• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:市川 秀之 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○市川委員
 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私から全部で6件を分割方式にて質問させていただきたいと思います。
 議案に沿いまして、第127号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についての日本語指導を必要とする子ども支援事業費に関連しますが、こちらは本会議で自民改革会議の東堂議員が非常に細かく質問していただき、70人の配備計画についてなぜ70人必要かにつきまして教育長から具体的に御説明いただいたので割愛させていただきたいと思いますが、来年度以降の計画がおありでしたらその点をお聞かせいただきたいのと、先日NHKの番組を見ておりましたら対象年齢にもかかわらず学校へ行っていない外国人家庭の子供たちがたくさんいるとの報道を目にいたしました。
いわゆる不就学児と言われる方々で東京の事例だったのですが、静岡県におきましてはその辺の把握をどのようにされているかお伺いしたいと思います。

○宮ア義務教育課長
 初めに、来年度以降の予定についてでございます。これは当初予算になりますけれども、基本的には本年度と同様に例えば非常講師の配置や市町が配置している支援員に対してそちらの補助等ができないか検討しているところでございます。
 続けて、不登校の児童生徒の把握状況について県では平成25年度から毎年市町に依頼して不就学の実態調査をしておりまして、今年度につきましては5月現在585人の児童生徒が不就学の状況でございます。

○市川委員
 ありがとうございます。
学校に通えている外国人の生徒も大切ですけれど、学校に行けていない生徒への支援といいますか声かけも含めていかなくてはいけないと思いますので、そういった件を要望させていただきたいと思います。

 2点目に移らせていただきます。
同じく補正予算に関連して、教職員勤務時間管理適正化事業費に関しての質問です。
 システムを改修することでより正確な勤務実態の把握が可能になっていくと思うんですが、長時間勤務の削減のためにはこうして得られたデータをどのように生かすかが重要になっていくと思います。教育委員会としてこの得られたデータをどのように活用されていくのか、その取り組みをお伺いしたいと思います。

○堀口教育総務課長
 今回9月補正で要求しております勤務時間管理システムが構築されますと、まず教師の勤務時間数が常に把握できるようになります。これによって教員自身、それから学校の管理職、教育委員会においてそのデータが共有されることになります。こうなりますと、まず教員本人にあってはみずからの勤務時間を把握することで自分自身の業務のあり方や進め方を見直す契機となると考えております。
 それから、学校の管理職にありましては、こうして把握した勤務時間の状況を踏まえ学校全体で業務量に偏りがないか、また教員の健康状態はどうなのかを検証し、必要に応じて業務分担の見直しや校務の整理を行うことによって時間外勤務の縮減につながっていくものと考えております。
 それから、教育委員会におきましては、こうした各学校の勤務時間の状況を分析し学校の多忙化の解消に向けた働き方改革の取り組み、例えば外部人材の活用や学校事務のICT化などの取り組みを進めて学校の多忙化の解消の支援をしていきたいと考えております。

○市川委員
 ありがとうございます。
恐らく今おっしゃるように教職員一人一人によって多忙な方とそうでない方といらっしゃると思いますので、同じ学校の中で業務を分担するなどして平準化という形での作業もあわせて行っていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。
 3番目です。県立学校等長寿命化事業費の債務負担行為に関連する事業で、4校5棟の建てかえについては当初予算において設計委託料の予算を計上していたと思うんですけれども、今回当該予算を執行せずに9月補正予算で債務負担行為を設定するのはどういう理由か、なぜおくれるかをお伺いしたいと思います。
それに関連しまして、建築解体設計のスケジュールの変更とのことですけれども、その完成と供用開始日に関して当初の計画から大きな変更があるのかどうか伺いたいと思います。

○木野参事兼財務課長
 9月補正予算参考資料の3ページをごらんください。
 現在の4校5棟の建てかえの設計費につきましては、ことしの当初予算で計上いたしました。そのときはどこの学校を建てかえるか数十年ぶりに老朽化の建てかえがかなり直前に決まったこともあって学校との調整は何回かしたのですけれども、予算計上の段階では仮校舎をなるべくつくらずにグラウンドの隅のほうで影響にならないところに建物を建てて移設することをベースで考えており設計に大体10カ月かかるためゴールデンウイーク明けに発注すれば年度末にはできる単年度の設計を考えておりました。
しかしながら、実際に学校側と調整する過程で建てるのに2年ぐらい工期かかりますので部活に使えないとか、そこに建てると将来困るとのことで関係者の方等とも調整し、例えば第2体育館のところを更地にして建てるとか、下駄箱を潰してそこに建てるとか、かなり立地場所の調整を行いました。その結果ゴールデンウィークを過ぎても発注できない、なおかつ解体を伴う工事で12から13カ月の工期になるとのことで、9月補正予算前にある程度債務負担をやる形のスケジュールで4校と調整しておりました。
もともと当初予算は、3ページの下にありますとおり、令和元年に設計しまして令和2年に建築工事を発注すると早ければ令和4年度には移設、運用開始ができる学校も幾つかあったと思うのですが、今回丁寧に学校の意見を聞いた関係上、全て令和5年度の開校になります。
沼津工業高校につきましては、もともと敷地の段階でかなり難しいことがわかったので駐車場に仮設校舎をつくり移転した後に壊すことを考えて当時建築の見積もりをとったところ、まず県が仮設校舎をつくり移転して壊す計画だと一億数千万円だったのですが、昨今のオリンピック景気で高騰があり今やると3億円近くかかると言われましたので、今回1億8000万円でリースの契約工事でやる形で設計とは別に債務負担行為をとらせていただきました。

○市川委員
 わかりました。
そうしますと今計画している4校の後にも何校か改修工事を含めた計画があると思うんですが、そういったものにも影響を及ぼすのではないかと思うのですが。

○木野参事兼財務課長
 財政課とは単年度予算ではなくて長期スパンでの建てかえをお願いしたいと話しておりまして、毎年5棟の建てかえをやっていく計画です。毎年5棟を設計して建築していくことを20年間やらないと70年を超えてしまう建物が出るため今回債務負担をとりましたけれども、やはり学校との調整に時間がかかることがわかりましたので、来年度以降は当初予算で最初からある程度工期がかかることを見込んで、学校とは早目に設置場所等を調整していきます。そのためにはどの建物を早期に改修するかをあらかじめ学校関係者にも周知する必要があると思いますので、今年度末にはある程度の個数につきまして建てかえグループを公表できるように調整してまいりたいと考えております。

○市川委員
 ありがとうございます。
毎年5棟ずつ20年ぐらいかかるということですので、その後のスケジュールに影響が及ばないようにしっかりと管理をしていただきたいと思います。

 それでは、4点目に移ります。
 議案第145号、建築工事の請負契約について浜松地区と議案第146号、三島田方地区ですが、浜松地区特別支援学校につきまして新築と改修の両方があるということですけれども、その内容をお伺いしたいと思います。新築する場合と改修で済ませる場合の判断基準がおありでしたらお伺いしたいと思います。

○木野参事兼財務課長
 浜松地区特別支援学校につきまして、旧気賀高校の跡地を使うことになりましたので建物自体は使えるものは使い新しくすべきものは改修しますが、現在旧気賀高校の校舎は北棟が5階建て、南棟が4階建てですけれども、旧気賀高校の校舎はかなり大規模な改修をして特別支援学校にすると。ただ一番下の昇降棟につきましては、今の下駄箱の位置にエレベーターを設置するなど新しい機能が必要なため今回新たに新築を加えております。ですのでここにありますのは昇降棟とほかにも幾つか新築します。北棟と南棟の建物につきましては改修するためこういった工事の名称を使っております。

○市川委員
 新築する場合、改修する場合の判断の基準について教えていただけませんでしょうか。

○木野参事兼財務課長
 例えば、特別支援学校につきましては狭隘化を解消して今回新しく浜松地区と三島田方地区に知的の特別支援学校をつくるんですけれども、これは生徒がふえているために新しく増築する形でふやします。基本的には新しくふやすので、今ある資産、例えば浜松地区は旧気賀高校を使うと。次の三島田方地区につきましては県の資産として特別支援学校の移転した跡地があるので、そちらに新しく狭隘化解消としてふやしていきます。ただ必ずしもどんどん新築するわけではなく、例えば吉田特別支援学校につきましては吉田高校を改修して新しい校舎をつくりました。
今回の気賀高校と一緒ですけれども、建物と土地を見ながら建物が使えればそれを改修するし、県有地があればそちらに建物を建てることで、狭隘化につきましては使えるものを使う形で資産の有効活用を図ってやっております。

○市川委員
 ありがとうございます。よくわかりました。
 恐らく工事自体に関しまして、建築工事で躯体工事や電気工事、それから機械設備や外構工事も含めて別予算になってくるのではないかと思いますが、エアコンに関しては設置が前提になると思います。
要望ですけれども工事の中にエアコンの配管工事や電源位置といったものは盛り込んでおいたほうがよろしいのではないかなと思います。また両校を整備することによって1クラス今8人とも7人とも言われておりますが、それが6名以下になるように今後取り組んでいっていただきたいと思います。

 1点関連して再質問ですけれども、狭隘化は新しくつくることで解消されていくのですが、遠距離から通われている方の負担の軽減はどのようにお考えでしょうか。

○伊賀特別支援教育課長
 学校整備については、特別支援学校は狭隘化の対応と遠距離通学の解消を目的に進めております。ですので整備する学校を検討する際に、その両面から建てる場所等についても検討していきながら学校の設置場所を決めております。浜松地区については浜北特別支援学校、浜松特別支援学校、浜名特別支援学校の3つの学校の狭隘化の解消を目的に気賀高校跡地につくっておりますので、この中で通学負担が解消される生徒も出てくるかと思います。
 また三島田方地区に同じ令和3年度の開校を目指して本校を整備していますけれども、そちらについては沼津特別支援学校の狭隘化と通学負担の解消として整備を進めており、沼津特別支援学校は遠方までの学区なので通学負担についてはかなり解消されます。

○市川委員
 7月の視察のときもそのような話がたくさん出ておりましたので、今後とも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 議案に関する件は以上ですが、あと2点質問をさせていただきたいと思います。
 定時制高校の生徒に対する支援について、先日私の地元の定時制高校に通う高校生と懇談する機会がございまして、生徒と直接意見交換を行わせていただきました。定時制高校には家庭の事情や経済的な理由などさまざまな環境に置かれた生徒が通学しており、特に外国人が多い状況も改めて実感させていただきました。そのような中で日本語に対する課題がたくさんあることも承知させていただきました。日本語の支援も含めて、今後このような生徒に対しては個々の実情に応じた指導が必要ではないかと考えます。
県教育委員会におきましては、これまでも定時制生徒に対する支援や外国人生徒に対する支援を行っていると聞いておりますが、具体的な支援状況と支援に当たっての課題をどのように捉えているか伺いたいと思います。

○赤堀高校教育課長
 初めに、定時制生徒に対する支援について御説明します。
 定時制生徒につきましては、生徒の基礎学力の定着を図るのが1つあります。そのためにも外部の退職教員や大学生人材を活用して補習授業等の支援を行っております。経済的あるいは家庭的な課題がある生徒に対しましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを重点的に配置して個別に相談に乗れる体制をつくっております。
また、当然ながら出口の就職の問題は非常に大切でございます。社会人としての自立に向けた就職支援機関との連携や個々の就職希望を実際にとりながら就職支援を行うマッチングの事業をしておりまして、きめ細やかな生徒支援に取り組んでいます。
 定時制高校に実際に多い状況ですけれども、外国人生徒の支援も個別にやっております。外国人生徒の選抜実施校県内8校と外国人生徒の多い定時制高校合計13校を対象に、外部支援員を活用しながら日本語指導あるいは教科内容の理解や支援、また保護者からの相談等の対応という形で外国人生徒支援を行っております。
 また、今年度から新たに外国人生徒未来サポート事業を始めておりまして、将来の進路について希望を持って学習に取り組めるようキャリアコンサルティングの技能士や日本語コーディネーターを巡回の形で支援対象校に派遣し、それぞれの生徒の個々の状況に応じた支援プランを作成した上で支援をしています。企業等がどんな人材を求めているかということに対して、やはり日本語能力の習得は非常に有用でございますので、そのような生徒に対して日本語学習講座の開催等をしてきめ細やかに支援しております。
課題としては、外国人生徒の日本語指導、特に外国人の母国語が非常に多岐にわたっているところもありまして、当然ながら外国人支援員がその母国語に対応しなければならない中でそれぞれ外国人支援員の確保がなかなか難しい面があるのが実情でございます。
また、定時制や外国人生徒に共通して言えるところが本人や家族の就労意識が我々日本人と多少違っており、必ずしも正規雇用を望む意欲が足りないと聞いております。そういう意味で就労意欲を高める意識改革が本人、家族ともども必要であると聞いておりますので、そのあたりの指導もキャリア教育の一部としてやっていくと考えております。

○市川委員
 おっしゃるとおりで、まず昔と違って昼間働いて学校へ来ている子供たちはほとんどいないんです。外国の家庭で何らかの事情で日本へ来て全日制には通えなくて夜の学校、表現は難しいのですが中学不登校で高校へ上がれなくて夜に定時制に通われている子、いろんな問題を持っている子供たちがいて、今おっしゃるとおり本当に個々に対応した支援は大切だなと思うのと同時に、私とやりとりしていただいた定時制の先生も本当に親身になってかかわっておったものですから、そういった指導者に対する県の支援をしていただければと思います。

 最後の質問をさせていただきたいと思います。
 総合戦略評価書案104ページで、特別支援教育の推進に関しまして特別な支援が必要な幼児、児童生徒のための個別の指導計画を作成している学校の割合が高校は幼児、児童に比べてこの表の基準値22%、52%、55%と非常に低い値がずっと続いているのですが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○小関高校教育課指導監
 個別の指導計画作成につきまして、高校につきましては6番委員御指摘のとおり2014年度の基準値と比べますと2倍以上に上昇しておりますが、近年は50%台にとどまっております。要因としましては本会議でも質問いただきましたが、高校入学時に中学校側からの情報提供が必ずしも円滑に行われていないことによりまして、個別の指導計画の作成が滞っていることが考えられます。
今後引き続き、中高間の密な連携が特別な支援の必要な生徒にとっては大事であることを中学校、高校双方に意識啓発した上で、特に高校におきましては特別な支援が必要な生徒に対して個別の指導あるいは個々の体制づくりが重要であることをさまざまな機会を通じて啓発を図ってまいりたいと思います。

○市川委員
 こういった特別支援を含めて発達障害の生徒が非常にふえている状況で、どこの学校でもそういった子が存在していると伺っています。一人一人のニーズに合った体制をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp