業があります。
18ページにＰＦＩ事業で３校やっていますとの記載があるだけで、ＰＦＩの評価は別途やればいいのかなと思うんですが、これに関連しまして気になったのが、91ページの
歳入に高等学校生涯学習講座受講料がありまして、これはＰＦＩのところは受講料をうまく収入して、事業を活用しているようですけれども、実は前年度は281万円ぐらいの歳
入があったんですが今年度は176万円に減っているわけですよね。この辺がＰＦＩでやっているところは、民間の人がうまく活用してやられている気がするんですけれども、Ｐ
ＦＩの活用と高等学校生涯学習講座受講料が減っていることについて御所見をいただきたいと思います。
○赤堀高校教育課長
高等学校生涯学習講座受講料につきましては、静岡中央高校と三島長陵高校で実施しているものでございます。両校ともにＰＦＩでございますが、平日の夜間に地域の方に
講座を開放しており、それぞれ講座人数的には実際にふえている状況で、事業につきましては前年度並み以上の形でそれぞれ実施させていただいている状況です。
○田口委員
ちょっと質問の仕方が悪かったのですが、もともとは高等学校生涯学習講座受講料の減額について、何で減っているのか聞きたかったんですけれども、
民間でできることは民間を使うことをやられたらどうかと思ったんですけれども、ＰＦＩの評価についても所見があればお答えいただきたいと思います。
○木野参事(兼)財務課長
県立高校のＰＦＩにつきましては、18ページにありますとおり浜松大平台高校、科学技術高校、遠江総合高校の３校だけになっています。これにつきましては主に建設をし
て、あとは維持管理をすると。そこに対して民間資金の導入、効率的な管理ということで、主には施設管理の面だけに期待して、実際に毎年四半期ごとに管理を行っているか
を見てております。
ただ、だんだんと老朽化が進んでまいりまして、なかなか維持管理以上に修繕費がかかり、この原因について県で見るべきなのか維持管理のメンテナンスが悪いのかといっ
たことが出てきますので、そういった面で老朽化の進んだところにおいてＰＦＩの対応が必要であると考えております。
○田口委員
それでは次の質問をしますが、ちょっとＰＦＩに関連するんですけれどもハード整備にかかるお金ということで、私は県議会議員になってからずっと教職員住宅について指
摘をさせてもらっておりました。
27ページに教職員住宅の整備費と維持管理費が約２億5000万円余と記載があります。これも計画をもらいましたら削減をかなりやっておりまして、皆さんが行っている教職
員住宅の適正管理については評価をしたいと思います。この２億6000万円という数値が以前に比べて減っていると思うんですけれども、その減額についてわかれば教えてもら
いたいんですが、以前どのぐらいかかっていたものが、今はこれぐらいなっているのかということを教えて下さい。
○中川福利課長
修繕料については住宅料を全額当て込んでおりますので、ここ何年かは住宅料の歳入は減っておりますけれども、修繕については同程度の経費です。整備についてはここの
ところ新しく整備をすることはございませんので、ほとんどが解体経費の工事費を予算化しているわけですけれども、平成23年度からの計画を前倒しで解体を進めております
ので、例年よりは解体工事費がふえている状況でございます。
○田口委員
ありがとうございます。これは解体経費ということで非常にかかりますし、しょうがないですよね。ただ管理棟数自体は非常に削減されておりますし、30ページには今後次
期計画をつくっていくとあります。コスト換算をしっかりしてもらって、棟数だけじゃなくて費用はこれぐらい削減できているというのを皆さんで把握しておいていただける
とよいのかなと思いますので、それはまた今後進めていただければと思っています。
次に、98ページの歳出の教育行政運営費というのがあります。
１億6500万円の決算になっているんですけれども、先ほども申し上げましたが教育委員会の事業はなかなか削れるものがなくて、少しでも削減しようと思うと内部管理業務
の運営経費を見直すことが必要なんだろうと思っています。
これは各課に配分されているようですので、中身について細かくお伺いすることはしませんが、まず予算を管理されている立場として、この部分を大幅にカットをする見方
をしていくべきだと思ったんですけれども、いかがなものでしょうか。
○木野参事(兼)財務課長
１億数千万円の予算が毎年計上されているんですけど、そのうち約8000万円が民間の土地を借りている固定的な維持管理費があります。あとは先ほどありましたＥジャーナ
ルの発行とか各種委員会の報酬とか、今の形態で進めるに当たって必要な旅費など教育委員会の職員が活動する部分でどうしてもかかっている分を毎年計上しています。
また事業の見直しをしながら、予算要求をしたいと思います。
○田口委員
御苦労されているのはわかるんですが、去年から今年にかけても余り削減がされていないみたいですから、教育委員会は大変だなと思っていますけれども、よく知っている
皆さん自身が考えていただければと思っています。
それから、104ページに社会教育費があります。社会教育費の事業がたくさん並んでいるんですけれども、個別の事業を見ていくと意味のある事業だと思いますが、さっき申
しましたとおり市町とのすみ分けが明確じゃないといいましょうか、市町でもいいんじゃないのかという事業もあったりするんですね。
こういう個別のメニューを県が用意して事業者、あるいは市や町にやってもらうこともいいのかもしれませんが、例えばＮＰＯとかも活用しながら、いわゆる一括交付金で
家庭教育支援事業や地域力の向上事業ができないのかなと思ったんですけれども、その点について御所見があればいただければと思いますが。
○山下社会教育課長
社会教育の市町等とのすみ分けについてです。
まず、基本的な考え方として、社会教育は地域の実情とか要請に合わせて実施されるものと考えているので、まずは市町が地域の社会教育の実施主体と考えておりますけれ
ども、一方で県としての役割も当然あると思っていまして、広域自治体として市町が社会教育を推進しやすい環境整備を行うことを考えております。
その中で、いろいろな事業はあるんですけれども、全体としては例えば人材の養成、研修会の開催、全県的な推進体制の整備、取り組み事例の紹介、横展開といったものを
行っております。
８番委員がおっしゃられたように、実際に市町、ＮＰＯ団体、企業に任せる方法もあるかと思います。実際に取り組みを進める中では、当初の立ち上げ時点で県が支援して
いたけれども、だんだん地域のほうで自立して取り組みができてきたという部分もあるかと思いますので、そういった部分については我々の手を離れて市や町、民間、ＮＰＯ
の取り組みで進めることもできるかなと思っております。
ただ、一括的な仕組みとして交付金なりを出してというお話がありましたけれども、そこまでは検討が進んでいないのが状況であります。
○田口委員
努力していただいているのは、今答弁を聞いていてわかりました。やはり静岡県は東・中・西でそれぞれ地域の特徴もありますし、民間の皆さんの活動状況も違うと思いま
すので、できるだけ固定メニューじゃなくて地域に任せることを考えられたほうが、それぞれ地域性が生かされた教育ができるのかなと思いましたので、御意見として申し上
げたいと思います。
歳入確保について数点お尋ねしたいと思うんですけれども、94ページに学校生産物売り払い収入があります。
１億円を超えていますが、恐らく農業高校とか水産高校などでいろんなものをつくっていて、それを売却したお金だと思うんですけれども、主なものを少しお尋ねしたい。
あと、これは一般会計で歳入しているんですけれども、やっぱり歳入したものについて教育委員会あるいは学校が使えるというインセンティブを働かしたほうが、私は事業
としておもしろいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてまず伺いたいと思います。
あわせて伺いますが、同じく94ページに寄附金があります。
ふるさと納税とか教育振興費寄附金とかありますけれども、先ほどもグローバル人材育成の話がありましたけれども、これまでソフトに対する寄附金の活用は聞いたことが
あるんですけれども、先ほど来申しているとおり、ハード整備にこれから非常にお金がかかるようになっています。
今、自治体によっては、例えば公共施設を建て直すときに寄附金、ふるさと納税なんかを活用するところも出てきておりまして、私は本当に逼迫している教育施設の老朽化
に対応するためには、少しゆかりを持つ皆さんへの寄附のお願いをしていってもいい時代じゃないかなと考えているんですけれども、その点も合わせてお尋ねできればと思い
ます。以上お願いします。
○赤堀高校教育課長
学校生産物売り払い収入につきまして、主なものは県立高校の11校での農業実習や焼津水産高校の栽培漁業科や遠隔航海の実習でやられたものになります。水産ではウナ
ギ、加工品ではマグロの油漬け缶詰などです。農業ではそれぞれの生産物をいろんな学校で売っている状況でございます。
基本的に、前年度の生産物売り払い歳入の範囲で翌年度の予算執行を行う形になっておりまして、売り上げを翌年度の予算で栽培のために必要な種とかいろいろなものを購
入に使えるような形でなっております。
ですので、学校のほうから計画を出していただいて予算を編成しています。
○木野参事(兼)財務課長
施設の老朽化等に対する日々の活動の話ですけれど、実は２年前に老朽化の財源として寄附ができないかということで、最初はふるさと納税を検討はしたんですけれど、ふ
るさと納税自体の県の施策がそれぞれの部局において重点事業にポイントを絞って、ある程度メニュー化してやろうということで、教育委員会としましてはグローバル人材育
成基金をつくりましたので、そこだけを主に出しました。
他県の状況を調べたら、やはり数県でハード施設に対する寄附金をやっていました。実際に話を聞きましたら、学校ごと何々高校への寄附金という形でやっているところ
は、ＯＢによるところがあって伝統校には寄附金が入るんですけれど、そうでないところは入らないと。また実際にやってみた上で歳出額との乖離が大きくてなかなか財源になりにくいという話がありまして、財政課とは既に老朽化対策の話を進める中で、やはり県としても何十億単位で基金を整備していく話で調整をしております。
寄附金につきましては、今はソフトに対するものしかないんですけれども、それにかわるものの財源も確かに必要ですので、今後も財政課と検討してまいります。
○田口委員
ありがとうございます。歳入確保はなかなか教育委員会にはなじまないかもしれませんけれども、本当にお金かかるんだなと思いましたので、ぜひ皆さんで知恵を働かせて
いただきたいと思います。
最後の質問としますが、先ほどもお話があった103ページの執行率が低い事業が幾つかありまして、私がこの中で気になったのは次世代の学校指導体制整備事業費です。
答弁は、多分また市や町の事業に応じてということになるんでしょうが、これは昨年も2160万円ぐらいの予算に対して執行が1580万円ぐらいと低くて、今年度もこういう状
況なんですね。摘要に書かれていますけれども、新学習指導要領への対応ということですので、これは県教委として市町教育委員会に対して、やらなければいけないことをしっかりやってもらうという、もう少しイニシアチブを発揮すべき点だと思います。この点についてお聞かせ願います。
○宮ｱ義務教育課長
執行残の多くが各市町からの旅費の引き上げになっておりまして、例えば今回一番多かったのは先進県の視察で、道徳教育や英語教育に力を入れていまして先進県を視察に
行く予定だったんですが、２月に文部科学省主催の会議がございまして、そこで一同に先進県の紹介という会議が開催されたものですから、もう県外視察に行く必要はなく
なったことが主な要因で、基本的には旅費のウエートが高いと考えております。
○田口委員
旅費がほとんどということでいいんでしょうか。学習指導要領への対応と言うと、そのほかいろいろ多岐にわたっているかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
道徳教育、英語教育につきましては旅費ということでございまして、もう１点ございますのが働き方改革ということで、未来の学校「夢」プロジェクトについて各市町から
申請が上がり、こんなことに取り組みたいと予算要求をしていただいているんですけれども、最終的に残が出たということで、何市町分を集めてきますと、このような金額に
なっているということでございます。
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